7611 ハイデイ日高 四半期報告書－第40期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

　　　　５．平成29年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもありましたが、海外の政治や経済情勢の不確実性の高まりもあり依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。

　このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

　店舗展開については、20店舗出店（東京都11店舗、埼玉県４店舗、神奈川県３店舗、千葉県２店舗）、退店が５店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は412店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む）が388店舗、「焼鳥日高」が23店舗、「中華一番」が１店舗となりました。

　季節メニューとして３月、４月には毎年評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。「桜エビの汁なしラーメン」「モツ野菜スタミナ炒め」、「ごま味噌冷し」、「エビ辛とんこつ　つけ麺」という順番で季節メニューを投入しました。９月にはグランドメニューの改定と「五目あんかけラーメン」の投入、10月に「モツ野菜ラーメン」、11月には「チゲ味噌ラーメン」を順次投入しました。また、400店舗突破を記念したキャンペーンを８月から10月まで実施しました。サービス水準向上に向けた取り組みを継続し、ＱＳＣの向上を目指しました。秋の長雨など天候面での影響もありましたが、アルコール類や季節メニューが好調に推移したこともあり、既存店の３月～11月累計の売上高前年同期比は102.0％となりました。

　生産・原価面につきましては、無洗米等の購入価格の上昇もありましたが、減価償却費負担の減少等もあり原価率は27.1％（前年同四半期は27.2％）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇に加えて短時間労働者の社会保険加入拡大などによる人件費の増加、事業税（外形標準課税）の税率引上げの影響による経費の増加もあり、売上高比は60.5％（前年同四半期は59.8％）となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は302億53百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は37億41百万円(前年同四半期比0.7％増)、経常利益は37億3百万円（前年同四半期比0.6％増）と増収増益になりました。特別損失として、退職給付制度終了損58百万円、減損損失65百万円を計上しましたので、四半期純利益は24億20百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の総資産は、284億2百万円となり前期末に比べ13億34百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。

　負債合計は59億31百万円となり前期末に比べて1億11百万円減少しました。これは主に確定給付制度廃止に伴う退職給付引当金の減少と未払法人税等の減少によるものです。

　純資産合計は、224億71百万円となり前期末に比べ14億46百万円増加し、自己資本比率は79.1%（前期末77.7％）となりました。

(3)対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式11株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（確定拠出年金制度への移行）

　当社は、平成29年９月１日付で、確定給付制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　なお、本移行に伴い、当第３四半期累計期間において、特別損失として退職給付制度終了損58,170千円を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　平成29年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当金支払額に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上