3541 農業総合研究所 四半期報告書－第12期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、第11期第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、平成29年11月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性などに対する懸念があるものの、政府による景気対策や日銀の金融緩和策等の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、株式市場や為替相場が変動する等、先行きの不透明感が懸念されております。

　当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります。

　このような環境の下、当社グループは、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成29年11月30日時点で1,026店舗（国内1,021店舗、香港５店舗）まで拡大いたしました。スーパー等に対しては、店舗巡回スタッフを増員することで関東や関西の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。また、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等をタブレット等にて提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。一方、香港では、スーパー等だけでなく、飲食店からの日本産農産物の需要を受け、継続的に出荷ができるよう検証してまいりました。その結果、農家の直売所事業による流通総額は2,070,492千円となりました。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を関東地区等に開設し、集荷場は前連結会計年度末より２拠点増加し平成29年11月30日時点で71拠点、登録生産者は前連結会計年度末より277名増加し平成29年11月30日時点で7,107名と拡大いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は493,796千円、営業損失は40,844千円、経常損失は40,208千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,585千円となりました。

　なお、当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ51,405千円増加し、1,411,593千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ18,503千円増加し、1,314,275千円となりました。これは主に現金及び預金の減少73,173千円、売掛金の増加61,819千円、その他の増加30,077千円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ32,902千円増加し、97,318千円となりました。これは主に有形固定資産の増加9,282千円、無形固定資産の増加20,613千円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ83,106千円増加し、758,099千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ78,438千円増加し、689,367千円となりました。これは主に買掛金の増加55,983千円、未払金の増加45,627千円、未払法人税等の減少22,743千円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,667千円増加し、68,731千円となりました。これは長期借入金の減少6,060千円、その他の増加10,727千円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ31,700千円減少し、653,494千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失20,585千円の計上によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年７月12日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,080,000株増加し、14,160,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年12月14日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式10,000株を発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が2,095,500株増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所及び連結子会社の平成２９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上