8143 ラピーヌ 四半期報告書－第70期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第69期第３四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等
  当社グループは、前連結会計年度まで２期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

  しかしながら、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益向上や雇用環境改善が続く中、政府による各種施策の効果と相まって景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、欧米を中心とする海外経済の不確実性や地政学リスクなどが懸念され、景気の先行きに不透明な状況が続いております。

  当社グループが属するアパレル業界におきましては、インバウンド需要の復調傾向や、株価の上昇による資産効果などにより高額品が好調に推移し、消費回復の兆しがあるものの、衣料品消費全般では、消費者の節約意識は依然根強い上、天候不順の影響も重なり、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。

  このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、主力である卸売事業の安定した収益基盤確立のために採算性を重視した販売先との取引拡充、正価販売促進に努めるとともに、小売事業の拡大に努めてまいりました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億23百万円（前年同期比0.2％減）となりましたものの、損益面におきましては、売上総利益率の回復と販売費及び一般管理費の低減により、営業利益は４億18百万円（前年同期は96百万円の損失）、経常利益は４億41百万円（前年同期は１億38百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億15百万円（前年同期は３億49百万円の損失）となりました。

  セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

  事業本部毎に取り扱いブランドの強みを活かし、販売先、消費者へブランド力をアピールする積極的な営業活動を行い、業績確保に努めてまいりました。

  当事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は54億72百万円（前年同期比4.7％減）となりましたが、営業利益は４億１百万円（前年同期比392.5％増）となりました。

＜小売事業＞

  当社子会社の株式会社ベルラピカが運営する婦人服・服飾雑貨小売店「ベルミラン」、セレクトショップ「スクラップブック」、「ラグライア」、当社が運営する直輸入レザーコレクションの「ｍ0851」それぞれのブランド特性を活かしたショップ運営、商品品揃え、販売促進施策などにより、当期に新規出店した店舗の早期軌道化、既存店の売上確保に取り組んでまいりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の運営店舗数は当社グループ合計で53店となっております。

  当事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は21億40百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益は44百万円（前年同期は１億46百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億24百万円増加し、97億52百万円となりました。これは主に、季節変動による商品及び製品の増加４億25百万円、受取手形及び売掛金の増加３億99百万円があったことによるものです。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億８百万円増加し、40億７百万円となりました。これは主に、短期・長期借入金が前連結会計年度末に比べて２億６百万円の純増になったことによるものです。

  また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億16百万円増加し、57億45百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

  当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで２期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

  しかしながら、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算ブランド廃止並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略として小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。

  以上により、収益力の回復、経営基盤の強化に努め、また、資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

また、トランシェＢにおいては、平成29年９月28日付でタームアウトを実行し、長期借入金を調達しました。

なお、この契約による当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（1）トランシェＡ（コミットメントライン契約）

（2）トランシェＢ（コミットメントライン契約　タームアウトオプション付）

上記（1）、（2）の契約には、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。なお、トランシェＢについては多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150％になる可能性があります。

・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成29年５月26日開催の第69回定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、平成29年７月10日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

  今後の資本政策の柔軟性の確保と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替え、振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行う。

(2) 資本準備金の額の減少の要領

  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替える。

①減少する準備金の項目及びその額

  資本準備金　　　　　2,002,723千円のうち、2,002,723千円（全額）

②増加する剰余金の項目及びその額

  その他資本剰余金　　2,002,723千円

(3) 剰余金の処分の要領

  会社法第452条の規定に基づき、上記(2)による振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当する。

①減少する剰余金の項目及びその額

  その他資本剰余金　　702,519千円

②増加する剰余金の項目及びその額

  繰越利益剰余金　　　702,519千円

  以上の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が702,519千円減少し、利益剰余金が702,519千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「卸売事業」セグメントにおいて930千円、「小売事業」セグメントにおいて19,584千円の減損損失を計上しており、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、売却の意思決定がされた福利厚生施設の売却に伴い26,966千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上