| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ |
| 【英訳名】 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画担当 松 川 健 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画担当 松 川 健 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 221,637 | 221,500 | 299,229 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,332 | 6,005 | 8,309 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,114 | 3,511 | 4,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,897 | 5,582 | 5,928 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,637 | 81,613 | 70,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 159,839 | 163,134 | 158,589 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.29 | 99.13 | 136.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 49.9 | 44.4 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.10 | 34.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含めていません。
３ 第51期第３四半期連結累計期間及び第51期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、固定資産(信託受益権)を取得することについて決議を行い、同日付で合同会社フジグラン松前(同社は特別目的会社(ＳＰＣ)であり、その親会社は三井住友ファイナンス＆リース株式会社です。)との間で信託受益権売買契約を締結しました。
その主な内容は、以下のとおりです。
(1) 取得の理由
当社は、収益基盤の安定化を図ること、また、より機動的に設備の増改築を行うため、以下の固定資産(信託受益権)を取得することにしました。
(2) 取得資産(信託受益権)の内容
| 資産の名称及び所在地 | 取得価額 | 現況 | |
|---|---|---|---|
| エミフルＭＡＳＡＫＩ(建物)愛媛県伊予郡松前町筒井850番延床面積 146,773.65㎡ | 9,500百万円 | 店舗 |
(3) 取得の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年10月10日 | |
|---|---|---|
| 契約締結日 | 平成29年10月10日 | |
| 物件引渡日 | 平成30年３月(予定) |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調で、株価、雇用環境及び所得水準も概ね堅調な推移を示しており、景気は緩やかな回復基調にあります。しかし、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、今後も低調な推移が続く見込みです。また、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、先行き不透明な状況となっています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に要するコストの上昇に加え、電気料金の値上げなどにより、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
また、当社は本年度創業50周年の節目を迎え、各種記念事業を行っています。全てのステークホルダーに対し感謝の思いを届け、未来に向けて当社がどうあるべきかを考え、そして共有し、成長を続けていくきっかけにできるよう、年間を通じて様々な取り組みを推進していきます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,215億円(前年同期比0.06％減)となりました。営業利益は48億８百万円(前年同期比2.2％増)、経常利益は60億５百万円(前年同期比12.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億11百万円(前年同期比12.7％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
総合小売業では、平成29年度の経営方針を『感謝の気持ちをカタチに ～これからも その手から、この手に。～』とし、『「ありがとう」と「おかげさま」の心』『磨く・創る・改める』『もっとコミュニケーション』を方針として、企業価値向上と顧客視点を大切にする企業文化の構築に向け、各種施策に取り組んでいます。
店舗では、３月にフジ中吉野店(徳島県徳島市)を新設、既存店の活性化として、共に旗艦店舗であるフジグラン松山(愛媛県松山市)とフジグラン神辺(広島県福山市)の改装、さらにフジグラン野市(高知県香南市)、フジ志度店(香川県さぬき市)、フジ新南陽店(山口県周南市)の改装を実施しました。加えて、株式会社フジマートが運営するピュアークック五月が丘店(広島市佐伯区)を３月に改装、株式会社フジマート四国が運営するスーパーＡＢＣ上一万店(愛媛県松山市)を９月末で一時閉店し、建替えに向けた工事を開始するなど、既存店の活性化を図っています。また、スマートフォン用アプリ「お得チェック」を11月にバージョンアップし、エフカ会員データとの連携やクーポン機能の強化を行い、利便性を向上させることで来店促進を図っています。
中核事業として位置づけるスーパーマーケット事業では、生鮮部門、デリカ部門及びベーカリー部門において即食・中食需要への対応強化や、産地・製法などにこだわり、競合他店との差別化を図っています。加工食品部門においてはプライベートブランドの開発推進や他社との協業による輸入食材の販売など、お得さと美味しさを提供できる取り組みを進めています。
ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」の拠点店舗を期首時点より３店舗増やし６店舗とすることで、松山近郊での巡回エリアをさらに拡大しました。また、フジネットスーパー「おまかせくん」は更なる事業規模拡大と収支の改善を目指し、愛媛県内の出荷拠点をフジ松前店(愛媛県伊予郡松前町)に集約することとし、スーパーマーケットとネットスーパー拠点を融合させる新しい事業モデルへの転換を目指して11月に同店の改装を実施しました。今後もより多くのお客様のお買物をサポートすることで、地域に密着した事業としての確立を目指していきます。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでおり、７店舗において売場拡大や改装を実施しました。また、経営効率を高めるため５月に１店舗を閉店しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は2,299億68百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は35億66百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では「小さな感動で、笑顔の食卓を！ ～Ｓｍｉｌｅ～」をテーマに、綺麗で清潔な売場、美味しく魅力ある商品づくり、笑顔での接客対応という基本を徹底し、プロフェッショナルな人材育成を行うことで販売力と収益力の向上を目指しています。
飲食業では３月にフジグラン東広島(広島県東広島市)のフードコート内に２業態を出店しました。また、フランチャイズとして、４月に改装したフジグラン神辺内に「天丼てんや」を出店、７月には「ケンタッキーフライドチキン」を１店舗出店しました。既存店においては、新しいメニューの開発及びお客様に快適なお食事をしていただくため、売場のリフレッシュに取り組んでいます。
クレジットカード事業では、エフカの利用拡大に向けた取り組みを継続的に推進することに加え、前年度より不動産賃貸借契約における保証人代行事業「エフカ お部屋サポート」のサービスを開始し、さらに外部の企業様向けの電子マネーサービスの提供を開始するなど、事業規模の拡大を目指しています。
総合フィットネスクラブ事業では、「安心」「快適」「楽しさ」「ふれあい」を基本的価値とし、会員様の心身の健康づくりと充実した生活をサポートすることで、ブランド力の向上を目指しています。フィットネスの新規プログラム導入やマシンの入替をはじめとした施設改善を行うとともに、プログラム指導員の人材育成に取り組むなど、既存会員様の満足度向上と新規会員の獲得を推進しています。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は259億82百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は８億33百万円(前年同期比17.6％減)となりました。
〔その他〕
総合ビルメンテナンス業では、事業規模の拡大、店舗等の営業力向上とコスト削減のための総合管理体制のレベルアップ、店舗とお客様が安全・安心を体感できる保安業務の推進を重点方針とし、各種取り組みを推進しています。
一般旅行業では、安定した収益の確保と強い経営基盤を構築するために、営業力の強化やコスト削減の取り組みを推進しています。株式会社ＪＴＢ中国四国との連携においてはタスクフォースを編成し、エリア戦略の構築、店舗ネットワークの再編、システムの相互利用、人材交流及び商品力の強化等において検討を進めました。なお、12月に株式会社フジ、株式会社フジ・トラベル・サービス及び株式会社ジエイティービーの三社間で「業務提携に関する基本合意書」を締結し、株式会社フジ・トラベル・サービスの株式の５％を株式会社ジェイティービーに譲渡することとしています。
これらの結果、その他事業の営業収益は76億76百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は５億72百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金及び預金が16億87百万円、投資有価証券が34億10百万円増加したことなどにより1,631億34百万円となり、前連結会計年度末と比較し45億44百万円増加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が27億90百万円増加し、一方で、短期借入金が55億１百万円、長期借入金が56億41百万円減少したことなどにより815億20百万円となり、前連結会計年度末と比較し64億１百万円減少しました。
純資産の残高は、公募増資の結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30億42百万円増加したことなどにより816億13百万円となり、前連結会計年度末と比較し109億45百万円増加しました。
なお、上記の公募増資は平成29年11月14日を払込期日とする有償一般募集による増資(払込金額60億84百万円)であり、当社グループの店舗の新設、既存店舗の建替及び信託受益権の取得資金に充当する予定です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
| 会社名事業所名(所在地) | 設備の内容 | 取得価額 | 完了年月 | ||||
| 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び運搬具(百万円) | 工具、器具及び備品(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| ㈱フジ フジ中吉野店 （徳島県徳島市） | 店舗の新設 | 317 | ― | 120 | 437 | 平成29年3月 | |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は以下のとおりです。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 完了年月(予定) | 完成後の増加能力 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱フジ フジ小郡店 （山口県山口市） | 小売事業 | 店舗の新設 | 227 | 平成30年２月 | 店舗面積 1,529㎡ 年間売上高 1,230百万円 | |
| ㈱フジ フジ波止浜店 （愛媛県今治市） | 小売事業 | 店舗の新設 | 269 | 平成30年10月 | 店舗面積 1,883㎡ 年間売上高 1,000百万円 | |
| ㈱フジ フジ宇和島店 （愛媛県宇和島市） | 小売事業 | 店舗の建替 | 1,056 | 平成30年11月 | 店舗面積 2,815㎡ 年間売上高 1,500百万円 | |
| ㈱フジ エミフルＭＡＳＡＫＩ （愛媛県伊予郡松前町） | 小売事業 | 店舗の自社所有化 | 9,500 | 平成30年３月 | ― | |
| ㈱フジマート四国 ＡＢＣ上一万店 （愛媛県松山市） | 小売事業 | 店舗の建替 | 420 | 平成30年７月 | 店舗面積 1,050㎡ 年間売上高 700百万円 |
(注) １ 上記金額には、消費税等を含めていません。
２ フジ小郡店、フジ波止浜店の建物は賃借物件です。
３ 年間売上高は、当四半期連結会計期間の末日現在で当社グループが計画しているものであり、将来
達成することを保証しているものではありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,910,560 | 38,291,560 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 37,910,560 | 38,291,560 | ― | ― |
(注) １ 平成29年11月14日を払込期日とする有償一般募集による増資により、第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は、第２四半期会計期間末より2,610,000株増加し、37,910,560株となりました。
２ 平成29年12月12日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、株式数が381,000株増加し、提出日現在の発行済株式総数は38,291,560株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月14日 (注)１ | 2,610 | 37,910 | 3,042 | 18,963 | 3,042 | 19,299 |
(注) １ 有償一般募集
発行価格 2,432円
発行価額 2,331.16円
資本組入額 1,165.58円
２ 平成29年12月12日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が381千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ444百万円増加しています。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 22,900 | 普通株式 | 22,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,240,300 | 普通株式 | 35,240,300 | 352,403 | ― |
| 普通株式 | 35,240,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,360 | 普通株式 | 37,360 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 37,360 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,300,560 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 352,403 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式40,000株(議決権の数400個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれています。
４ 平成29年11月14日を払込期日とする有償一般募集による新株発行に伴い、普通株式が2,610,000株増加し、第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は37,910,560株となりました。また、平成29年12月12日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株発行に伴い、株式数が381,000株増加し、提出日現在の発行済株式総数は38,291,560株となっています。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社フジ | 松山市宮西一丁目２番１号 | 22,900 | ― | 22,900 | 0.06 |
| 計 | ― | 22,900 | ― | 22,900 | 0.06 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式40,000株については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,081 | 9,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,695 | 2,245 | |||||||||
| 営業貸付金 | 756 | 700 | |||||||||
| 商品 | 11,189 | 11,863 | |||||||||
| その他 | 3,253 | 3,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,807 | 27,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 47,340 | 46,125 | |||||||||
| 土地 | 34,875 | 35,181 | |||||||||
| その他（純額） | 7,635 | 6,916 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,850 | 88,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,739 | 5,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,346 | 20,756 | |||||||||
| 差入保証金 | 11,227 | 11,212 | |||||||||
| 建設協力金 | 5,955 | 5,655 | |||||||||
| その他 | 3,665 | 3,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,191 | 41,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 133,782 | 135,278 | |||||||||
| 資産合計 | 158,589 | 163,134 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,868 | 20,659 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,346 | 7,845 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,276 | 648 | |||||||||
| 賞与引当金 | 873 | 1,921 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 127 | 121 | |||||||||
| その他 | 11,144 | 11,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,637 | 43,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,353 | 16,712 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 383 | 71 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,830 | 1,873 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 1,051 | 885 | |||||||||
| 投資等損失引当金 | 404 | 404 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 10,210 | 9,952 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,265 | 3,316 | |||||||||
| その他 | 3,785 | 5,124 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,284 | 38,364 | |||||||||
| 負債合計 | 87,921 | 81,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,921 | 18,963 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,257 | 19,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,151 | 36,052 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △150 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,288 | 74,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,312 | 7,206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △102 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,210 | 7,260 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 168 | 188 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,667 | 81,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 158,589 | 163,134 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 221,637 | 221,500 | |||||||||
| 売上原価 | 169,745 | 169,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,891 | 52,321 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 4,527 | 4,590 | |||||||||
| その他の営業収入 | 9,207 | 9,127 | |||||||||
| 営業収入合計 | 13,735 | 13,718 | |||||||||
| 営業総利益 | 65,626 | 66,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 60,925 | 61,230 | |||||||||
| 営業利益 | 4,701 | 4,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 139 | |||||||||
| 受取配当金 | 202 | 245 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 304 | 718 | |||||||||
| 未請求ポイント券受入額 | 180 | 163 | |||||||||
| その他 | 280 | 314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,084 | 1,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 328 | 262 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 32 | |||||||||
| 商品券回収損引当金繰入額 | 38 | 35 | |||||||||
| その他 | 85 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 453 | 385 | |||||||||
| 経常利益 | 5,332 | 6,005 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 199 | 249 | |||||||||
| 減損損失 | 109 | 615 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2 | |||||||||
| 店舗解約損失 | 51 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 361 | 868 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,972 | 5,147 | |||||||||
| 法人税等 | 1,835 | 1,614 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,136 | 3,533 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,114 | 3,511 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,136 | 3,533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 657 | 1,892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 125 | 99 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △22 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 760 | 2,049 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,897 | 5,582 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,875 | 5,561 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 21 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しています。 （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は平成29年４月10日開催の取締役会において、平成29年５月18日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。 これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分252百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。 なお、一部の連結子会社については引き続き、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しています。 （役員向け株式交付信託の導入） 当社は、平成29年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、平成29年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。 (1)取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年２月末日で終了する事業年度から平成31年２月末日で終了する事業年度までの２年間です。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株です。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,112百万円 | 4,192百万円 |
| のれんの償却額 | 40百万円 | 40百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月19日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 7.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月３日取締役会 | 普通株式 | 264 | 7.5 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 7.5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月19日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月10日取締役会 | 普通株式 | 352 | 10.0 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月15日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(公募増資）
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月14日を払込期日とする公募増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,042百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が18,963百万円、資本剰余金が19,299百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 221,763 | 11,026 | 232,790 | 2,581 | 235,372 | ― | 235,372 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 8,863 | 14,380 | 23,243 | 4,881 | 28,124 | △28,124 | ― |
| 計 | 230,627 | 25,406 | 256,034 | 7,462 | 263,497 | △28,124 | 235,372 |
| セグメント利益 | 3,316 | 1,012 | 4,329 | 528 | 4,857 | △156 | 4,701 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△14百万円)及び全社費用(△141百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 109 | ― | 109 | ― | 109 | ― | 109 |
| 計 | 109 | ― | 109 | ― | 109 | ― | 109 |
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 220,875 | 11,440 | 232,315 | 2,903 | 235,219 | ― | 235,219 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 9,093 | 14,542 | 23,636 | 4,772 | 28,408 | △28,408 | ― |
| 計 | 229,968 | 25,982 | 255,951 | 7,676 | 263,627 | △28,408 | 235,219 |
| セグメント利益 | 3,566 | 833 | 4,400 | 572 | 4,973 | △164 | 4,808 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△18百万円)及び全社費用(△146百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 541 | 73 | 615 | ― | 615 | ― | 615 |
| 計 | 541 | 73 | 615 | ― | 615 | ― | 615 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 88円29銭 | 99円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,114 | 3,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,114 | 3,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,278 | 35,421 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において17千株です。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式発行
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成29年12月12日に払込を受けています。
(1) 発行する株式の種類及び数 普通株式 381,000株
(2) 払込金額 １株につき2,331.16円
(3) 払込金額の総額 888百万円
(4) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 444百万円
増加する資本準備金の額 444百万円
(5) 払込期日 平成29年12月12日
(6) 資金の使途
本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された平成29年11月14日を払込期日とする
公募増資の払込金額(6,084百万円)と合わせ、全額を当社グループの店舗の新設、既存店舗の建替
及び信託受益権の取得資金に充当する予定です。
２ 【その他】
第51期(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)中間配当については、平成29年10月10日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 352百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月15日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月11日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。