2789 カルラ 四半期報告書－第46期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．各期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出・生産面やインバウンド需要の持ち直しの動きや、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

外食産業におきましては、消費者マインドの持ち直しの動きは見られるものの、北朝鮮問題やトランプ政権の不安定さなど、世界経済の先行き不透明感の高まり、依然として厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社グループは「健康的で美味しい食事」を「より価値ある価格で提供する」ことを基本として、快適な食事空間提供のためにクリンリネスの強化に努めてまいりました。

売上高につきましては、今年３月にオープンした「まるまつ小牛田店」、「十割蕎麦丸松フェザン盛岡店」、同４月にオープンした「味のまるまつ白石店」、同８月にオープンした「味のまるまつ美田園店」、同11月にオープンした「味のまるまつ茂庭店」が寄与したものの、営業時間の見直しに伴う客数の減少を補うまでには至らず、売上高は前年同期比で減少いたしました。その一方で、新店舗開店に係る初期費用の発生、および水道光熱費の上昇により費用が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高60億78百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は１億76百万円（同17.7％減）、経常利益は１億99百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億21百万円（同34.4％増）となりました。

(２)財政状態の分析

　(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は64億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億98百万円増加いたしました。

流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して２億30百万円増加して11億68百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加２億13百万円と、商品及び製品の増加16百万円によるものです。

固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して68百万円増加して53億16百万円となりました。これは主に長期貸付金の増加58百万円によるものです。　

　(負債)

負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億36百万円増加し、32億74百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加48百万円と長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の増加60百万円、および買掛金の増加59百万円によるものです。

　(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加し32億10百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は49.5％となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

　　(注)２　「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

債務保証
　　非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日)

1.配当金支払額

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

1.配当金支払額

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)

　　1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産にかかる重要な減損損失）

　　　当第３四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて58,827千円の減損損失を計上しております。 

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)

　　1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　    該当事項はありません

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月11日

株式会社カルラ

取締役会  御中

監査法人ハイビスカス

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 芳 己 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 口 佳 孝 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。