3990 ＵＵＵＭ 四半期報告書－第5期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第４期第２四半期累計機関に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は第４期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社は、平成29年５月24日付で１株につき40株の割合で株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においても北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクはあるものの、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループは、クリエイターサポートサービスを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が平成28年末で56.8％と前年より3.7％増加するなど（総務省2016年「通信利用動向調査」）、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。

　このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高4,873,260千円、営業利益258,821千円、経常利益247,752千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,413千円となりました。

　なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）
　当第２四半期連結会計期間末における資産は、3,170,861千円となり、前事業年度末に比べ986,441千円増加いたしました。

　流動資産は2,824,603千円となり、前事業年度末に比べ979,910千円増加いたしました。この主な内訳は、現金及び預金が632,931千円、売掛金が331,237千円増加したことによるものであります。

　固定資産は346,257千円となり、前事業年度末に比べ6,530千円増加いたしました。この主な内訳は、有形固定資産が12,025千円増加し、投資その他の資産が5,392千円減少したことによるものであります。

（負債）
　当第２四半期連結会計期間末における負債は、1,611,547千円となり、前事業年度末に比べ111,290千円増加いたしました。この主な内訳は、買掛金が200,288千円増加し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が131,406千円減少し、賞与引当金が51,777千円増加したことによるものであります。

（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,559,314千円となり、前事業年度末に比べ875,150千円増加いたしました。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ357,868千円増加し、四半期純利益159,413千円を計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ632,931千円増加し、1,512,461千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、96,534千円となりました。これは主に、税引前当期純利益247,752千円の計上、仕入債務の増加200,288千円等があった一方で、売上債権の増加331,237千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、47,934千円となりました。これは主に、本社オフィス備品および撮影用機材購入による、有形固定資産の取得による支出44,238千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、584,331千円となりました。これは、株式発行による収入715,737千円、長期借入金の返済による支出131,406千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う期中採用により従業員数が大幅に増加し、183

人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社株式は、平成29年８月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。

　　　　２．平成29年９月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が77,500株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年９月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が77,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ73,082千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上

　　　　の名義での所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

　　　　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の金額に著しい変動

　当社は、平成29年８月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年８月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行302,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ284,786千円増加しております。

　また、平成29年９月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行77,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ73,082千円増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本金は638,868千円、資本準備金は607,868千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会社の平成２９年６月１日から平成３０年５月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年６月１日から平成２９年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の平成２９年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上。