3501 住江織物 四半期報告書－第129期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 当社は平成29年12月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境が堅調に推移しましたが、賃金の伸び悩みから個人消費は緩やかな回復に留まりました。海外においては、米国に続き、欧州経済が回復傾向となったものの、米国の政策運営の不確実性に加え、地政学的リスクの高まりがみられました。

このようななか、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の初年度である当期の第２四半期における連結業績は、売上高491億95百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益13億32百万円（同12億52百万円増）、経常利益15億14百万円（同672.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億72百万円（同８億49百万円増）となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

（インテリア事業）

業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の海外輸出がやや伸び悩みました。また、国内市場では、オフィスビルや商業施設、ホテル向けの新築およびリニューアル案件の受注に注力したものの、大型案件が少なく、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、「mode S（モードエス） Vol.8」が好調に推移したものの、医療・福祉・教育施設向けカーテン「Face」は案件が少なかったことから伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、消費者の節約志向が依然として続いており、売上は前年同期を下回りました。壁紙では、「ルノンフレッシュプレミアム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。

以上の結果、インテリア事業では、売上高170億27百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益１億24百万円（同52.7％減）となりました。

（自動車・車両内装事業）

自動車関連では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。国内では、自動車販売が市場全体として堅調に推移し、売上が順調に伸び、特に新規受注した車種や、シートファブリック事業の新商材が好調となりました。また、高級敷物の丹後緞通を使用した商材を新規受注したマット事業も売上を伸ばした結果、国内全体で増収となりました。海外では、引き続き米国子会社Suminoe Textile of America Corporationが収支改善を進める一方、中国とタイでは、日系自動車メーカーが販売台数を好調に伸ばし、国内同様にシートファブリック事業が好調となった結果、売上は前年同期を上回りました。

車両関連では、鉄道向けは、新規の大型案件がなかったものの、新車案件やリニューアル改造工事の継続受注と床表示フィルムの新規受注により、売上は前年同期並みに推移しました。バス向けは、大型バスのモデルチェンジ前の駆け込み需要の反動や、インバウンド向け需要の一巡から生産が落ち込み、売上は前年同期をやや下回りました。車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。

以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高295億１百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益16億69百万円（同10.5％増）となりました。

（機能資材事業）

ホットカーペットは、販売数量を伸ばしたものの商品構成が変わり、減収減益となりました。消臭・フィルター関連は、空気清浄機および暖房機向け消臭フィルター、パッケージをリニューアルした家庭用脱臭・消臭剤Tispaシリーズ「香りでごまかさない 本当の消臭」が好調に推移し、増収増益となりました。浴室向け床材は、堅調に推移し、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。土木用資材、航空機向けカーペットは、好調に推移し増収増益となりました。

以上の結果、2016年12月末に中超住江 デバイス・テクノロジー株式会社を連結の範囲から除外した影響もあり、売上高25億92百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益２億42百万円（同54.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加し、924億41百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加し、533億68百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億74百万円増加し、390億73百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、70億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益等により、６億29百万円の収入（前年同期  は12億２百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等により、２億34百万円の収入（前年同期は５億38百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、７億52百万円の支出（前年同期は９億69百万円の支出）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年12月１日)をもって、発行可能株式総数を30,000,000株に変更しております。

② 【発行済株式】

(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年12月１日)をもって、発行済株式総数を76,821,626株から7,682,162株に、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、発行済株式総数が76,821千株から7,682千株に変更となっております。

(6) 【大株主の状況】

　(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２ 野村信託銀行株式会社（信託口２０５２１９７)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ユニチカ口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

３ 平成29年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、セーレン株式会社が平成29年10月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

　　 大量保有者　　　　　　　　セーレン株式会社

　　 住所　　　　　　　　　　　福井市毛矢１丁目10番１号

　　 保有株券等の数　　　　　　株式　3,860千株

　　 株券等保有割合　　　　　　5.02％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年11月30日現在

(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、発行済株式総数を76,821,626株から7,682,162株に、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成29年11月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 (注) 平成29年12月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては当該株式併合前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２ セグメント利益の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２ セグメント利益の調整額△741百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△755百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、平成29年12月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更

当社は、平成29年７月25日開催の取締役会において、平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会に、普通株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更を含む定款変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年12月１日をもってその効力が発生しております。

１  株式併合および単元株式数の変更

(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を、100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後も売買単位当たりの価格の水準を維持するため、株式併合を行うものであります。

(2) 株式併合の内容

①  併合する株式の種類

　普通株式

②  併合の方法・比率

平成29年12月１日をもって、平成29年11月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数について、10株につき１株の割合で株式併合いたしました。

③  併合により減少する株式数

(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じて算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

平成29年12月１日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、10株につき１株の割合で発行可能株式総数を変更いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

２  株式併合および単元株式数の変更の日程

(注) 「株式併合の効力発生日」および「単元株式数変更の効力発生日」は平成29年12月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、平成29年11月28日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されております。

３  １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２ 【その他】

第129期(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)中間配当については、平成30年１月12日開催の取締役会において、平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                    264百万円

② １株当たりの金額                               　３円50銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日   平成30年２月13日

(注) １株当たりの金額は、基準日が平成29年11月30日であるため、平成29年12月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月12日

住江織物株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 紳太郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。