3189 ＡＮＡＰ 四半期報告書－第27期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している

　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

① 経営成績の分析

　当第１四半期累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）におけるわが国経済は、株高に下支えされた企業収益により雇用・所得環境の改善が見受けられるものの、一方で、世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、個人消費は、投資への慎重姿勢や節約志向による伸び悩み等から、先行き不透明な状況での推移となりました。

　当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、ネット通販売上の拡大などが見られる一方、消費低迷は依然として続いており、お客様の慎重な購買行動が継続しております。

　このような状況の下、当社は平成28年４月から開始いたしました再生プロジェクトの第１段階である、店舗の再生及び粗利率改善等が本格的に寄与いたしました。また、当期より再生プロジェクトの第２段階として、春夏利益偏重型からの脱却を目指し、秋冬商材を強化し、フルシーズン型への転換を開始いたしました。

　以上の結果、売上高につきましては、インターネット販売事業が主たる事業として牽引し、店舗販売事業においても、前期以前に退店したことによる減少以上に既存店舗が好調だった結果、1,586百万円（前年同四半期比1.0％増）となり増収となりました。営業利益につきましては、粗利率改善等により97百万円（前年同四半期比186.1％増）となり、経常利益につきましても、101百万円（前年同四半期比202.6％増）となりました。四半期純利益につきましては、不採算店舗の退店に伴う解約違約金６百万円を特別損失へ計上した一方、税効果会計における繰延税金資産を計上したことにより、91百万円（前年同四半期比319.7％増）となりました。すべての段階利益で増益となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（インターネット販売事業）

　インターネット販売事業につきましては、他社サイトが順調に推移した結果、売上高が増加いたしました。一方、利益面に関しましては、自社サイト強化のための外部スペシャリストによる検証、改善を当期より開始した影響により減少しております。

　以上により、売上高は943百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益は141百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。

（店舗販売事業）

　店舗販売事業につきましては、前事業年度末より退店２店舗を行った結果、当第１四半期会計期間末における店舗数は40店舗になりました。前期以前に退店したことによる影響以上に既存店舗が好調だった結果、売上高は増加し、利益面に関しましても、売上高増収効果及び退店店舗の経費圧縮効果により改善されました。

　以上により、売上高は584百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期はセグメント損失37百万円）となりました。

（卸売販売事業）

　卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。

　以上により、売上高39百万円（前年同四半期比21.6％減）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,310百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が247百万円増加した一方で、現金及び預金が132百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は457百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が13百万円、無形固定資産が６百万円、投資その他の資産が12百万円それぞれ増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は819百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が83百万円、その他が46百万円増加した一方で、未払法人税等が14百万円、賞与引当金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は368百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が34百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,579百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは、四半期純利益計上に伴い利益剰余金が91百万円、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金が19百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が21百万円減少したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が68株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用92,183千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用110,704千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上