3892 岡山製紙 四半期報告書－第177期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第176期第２四半期累計期間及び第176期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第177期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

　当第２四半期累計期間における板紙業界におきましては、海外の需要増により原紙の原料となる古紙価格の高騰を受け、原紙メーカーである当社を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなりました。

　こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。そして、過去に例のない古紙の値上がりの状況下で収益を確保するため、板紙製品価格の改定を実施し、その浸透に努めました。

　板紙事業におきましては、特に当第２四半期以降は製品価格の改定の効果もあり売上高は増加したものの、原料価格高騰によるコスト高の影響を吸収するには至らず、大幅な減益となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,502百万円(前年同四半期比3.4％増)、営業損失は156百万円(前年同四半期は営業利益227百万円)、経常損失は119百万円(前年同四半期は経常利益263百万円)、四半期純損失は86百万円(前年同四半期は四半期純利益179百万円)となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

○板紙事業

　当事業関連では、販売数量は減少しましたが、製品価格値上げの影響もあり、売上高は3,889百万円(前年同四半期比6.3％増)となりました。

○美粧段ボール事業

　当事業関連では、主力の通信機器関連品が減少したことにより、売上高は612百万円(前年同四半期比12.2％減)となりました。

(２)財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は12,296百万円となり、前事業年度末に比べ505百万円増加しました。内訳は、流動資産が425百万円の増加、固定資産が80百万円の増加であります。

　流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金477百万円の増加であります。また、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券206百万円の増加であります。

　負債は4,263百万円となり、前事業年度末に比べ469百万円増加しました。内訳は、流動負債が411百万円の増加、固定負債が58百万円の増加であります。

　流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金280百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債67百万円の増加であります。

　純資産は8,032百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金141百万円の増加であります。

　以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の67.8％から65.3％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、62百万円減少し、3,006百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、26百万円の支出(前年同四半期は332百万円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費138百万円、仕入債務の増加280百万円の増加要因と、税引前四半期純損失118百万円、売上債権の増加477百万円の減少要因によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２百万円の支出(前年同四半期は159百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20百万円によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は33百万円の支出(前年同四半期は32百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額29百万円によるものであります。

(４)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年５月15日の取締役会決議により、平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

(注)上記のほか、自己株式が565千株あります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成29年５月15日の取締役会決議により、平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、平成29年10月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、19,000株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

(２)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(３)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日　至 平成28年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自 平成29年６月１日　至 平成29年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・29,609千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成30年２月５日

(注)平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製紙の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第177期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡山製紙の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上