9716 乃村工藝社 四半期報告書－第81期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（ディスプレイ事業）

　当第３四半期連結会計期間において、㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱（旧社名 ： シンプロメンテ㈱）との間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年９月１日付で株式交換を行ったことから、㈱テスコを連結の範囲から除外しております。

　第１四半期連結会計期間より、平成28年11月に設立し平成29年１月に営業を開始した儂得空間設計咨詢（上海）有限公司および平成29年５月に設立した㈱ＴＮＰを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、少子高齢化・人口減少の影響と消費者・生活者の変化を積極的契機ととらえ、インバウンド、観光文化、地域創生等のテーマについて、グローバル企業を含めた顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は779億 3百万円（前年同期比5.0％減）となり、大型プロジェクトのあった前年同期を下回ることとなりました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は52億30百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益は54億 1百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

　また、事業構造改善費用等の特別損失を計上しましたが、平成29年４月27日付で当社の連結子会社であった㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱（旧社名 ： シンプロメンテ㈱）との間で株式交換契約（以下、「本株式交換」という。）を締結し、平成29年９月１日付で本株式交換が完了したことにともない、法人税等を戻し入れしたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億74百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

　なお、㈱テスコは平成29年９月１日付で当社の連結子会社から除外しております。

　セグメントの状況は、次のとおりであります。

①ディスプレイ事業

　商業施設の再開発など、環境工事を多数手掛けた複合商業施設市場や東京モーターショーなどを手掛けた広報・販売促進市場が増加しましたが、余暇施設市場や前年同期に大型プロジェクトのあったその他市場などが前年同期を下回ることとなりました。

　その結果、売上高は757億48百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は50億88百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

（単位：百万円）

（注）指定管理者制度 ：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年９月より施行されています。

②飲食・物販事業

　博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務等を手掛け、売上高は21億54百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は1億86百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

（２）生産、受注及び販売の状況

①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の状況

 ア 生産高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

 イ 期中受注高および受注残高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

 ウ 売上高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の状況

 ア 生産高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

 イ 期中受注高および受注残高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

 ウ 売上高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

（３）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は699億20百万円（前連結会計年度末比24億40百万円減）、負債は328億86百万円（前連結会計年度末比42億 7百万円減）、純資産は370億34百万円（前連結会計年度末比17億66百万円増）となりました。

　総資産は、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。

　負債は、支払手形及び買掛金が減少したことにより減少しております。

　純資産は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、増加しております。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から52.9％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権110個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱（旧社名 ： シンプロメンテ㈱）との間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年９月１日付で株式交換を行ったことから、㈱テスコを連結の範囲から除外しております。

　第１四半期連結会計期間より、平成28年11月に設立し平成29年１月に営業を開始した儂得空間設計咨詢（上海）有限公司および平成29年５月に設立した㈱ＴＮＰを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社株式交換益の内容は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間において、㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱（旧社名 ： シンプロメンテ㈱）との間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年９月１日付で株式交換を行ったことから、㈱テスコの事業に係る株主資本相当額と株式交換により受取った対価となる財産の時価との差額14百万円を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。

※２　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間の事業構造改善費用は、連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額1億30百万円、製品の評価損1億65百万円、土地の減損2百万円、のれんの減損1億38百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△48百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△43百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（企業結合等関係）

当社および当社の連結子会社である㈱テスコ（以下、「テスコ」といいます。)は、平成29年４月27日開催の取締役会において、シンメンテホールディングス㈱（旧社名 ： シンプロメンテ㈱。以下、「シンメンテホールディングス」といいます。)との間で、シンメンテホールディングスを株式交換完全親会社とし、テスコを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、シンメンテホールディングスおよびテスコとの間で株式交換契約を締結いたしました。

株式交換契約にもとづき、平成29年９月１日を効力発生日として株式交換が行われました。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

シンメンテホールディングス

(2)分離した事業の内容

テスコの飲食店を中心とするファシリティ・ケア事業（計画業務、管理業務、機能改善業務）

(3)事業分離を行った主な理由

ディスプレイ業界ナンバーワンである当社グループと、店舗メンテナンス業界ナンバーワンを目指すシンメンテホールディングスとの価値の連鎖をもとに、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスの提供を目的として実施いたします。

(4)事業分離日

平成29年９月１日

(5)法的形式を含む取引の概要

受取対価を分離先企業の株式及び金銭とする株式交換による事業分離

２．実施会計処理の概要

(1)関係会社株式交換益の金額

14百万円（特別利益）

(2)分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産   2,105百万円

固定資産     567百万円

資産合計   2,672百万円

流動負債   1,181百万円

固定負債      11百万円

負債合計   1,193百万円

(3)会計処理

　株式交換により、テスコの飲食店を中心とするファシリティ・ケア事業に関する投資は清算されたものとみなし、テスコの事業に係る株主資本相当額と、株式交換により受取った対価となる財産の時価との差額を関係会社株式交換益として認識いたします。

３．分離した事業が含まれていた区分の名称

ディスプレイ事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高  4,501百万円

営業利益    0百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上