9417 スマートバリュー 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社はマーソ株式会社より法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲り受けました。

近年、企業におけるウェルネス経営の重要性が高まってきており、企業のウェルネス経営に寄与すると同時に、地域社会の重要な担い手である企業従業員の健康維持増進を支えるために、ウェルネス事業に参画する目的で、マーソ株式会社が運営する「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」を譲り受けることといたしました。当該事業は、クラウドサービス及びBPO（Business Process Outsourcing）事業の組み合わせにより実現することから、当該事業を当社のクラウドソリューション事業の中でヘルスケアサポートとして展開することにより、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービスに並ぶ事業の一角とし、さらには他のクラウドサービスとの組み合わせによる、データの利活用等による収益機会の拡大を図ってまいります。

（ヘルスケアサポート）

労働安全衛生法において企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断およびストレスチェックの運営事務をヘルスケアサポートとして展開しております。また昨今の健康経営の広がりに対応すると共に、健康診断結果データを分析し、生活習慣病の0次予防、ひいては健康寿命の伸長に寄与するソリューションの構築を推進しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）企業買収及び業務提携について

当社は、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。

既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）情報漏洩に関するリスクについて

当社は、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。

また当社では、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

モバイル事業においては、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証取得に加え、株式会社NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。

またクラウドソリューション事業のヘルスケアサポートにおいては、顧客企業従業員の個人情報を取り扱っており、当該情報を取り扱う執務室への入室制限及び社内情報端末からインターネットへのアクセス制限を行うなど、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、マーソ株式会社より法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲り受けることについて決議しました。また、平成29年10月16日に同社と事業譲渡契約を締結し、平成29年12月31日に当該事業を譲受いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いた一方、海外経済の情勢・政策の不確実性や、東アジア・中東の地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。

国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2016年度（2016年４月～2017年３月）の市場規模は、前年度比38.5％増の１兆4,003億円と大きく成長いたしました。引き続き中小・中堅企業のクラウドサービス利用が特に拡大しており、企業内の既存システムのクラウド移行が加速することから、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております（出典：株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2017年12月）」）。

国内携帯電話販売市場においては、2017年度の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,740万台と予測されており、2020年度には次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って今後更なる市場競争の激化が予想されております（出典：株式会社MM総研「2017年度上期国内携帯電話端末出荷概況（2017年11月）」）。

このような情勢のなか当社では、売上高は3,265,391千円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は107,485千円（同226.3％増）、経常利益は109,213千円（同225.2％増）となりました。

また、事業構造改革の一環として、データセンター事業の戦略の見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことが、お客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、データセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額127,273千円及び事業再編費用30,249千円を特別損失に計上したこと等により四半期純利益は174,512千円（同722.9％増）となりました。

なお、当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

＜クラウドソリューション事業＞

クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメントを見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドと、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム（注２）、そして安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス（注３）を推進してまいりました。

地域情報クラウドでは、競争が激化する自治体向けソリューション市場において営業力強化と受注率向上に注力した結果、獲得案件数が伸長したものの、一部案件の期ずれが影響し、売上高は243,696千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

クラウドプラットフォームでは、データセンターファシリティの譲渡に伴う対応に加え、公共システムのホスティング（注４）や基盤構築といったネットワークインフラサービス案件を獲得し、売上高は213,693千円（同4.9％増）となりました。

モビリティ・サービスでは、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどの安全運転支援機器を取扱うカーソリューションの売上が前年から伸長を続けており、IoT（注５）分野においても、モビリティIoTサービス「CiEMS 3G」の販路の拡大、受託開発案件の獲得が好調に推移した結果、売上高は911,121千円（同31.2％増）となりました。

以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,368,511千円（同16.6％増）、セグメント利益は125,116千円（同50.6％増）となり、クラウドソリューション事業では、サービス基盤のプラットフォーム化により利益率の向上が顕著となりました。

＜モバイル事業＞

モバイル事業におきましては、市場における格安スマホのシェアの伸長により当社の販売台数は減少いたしましたが、端末価格のコントロールと、メディアコンテンツや金融・決済サービスをはじめとするスマートライフ領域のサービス提供が利益の確保に寄与したため、モバイル事業の売上高は1,896,879千円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益184,941千円（同35.0％増）となりました。

[用語解説]

（２）財政状態の分析

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、3,080,507千円となり、前事業年度末と比べ136,685千円増加しました。

流動資産は2,191,495千円となり、前事業年度末と比べ695,635千円の増加となりました。その主たる要因は、現金及び預金が415,699千円、商品が126,389千円、受取手形及び売掛金が66,568千円増加したことによるものであります。

固定資産は889,011千円となり、前事業年度末と比べ558,950千円の減少となりました。その主たる要因は、マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業譲り受けにより有形固定資産及びのれんが76,800千円増加したものの、データセンターファシリティ譲渡により有形固定資産が651,089千円減少したことによるものであります。

②負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,142,316千円となり、前事業年度末と比べ14,815千円の減少となりました。

流動負債は1,089,587千円となり、前事業年度末と比べ282,259千円の増加となりました。その主たる要因は、１年内返済予定長期借入金が80,160千円減少したものの、当社において発生することが見込まれるデータセンター事業再編に伴う損失に備えるための事業再編引当金が127,273千円、買掛金が117,212千円、未払法人税等が93,210千円増加したことによるものであります。

固定負債は52,729千円となり、前事業年度末と比べ297,075千円の減少となりました。その主たる要因は、データセンターファシリティの譲渡に伴う早期弁済による長期借入金の減少300,680千円によるものであります。

③純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は1,938,190千円となり、前事業年度末と比べ151,500千円の増加となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより32,595千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が174,512千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ415,699千円増加し、870,803千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動におけるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、増加した資金は19,004千円（前年同四半期は89,744千円の減少）となりました。資金増加の主たる要因は、税引前四半期純利益264,207千円、事業再編引当金の増加額127,273千円、仕入債務の増加額117,212千円、減価償却費89,000千円等であり、資金減少の主たる要因は、固定資産売却益342,749千円、たな卸資産の増加額156,746千円、売上債権の増加額66,568千円等であります。

［投資活動におけるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、増加した資金は816,416千円（前年同四半期は150,374千円の減少）となりました。資金増加の主たる要因は、有形固定資産の売却による収入993,838千円であり、資金減少の主たる要因は事業譲受による支出76,800千円、敷金及び保証金の差入による支出44,166千円、無形固定資産の取得による支出37,141千円、有形固定資産の取得による支出27,208千円等であります。

［財務活動におけるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、減少した資金は419,721千円（前年同四半期は77,383千円の減少）となりました。資金減少の主たる要因は、長期借入金の返済による支出380,840千円、配当金の支払額32,380千円等であります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

該当事項はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が2,262,000株増加し、4,524,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 65,700株

２．上記のほか当社所有の自己株式84,200株（3.72%）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（事業再編引当金）

当社において発生することが見込まれるデータセンター事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には会社設立70周年記念配当2.50円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△187,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第２四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△202,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期会計期間において、「クラウドソリューション事業」のデータセンターファシリティを譲渡したことにより、前事業年度の末日に比べ「クラウドソリューション事業」のセグメント資産が651,089千円減少しております。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

クラウドソリューション事業において、データセンターファシリティの譲渡等に伴い、使用停止となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,227千円を減損損失として計上しております。

モバイル事業において、改装の意思決定をした店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,759千円を減損損失として計上しております。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、事業所移転の意思決定をした東京事務所の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,303千円を減損損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

クラウドソリューション事業において、マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業の事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間において25,124千円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及び事業の内容

　② 企業結合を行った主な理由

近年、企業におけるウェルネス経営の重要性が高まってきており、企業のウェルネス経営に寄与すると同時に、地域社会の重要な担い手である企業従業員の健康維持増進を支えるために、ウェルネス事業に参画する目的で、マーソ株式会社が運営する「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」を譲り受けることといたしました。当該事業は、クラウドサービス及びBPO（Business Process Outsourcing）事業の組み合わせにより実現し、さらに当該事業で得たデータの利活用により、新たな社会課題を解決するサービスの開発へとつながっていくと考えております。

　③ 企業結合日

　平成29年12月31日

　④ 企業結合の法的形式

　事業譲受

　⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする事業譲受であるためであります。

（２）四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年12月31日が事業譲受日であるため、当第２四半期累計期間の四半期損益計算書に譲受事業の業績は含まれておりません。

（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年11月14日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式の分割を実施しております。

１．株式分割の割合及び時期

平成30年１月１日付をもって平成29年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。

２．分割により増加する株式数

普通株式 2,262,000株

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社スマートバリュー

取締役会  御中

三優監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 鳥居 陽 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 西川 賢治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリューの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。