| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,321,748 | 1,368,576 | 7,859,383 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △34,108 | △29,439 | 247,695 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △28,287 | △31,937 | 117,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △35,364 | 5,020 | 218,592 |
| 純資産額 | (千円) | 2,245,792 | 2,495,631 | 2,513,620 |
| 総資産額 | (千円) | 8,568,379 | 8,824,865 | 8,266,775 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △4.53 | △5.04 | 18.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 18.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.1 | 24.3 | 26.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
平成29年10月２日に菅谷電気工事株式会社が当社グループの連結子会社となりました。
菅谷電気工事株式会社は当社グループと同じ事業内容であるため、北関東において事業範囲拡大に伴い、同社を連結子会社にいたしました。セグメント情報としては国内EPC事業として開示いたします。
この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは当社、子会社４社により構成されます。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
これは、当第１四半期連結累計期間において、従前の総合メディア事業におけるデジタルサイネージ及びロードサイドビジョンにかかわる事業の将来性や収益性を勘案した結果として縮小する一方、既存のＬＥＤビジョンなどの装置の施工等の分野を国内ＥＰＣ事業へ移管したことによるものです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、政府等の施策の効果もあり、設備投資は増加傾向を維持し、雇用環境も改善され、また、株式市場が回復するなど、全般的に企業を取り巻く環境は順調に推移しております。また、首都圏を中心とした再開発やインフラの老朽化に伴うリニューアル市場の伸びも期待されます。
しかしながら、労務費や材料費の高騰や受注価格の低下というマイナス要素があるなか、こうした傾向は2019年をピークに、これを境に長期的には市場の縮小傾向に転じることも考えられ、市場環境の低迷は避けられないとの見通しも一方ではあります。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては引き続き、既存分野においては、人材の確保や技術者のマルチタスク化を促進することを通じ、現場生産性の向上を図ることによって利益を確保する一方で、海外、特にアセアン地域においてはさらなる事業の拡大を図ってまいりました。
なお、当社グループでは、事業の特性上、検収時期が３月～８月に集中する一方、販売費及び一般管理費の固定費は、年間を通じてほぼ恒常的に発生するため、結果として利益が当該時期に偏る傾向にあります。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13億68百万円(前年同四半期比3.5％増)、営業損失22百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)、経常損失29百万円(前年同四半期は経常損失34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、45億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億77百万円の増加となりました。これは現金及び預金が4億81百万円、未成工事支出金が5億4百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が5億98百万円減少したことなどによるものです。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、42億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加になりました。これは有形固定資産が2億9百万円増加、投資その他の資産が27百万円減少したことなどによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は88億24百万円となり、5億58百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は41億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億64百万円の増加となりました。これは短期借入金が1億47百万円、未成工事受入金が3億89百万円増加、支払手形・工事未払金等が2億61百万円減少したことなどによるものです。当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、21億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円の増加となりました。これは長期借入金が83百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は、63億29百万円となり、5億76百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、24億95百万円となり、前連結会計年度末より大きな変動はありません。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.8％から当第１四半期連結会計期間末は24.3％になりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,347,500 | 6,432,700 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,347,500 | 6,432,700 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成29年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年1月10日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を85,200株発行いたしました。
これにより発行済株式総数は85,200株増加し、提出日現在で6,432,700株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | 8,600 | 6,347,500 | 946 | 925,948 | 946 | 517,848 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,337,400 | 63,374 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,338,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,374 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 783,034 | 1,264,829 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,920,175 | 2,322,170 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 227,625 | 731,978 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 164,053 | 119,613 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,545 | 21,548 | |||||||||
| その他 | 137,416 | 174,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,944 | △86,927 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,169,907 | 4,547,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,682,591 | 1,993,817 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △468,404 | △737,539 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,214,187 | 1,256,278 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,174 | 111,262 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,300 | △107,572 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 873 | 3,689 | |||||||||
| 土地 | 2,298,792 | 2,468,043 | |||||||||
| リース資産 | 204,968 | 204,976 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △139,744 | △148,231 | |||||||||
| リース資産（純額） | 65,224 | 56,745 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 59,311 | 69,964 | |||||||||
| その他 | 413,179 | 452,895 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △271,209 | △317,770 | |||||||||
| その他（純額） | 141,969 | 135,125 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,780,358 | 3,989,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,586 | 15,078 | |||||||||
| その他 | 53,421 | 53,040 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,008 | 68,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,294 | 59,917 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,296 | 77,305 | |||||||||
| その他 | 154,965 | 113,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,936 | △30,936 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 246,620 | 219,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,095,987 | 4,277,282 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 880 | 352 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 880 | 352 | |||||||||
| 資産合計 | 8,266,775 | 8,824,865 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,771,788 | 1,510,465 | |||||||||
| 短期借入金 | 589,083 | 736,848 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 468,000 | 468,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 141,668 | 213,313 | |||||||||
| リース債務 | 38,066 | 37,485 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,491 | 35,544 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,065 | 18,740 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 371,352 | 760,613 | |||||||||
| その他 | 260,946 | 401,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,718,463 | 4,182,484 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,365,999 | 1,449,140 | |||||||||
| リース債務 | 37,657 | 28,826 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 6,837 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 175,324 | 181,732 | |||||||||
| 長期未払金 | 315,963 | 336,207 | |||||||||
| その他 | 139,745 | 144,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,034,690 | 2,146,748 | |||||||||
| 負債合計 | 5,753,154 | 6,329,233 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 925,002 | 925,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 824,642 | 825,588 | |||||||||
| 利益剰余金 | 493,086 | 404,098 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,242,731 | 2,155,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,095 | 11,552 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,252 | △24,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △25,156 | △13,056 | |||||||||
| 新株予約権 | 450 | 444 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 295,595 | 352,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,513,620 | 2,495,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,266,775 | 8,824,865 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,321,748 | 1,368,576 | |||||||||
| 売上原価 | 1,163,152 | 1,158,849 | |||||||||
| 売上総利益 | 158,595 | 209,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 187,985 | 232,197 | |||||||||
| 営業損失（△） | △29,389 | △22,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 551 | 633 | |||||||||
| 受取配当金 | 340 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 5,282 | 513 | |||||||||
| 作業屑売却益 | ― | 2,860 | |||||||||
| その他 | 4,741 | 2,451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,916 | 6,458 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,977 | 8,887 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,509 | ― | |||||||||
| その他 | 3,147 | 4,538 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,634 | 13,426 | |||||||||
| 経常損失（△） | △34,108 | △29,439 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 8,239 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 6,973 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 15,213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 4,298 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 4,298 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △34,108 | △18,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △9,651 | △9,343 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,651 | △9,343 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △24,456 | △9,181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,830 | △22,756 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △28,287 | △31,937 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △24,456 | △9,181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,513 | 8,525 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,420 | 5,676 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,907 | 14,202 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △35,364 | 5,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,623 | △19,837 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,259 | 24,858 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 平成29年10月２日付で菅谷電気工事株式会社の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。 なお、平成29年９月１日をみなし取得日としたため、貸借対照表及び平成29年９月１日から平成29年11月30日までの損益計算書を連結しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,656千円 | 36,470千円 |
| のれんの償却額 | 544千円 | 576千円 |
| 負ののれんの償却額 | －千円 | 6,973千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,928 | 8.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 57,050 | 9.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 924,087 | 348,632 | 49,028 | 1,321,748 | - | 1,321,748 | - | 1,321,748 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 39,958 | 9,585 | 13,123 | 62,666 | 105,262 | 167,928 | △167,928 | - |
| 計 | 964,045 | 358,217 | 62,151 | 1,384,414 | 105,262 | 1,489,676 | △167,928 | 1,321,748 |
| セグメント利益又は損失(△) | △51,033 | 3,512 | 34,092 | △13,428 | △16,539 | △29,967 | 577 | △29,389 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であり、営業損益間の消去167,928千円及び営業損益と営業外損益間の消去577千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 680,736 | 636,118 | 51,527 | 1,368,382 | 194 | 1,368,576 | ― | 1,368,576 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 27,000 | 13,606 | 10,680 | 51,286 | 109,731 | 161,018 | △161,018 | ― |
| 計 | 707,736 | 649,724 | 62,207 | 1,419,669 | 109,926 | 1,529,595 | △161,018 | 1,368,576 |
| セグメント利益又は損失(△) | △61,996 | 44,671 | 47,865 | 30,540 | △52,191 | △21,651 | △819 | △22,470 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であり、営業損益間の消去161,018千円及び営業損益と営業外損益間の消去△819千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「国内ＥＰＣ事業」「アセアンＥＰＣ事業」「総合メディア事業」「不動産事業」及び「その他」から、「国内ＥＰＣ事業」「アセアンＥＰＣ事業」「不動産事業」及び「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4円53銭 | △5円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △28,287 | △31,937 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △28,287 | △31,937 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,242,752 | 6,340,268 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。