9519 レノバ 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っていますが、第18期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

４．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜再生可能エネルギー発電事業＞

第１四半期連結会計期間において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の持株会社である千秋ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。これに伴い、第１四半期連結会計期間において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率が増加し、当社グループが同社の議決権の過半数を保有することとなったため、同社を持分法適用関連会社から、連結の範囲に含めています。なお、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社は当社の特定子会社に該当しています。

また、第１四半期連結会計期間、当第２四半期連結会計期間において、それぞれ四日市ソーラー匿名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業に出資したため、持分法適用の関連会社に含めています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。

（1） 業績の状況

①　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、企業収益や業況感が改善するなかで、緩やかに拡大し、設備投資も緩やかな増加基調で推移しました。

このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、2016年６月には認定制度の変更等を企図した改正FIT法が公布されました。同法は2017年４月より施行され、市場の健全化・活性化が期待されています。また、2015年７月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた2030年度の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電に加え、成長余地の大きいバイオマス発電、風力発電、地熱発電等の国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、FITに基づき運転開始済みの発電所SPC（＊２）による安定した売電収益が獲得されています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には一時的かつ多額の事業開発報酬が発生します。新規発電所の選定及び開発に関しては、FITにおける新規参入者向け買取価格の今後の下落を見込み、より慎重な分析と判断が求められています。

（＊２）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

当社グループの当第２四半期連結累計期間は、「再生可能エネルギー発電事業」において、合計出力計141.8MW（以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量を指します）の運転開始済みの大規模太陽光発電所及び出力20.5MW（以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量を指します）の運転開始済みのバイオマス発電所の発電量が順調に推移しました。また、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益に加え、四日市ソーラー匿名組合事業及び那須烏山ソーラー匿名組合事業における開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上が計上されています。2017年７月には当社がユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率の過半数を保有することになり、第１四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用関連会社から連結子会社としています。同社の経営成績は当第２四半期連結会計期間より当社グループの連結損益計算書に反映されています。なお、同社は当社連結子会社としてバイオマス発電事業を運営する第一号の会社となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,015百万円（前年同期比6.9％増）となりました。前年同期との主な変化としては次の点が挙げられます。まず、第１四半期連結会計期間末に連結子会社化をしたユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社、前連結会計年度末に連結子会社化をした大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与により、売上高は1,701百万円増加しました。一方、前第２四半期連結累計期間における「プラスチックリサイクル事業」の事業分離に伴って、売上高が1,140百万円減少しました。また、当社においては、主に前第２四半期連結累計期間において計上した大型の事業開発報酬が、当第２四半期連結累計期間において計上した事業開発報酬の合計金額を上回っていることに起因し、売上高は301百万円減少しました。これらの増減を主要因として、売上高は前年同期に比べて387百万円増加しています。

EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））は3,822百万円（前年同期比3.3％増）となりました。前年同期との主な変化としては次の点が挙げられます。売上高の増減要因と同様に、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与によりEBITDAが772百万円増加しました。一方で、前第２四半期連結累計期間における「プラスチックリサイクル事業」の事業分離により246百万円、当社における事業開発報酬の売上減少により252百万円、EBITDAがそれぞれ減少しました。これらの増減を主要因として、EBITDAは前年同期に比べて121百万円増加しています。なお、EBITDAの売上高に対する比率であるEBITDAマージンは63.5％（前年同期比2.3ポイント減）となりました。

営業利益は2,535百万円（前年同期比3.1％増）となりました。前年同期との主な変化としては次の点が挙げられます。売上高の増減要因と同様に、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与により営業利益が569百万円増加しました。一方で、前第２四半期連結累計期間における「プラスチックリサイクル事業」の事業分離により94百万円、当社における事業開発報酬の売上減少により252百万円、営業利益がそれぞれ減少しました。これらの増減を主要因として、営業利益は前年同期に比べて76百万円増加しています。

経常利益は1,812百万円（前年同期比9.3％減）となりました。前年同期との主な変化としては次の点が挙げられます。売上高の増減要因と同様に、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与により経常利益が276百万円増加しました。一方で、前第２四半期連結累計期間における「プラスチックリサイクル事業」の事業分離により80百万円、当社における事業開発報酬の売上減少により252百万円、経常利益がそれぞれ減少しました。これらの増減を主要因として、経常利益は前年同期に比べて185百万円減少しています。

四半期純利益は1,335百万円（前年同期比46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は900百万円（前年同期比59.5％減）となりました。四半期純利益は、経常利益に対して、特別損失としてユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損19百万円、法人税等457百万円等が計上されています。なお、前第２四半期連結累計期間においては、「プラスチックリサイクル事業」の株式譲渡による関係会社株式売却益2,350百万円が計上されています。また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結子会社化により、非支配株主に帰属する四半期純利益が136百万円増加しています。

なお、当社単体及び当社グループの連結上の決算月は５月ですが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社の多くは決算月が３月です。下記の表のとおり、当社連結子会社及び関連会社の年次決算月が３月の場合、翌々月の５月を決算月とする当社連結会計年度の業績に含まれます。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しており、セグメント利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））にて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

ａ．再生可能エネルギー発電事業

当社グループの連結子会社及び関連会社が有する運転開始済み太陽光発電所は、当第２四半期連結会計期間末において合計出力141.8MWです。なお、当社グループの連結子会社が有する運転開始済みバイオマス発電所は、同期間末において出力20.5MWです。

運転開始済み太陽光発電所及び第１四半期連結会計期間末に連結子会社化したユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の発電量が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,131百万円（前年同期比53.9％増）となりました。ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与により売上高が1,701百万円増加したことに加え、既存太陽光発電所における発電量が順調であったことで、売上高は前年同期に比べて1,796百万円増加しました。

セグメント利益（セグメントEBITDA）は3,751百万円（前年同期比30.8％増）となりました。売上高の増加要因と同様に、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与によりセグメント利益が748百万円増加したことに加え、既存太陽光発電所における発電量が順調であったことで、セグメント利益は前年同期に比べて882百万円増加しました。

なお、太陽光発電所の発電量は、春季から秋季の日射量に比例して多いことから、上半期の売上高は下半期と比較して多い傾向にあります。

ｂ．再生可能エネルギー開発・運営事業

当第２四半期連結会計期間においても、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益を計上しました。また、2017年８月には他社との共同出資により、三重県にて開発を進めている四日市ソーラー匿名組合事業の大規模太陽光発電（出力21.6MW）について、当社は開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上を計上しています。さらに、同様に2017年11月にも他社との共同出資により、栃木県にて開発を進めている那須烏山ソーラー匿名組合事業の大規模太陽光発電（出力19.2MW）からの事業開発報酬の売上を計上しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,066百万円（前年同期比11.5％減）となりました。当第２四半期連結累計期間において計上された四日市ソーラー匿名組合事業及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬を、前第２四半期連結累計期間において計上された軽米東ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬が上回っていることを主要因として、売上高は前年同期に比べて267百万円減少しています。

セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,273百万円（前年同期比26.9％減）となりました。売上高の増加要因と同様、四日市ソーラー匿名組合事業及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬を、前第２四半期連結累計期間において計上された軽米東ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬が上回っていることを主要因として、セグメント利益は前年同期に比べて467百万円減少しています。

なお、事業開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規発電所に係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動するため、「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高及び利益は事業開発報酬の計上時期により増減する傾向にあります。

②　財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期及び短期を組み合わせた借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、自己資本比率や純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）、純有利子負債及び純資産の合計額における純有利子負債依存度（純有利子負債/総資本比率）等を重視しています。当第２四半期連結会計期間末における連結純有利子負債は34,682百万円であり、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結により前連結会計年度末の27,543百万円から増加しています。しかし、以下で詳述している純資産の増加により、当第２四半期連結会計期間末における純有利子負債依存度は76.4％となり、前連結会計年度末の78.6％から減少しています。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,555百万円増加し、17,344百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結に伴う現金及び預金の増加2,666百万円、売掛金の増加418百万円、原材料及び貯蔵品の増加242百万円が主要因です。なお、「再生可能エネルギー開発・運営事業」において、四日市ソーラー匿名組合事業及び那須烏山ソーラー匿名組合事業の事業開発報酬に係る売掛金を合計1,350百万円計上しています。一方、「再生可能エネルギー発電事業」及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における未払法人税等の納付により現金及び預金が997百万円減少しています。また、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における借入金の返済により現金及び預金が1,162百万円減少しています。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,801百万円増加し、45,908百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を新規連結した際の有形固定資産増加9,296百万円が、減価償却費による減少1,184百万円を上回ったことが主要因です。また、当第２四半期連結累計期間において、当社は他の出資者（共同スポンサー）とともに四日市ソーラー匿名組合事業及び那須烏山ソーラー匿名組合事業に出資しており、その結果、固定資産が増加しています。なお、当社は、「合同会社四日市ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」及び「合同会社那須烏山ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、四日市ソーラー及び那須烏山ソーラーの大規模太陽光発電所の完成日以降に共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（それぞれ62％）を段階的に買い増す権利を有しています。

（繰延資産）

当第２四半期連結会計期間末の繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、1,018百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、開業費の償却による減少176百万円が、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を新規連結した際の繰延資産増加175百万円を上回ったことが主要因です。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、5,823百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結に伴う１年内返済予定の長期借入金の増加671百万円、買掛金の増加273百万円が主要因です。なお、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における返済により、短期借入金が前連結会計年度末に比べて300百万円減少しています。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,772百万円増加し、47,736百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結に伴う長期借入金の増加8,420百万円が主要因です。「再生可能エネルギー発電事業」におけるノンリコース長期借入金及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済により、ノンリコース長期借入金及び長期借入金がそれぞれ1,257百万円、1,192百万円減少しています。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,226百万円増加し、10,710百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」におけるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結に伴う非支配株主持分の増加2,120百万円が主要因です。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が900百万円増加しています。非支配株主持分が自己資本に含まれないこと及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結に伴い総資産が増加したことを主要因として、連結自己資本比率は11.9％となり、前連結会計年度末の12.5％より減少しています。

（2） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し3,248百万円減少して、4,519百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、843百万円の収入（前年同期比66.8％減）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入、及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」におけるSPCからの業務委託収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入、及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における人件費です。大津ソーラー匿名組合事業及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結子会社化による営業収入の増加が、「プラスチックリサイクル事業」に含まれていた連結子会社３社の株式譲渡に伴う営業収入の減少を上回りました。一方で、前年同期に九重ソーラー匿名組合事業及び那須塩原ソーラー匿名組合事業における消費税還付885百万円があったこと、及び前連結会計年度の株式譲渡益によって当第２四半期連結累計期間の法人税等の支払額が増加したことを主要因として、営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べて1,693百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、737百万円の支出（前年同期は2,093百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結子会社化に伴う正味の収入60百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、将来の発電所建設のための立替金の増加による支出461百万円及び投資有価証券の取得による支出233百万円です。なお、有形固定資産の取得による支出は、継続的な設備投資が必要である「プラスチックリサイクル事業」に含まれていた連結子会社３社の株式譲渡を主要因として、前年同期に比べて251百万円減少しています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,354百万円の支出（前年同期比5.0％増）となりました。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」におけるノンリコース長期借入金の返済1,257百万円、及び、主に「再生可能エネルギー開発・運営事業」における短期借入金、長期借入金の返済です。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（2） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6） 【大株主の状況】

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新任役員

(注) １．取締役  芳川 恒志は、社外取締役です。

２．任期は、選任の時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までです。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しています。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年６月１日から2017年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、千秋ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めるとともに、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率が増加したため、持分法適用の関連会社から、連結の範囲に含めています。なお、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社は当社の特定子会社に該当しています。

また、第１四半期連結会計期間、当第２四半期連結会計期間において、それぞれ四日市ソーラー匿名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業に出資したため、持分法適用の関連会社に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

(四半期連結損益計算書関係)

　　 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2016年６月１日　至　2016年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年６月１日　至　2016年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,858,166千円には、支払利息△519,309千円、資産除去債務利息△13,287千円、受取利息650千円、減価償却費△993,949千円、長期前払費用償却△9,615千円、のれん償却額△38,858千円、繰延資産償却額△128,399千円、セグメント間取引消去△1,155,397千円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。

３．第１四半期連結会計期間において、「プラスチックリサイクル事業」を営む株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡したことにより、当事業を分離しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プラスチックリサイクル事業」において2,805,115千円減少しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「プラスチックリサイクル事業」において、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡して連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が205,223千円減少しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,211,833千円には、支払利息△609,876千円、資産除去債務利息△14,300千円、受取利息48千円、減価償却費△1,184,233千円、長期前払費用償却△9,649千円、のれん償却額△15,510千円、繰延資産償却額△176,090千円、セグメント間取引消去△1,202,219千円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が50,328千円増加しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１．2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年１月12日

株式会社レノバ

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 代 英 紀 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバの2017年６月１日から2018年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年６月１日から2017年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2017年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。