| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロッコリー |
| 【英訳名】 | BROCCOLI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 知 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5946-2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6685-1366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期累計期間 | 第24期第３四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ３月１日至 平成28年 11月30日 | 自 平成29年 ３月１日至 平成29年 11月30日 | 自 平成28年 ３月１日至 平成29年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,794,093 | 3,841,967 | 5,692,664 |
| 経常利益 | (千円) | 405,242 | 379,770 | 728,358 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 261,249 | 257,415 | 479,427 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,361,275 | 2,361,275 | 2,361,275 |
| 発行済株式総数 | (株) | 43,738,211 | 43,738,211 | 43,738,211 |
| 純資産額 | (千円) | 8,544,594 | 8,846,383 | 8,763,255 |
| 総資産額 | (千円) | 9,532,366 | 9,639,433 | 9,491,452 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.97 | 5.89 | 10.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.6 | 91.8 | 92.3 |
| 回次 | 第23期第３四半期会計期間 | 第24期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ９月１日至 平成28年 11月30日 | 自 平成29年 ９月１日至 平成29年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.50 | 4.41 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当社が属するエンターテインメント業界におきましては、スマートフォンやタブレット等の性能進化・通信インフラの発達に伴い、スマートフォンゲーム市場の拡大やコンテンツの多様化が進んでおります。また、家庭用ゲーム市場につきましても、ハード・ソフトの両面で、新技術・新提案を伴う製品が発表・発売され、市場拡大への期待が高まりつつあります。
当社は、かかる経営環境下において、更なる事業及び収益の拡大を図るために、１．主力コンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』ワールドの疾走＆拡大。２．トレーディングカードゲーム『Z/X』を、日本を代表するカードゲームへの育成。３．ゲーム、トレーディングカードゲームの未来を担う、新主力コンテンツの創出。４．リアルグッズのライセンスパワー強化、更なるハイクォリティ化、新アイテム開発力のアップ。５．最強セールスプロモーション部隊の育成。６．「労働投入型」運営から「生産性重視型」運営への転換。の６点を当期課題として推進しております。
次に、当第３四半期累計期間における当社の状況は以下のとおりであります。
当社主力コンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』では、３月『AnimeJapan 2017』出展、４月から５月に、渋谷マルイ『ブロッコリーガールズショップ』出店、６月に舞台 「劇団シャイニング」３演目中１作目『天下無敵の忍び道』公演、７月からは夏季限定のコンセプトショップ『SHINING STORE』原宿店・名古屋店・大阪店をオープン、９月９日・10日には、『うたの☆プリンスさまっ♪ 7th Special Anniversary』（池袋サンシャインシティ）として、これまで応援いただいた素晴らしいファンの皆様に向けて７周年の記念イベントを開催いたしました。また同月28日には、舞台 「劇団シャイニング」２作目『マスカレイドミラージュ』の公演を行う等、総じて2017年も積極的にイベント開催を行ってまいりました。当コンテンツ関連グッズ 累計の売上・利益につきましては、前年実績には至りませんでしたが、イベントチケット販売分も含め、全社売上高の向上・営業利益の黒字化に大きく貢献を続けております。
2018年におきましても、２月23日より東京ドームシティ:Gallery AaMo(ギャラリー アーモ)にてシャイニング事務所のアイドル11人が３つの名作に挑む「うたの☆プリンスさまっ♪Shining Masterpiece Show」の企画展を計画、４月に舞台「劇団シャイニング」３作目『JOKER TRAP』の公演、５月５日・６日にメットライフドームにて、『ST☆RISH』初のファンミーティグ開催を計画する等、末永く愛されるコンテンツとして盛りだくさんのイベントを順次開催いたします。
ゲーム関連では、KLab株式会社運営のスマートフォン向けリズムアクションゲーム『うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live』を８月28日より配信を開始し、200万回以上のダウンロード実績を頂いております。売上・利益では、11月発生分までを第３四半期にて計上出来ました結果、順当な売上・利益となり、今後の当社業績に寄与できるものと判断しております。
また、10月には、PlayStation®Portable専用ソフトとして過去にリリースした２作品に新規要素を盛り込んだPlayStation®Vita専用ソフト『うたの☆プリンスさまっ♪Amazing Aria & Sweet Serenade LOVE』を発売いたしましたが、計画した出荷本数を下回っております。
CD関連では、５月に『うたの☆プリンスさまっ♪アイドルソング 嶺二&カミュ』、『うたの☆プリンスさまっ♪アイドルソング 蘭丸&藍』を発売、11月１日にHE★VENSの新曲とドラマパートを収録した『HEAVEN SKY』エピソードCDを発売、同月15日には『うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live』のミュージックビデオフルVer.を収録した『Sining LiveテーマソングCD』『Shining☆Romance ver.』『FORCE LIVE ver.』『通常盤』の３種を発売し、全CD共にオリコン上位にランクインを果たしましたが、足元の第４四半期発売予定『Shining Masterpiece Show』CD３種の発売を含めての通期におきましても、前年並みの売上は確保する予定ではおりますが、利益は前年割れになる見込みであります。
他社ライセンスグッズ部門におきましては、当社発のヒットアイテム『ちゅんコレ』や、新規アイテム『にゃーコレ』の開発注力にシフトした結果、前年同期は上回る売上高・利益を確保し黒字を継続しておりますが、期初に計画していた営業利益からは大幅に下回って推移しております。
フィギュア部門につきましては、他社ライセンス獲得と品質向上に注力したことで、計画並みに推移しております。
カードゲーム部門のトレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）』につきましては、期初に計画した製品発売を継続し、全国カードショップで開催いたしましたZ/X対戦イベント『ゼクスタ』では、月間の店舗イベントにおける集客数も上昇する等の良い面もありましたが、カードゲーム市場全体の縮小傾向が続く中、構造的な原価上昇も重なった結果、通期で営業赤字となる見込みです。
今後は、原価改善に取り組み、集英社刊『Vジャンプ』マンガ連載・新規アニメ化を軸として売上向上・利益改善に取り組んでまいります。
カードゲーム関連のサプライ製品につきましては、他社ヒットライセンスの獲得継続により、前年同期水準には至らないものの営業利益面は黒字としております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,841百万円（前年同期比101.3％）、売上総利益率は34.1％（前年同期比0.5ポイントアップ）、売上総利益は1,309百万円（前年同期比102.8％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、943百万円（前年同期比107.4％）となりました。
前述の要因によりまして、営業利益は365百万円（前年同期比92.6％）、経常利益は379百万円（前年同期比93.7％）、当四半期純利益は257百万円（前年同期比98.5％）となりました。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は7,498百万円で、前事業年度末に比べ94百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金の増加61百万円、仕掛品の増加20百万円、商品及び製品の増加10百万円などの増加要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は2,140百万円で、前事業年度末に比べ53百万円増加しております。主な内容は、無形固定資産の増加20百万円、投資その他の資産の増加25百万円などの増加要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は728百万円で、前事業年度末に比べ59百万円増加しております。主な内容は、未払法人税等の増加48百万円などの増加要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は64百万円で、前事業年度末に比べ５百万円増加しております。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は8,846百万円で、前事業年度末に比べ83百万円増加しております。これは、四半期純利益257百万円が計上された一方で、剰余金の配当174百万円が行われたことが主な要因であります。
③事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
④研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は25百万円で全て一般管理費に含まれております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,738,211 | 43,738,211 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 43,738,211 | 43,738,211 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月30日 | ― | 43,738,211 | ― | 2,361,275 | ― | 2,031,275 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,696,000 | 43,696 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 41,211 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 43,738,211 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,696 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式323株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ブロッコリー | 東京都練馬区豊玉北 五丁目14番６号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,624,533 | 6,686,101 | |||||||||
| 売掛金 | 463,997 | 430,627 | |||||||||
| 商品及び製品 | 116,794 | 127,221 | |||||||||
| 仕掛品 | 96,321 | 116,489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 906 | 901 | |||||||||
| その他 | 109,695 | 140,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,800 | △2,953 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,404,448 | 7,498,611 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,133,184 | 1,135,067 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134,858 | △179,261 | |||||||||
| 建物（純額） | 998,326 | 955,805 | |||||||||
| 土地 | 907,414 | 907,414 | |||||||||
| その他 | 112,165 | 172,262 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △73,868 | △83,737 | |||||||||
| その他（純額） | 38,297 | 88,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,944,038 | 1,951,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,993 | 39,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 125,972 | 151,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 123,972 | 149,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,087,004 | 2,140,821 | |||||||||
| 資産合計 | 9,491,452 | 9,639,433 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 322,362 | 218,189 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 48,931 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 57,552 | 58,765 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,203 | 28,101 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,000 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 217,777 | 365,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 668,896 | 728,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 59,301 | 64,834 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,301 | 64,834 | |||||||||
| 負債合計 | 728,197 | 793,049 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,361,275 | 2,361,275 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,066,627 | 2,066,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,333,932 | 4,416,400 | |||||||||
| 自己株式 | △478 | △478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,761,357 | 8,843,825 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,898 | 2,558 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,898 | 2,558 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,763,255 | 8,846,383 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,491,452 | 9,639,433 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,794,093 | 3,841,967 | |||||||||
| 売上原価 | 2,520,302 | 2,532,487 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,273,790 | 1,309,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 878,688 | 943,693 | |||||||||
| 営業利益 | 395,102 | 365,785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 70 | 74 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 50,704 | 54,887 | |||||||||
| その他 | 1,959 | 2,862 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,735 | 57,824 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 792 | 527 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 41,759 | 43,278 | |||||||||
| その他 | 42 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,595 | 43,839 | |||||||||
| 経常利益 | 405,242 | 379,770 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 12 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 405,216 | 379,758 | |||||||||
| 法人税等 | 143,967 | 122,343 | |||||||||
| 四半期純利益 | 261,249 | 257,415 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 67,671千円 | 68,092千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 174,947 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 174,947 | 4.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円97銭 | 5円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 261,249 | 257,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 261,249 | 257,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,736,888 | 43,736,888 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
株式会社ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。