3922 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書－第13期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、Skipforward PTE.LTD.（本社：シンガポール）が運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年９月29日付で事業を譲り受けました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

当社におきましては、引き続き地方銀行やメディアとの提携を通じて、ベンチャー企業や地方・地域を含む幅広い情報を流通させる仕組みづくりを実施いたしました。また、既存事業とのシナジーを想定し、平成29年９月にはクラウド型タスク管理ツール「Jooto」を事業譲受いたしました。

このような環境のもと、当社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載しました結果、平成29年11月には利用企業社数が20,000社を突破し、国内上場企業のうち約30％の企業に利用していただきました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,260,538千円（前年同期比23.7％増）、営業利益は286,740千円（前年同期比26.7％増）、経常利益は285,738千円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,106千円（前年同期比15.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ216,950千円増加し、1,781,558千円となりました。

流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、1,414,314千円と前連結会計年度末に比べ112,485千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加96,271千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、367,244千円と前連結会計年度末に比べ104,465千円の増加となりました。これは、のれんの増加111,166千円が主な要因となります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ53,763千円増加し、302,551千円となりました。

流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、299,389千円と前連結会計年度末に比べ54,886千円の増加となりました。これは、前受収益の増加41,567千円が主な要因となります。なお、前受収益は流動負債のその他に含まれております。

固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、3,162千円と前連結会計年度末に比べ1,122千円の減少となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ163,187千円増加し、1,479,007千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加163,106千円が主な要因となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

　なお、当社は執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,544千円増加しております。

また、平成28年５月11日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,269千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が404,713千円、資本準備金が379,713千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称        Skipforward PTE.LTD.（本社：シンガポール、以下、Skipforwardという。）

取得した事業の内容    Skipforwardが運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社（以下、ＰＲ ＴＩＭＥＳという。）は「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションステートメントに掲げ、顧客企業とステークホルダーとのつながりをテクノロジーの力で強めるサービスを展開しております。

　主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年４月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております（2017年９月15日時点）。

　また2015年７月には、スマートフォン時代のWeb接客体験を円滑にするカスタマーサポートツール「Tayori」をサービス開始し、コーポレートサイトからブログまでWebサービスのお問合せ体験をシンプルに、しかし丁寧につなぐ顧客対応を実現し、7,000超のユーザーにご利用いただいております。

　今回譲受するタスク管理ツール「Jooto」は、シンプルで直感的な操作性を実現するインターフェース、ストレスフリーなタスク管理でチーム内のつながりを強めたいという想いを持ったサービスであり、ＰＲ ＴＩＭＥＳのミッションに相通じるものがあります。またタスク管理には「PR TIMES」や「Tayori」など既存の運営事業とのシナジーが想定されることから、この度の事業譲受が実現しました。

（３）企業結合日

平成29年９月29日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年９月29日から平成29年11月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

115,000千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上