4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第30期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国新政権の施策の不確実性、アジア新興国の経済動向など不安定な世界経済の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達などを背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しております。また、IoT（注１）、ブロックチェーン（注２）、人工知能（AI）、自動運転などITによる新たな社会基盤構築へのニーズが高まっており、同環境は今後も大きく発展していくことが予想されます。

　このような経営環境のもと当社グループは、コンシューマー向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）などのサービスを展開し、売上拡大に努めてまいりました。また、将来の成長に向けた新たなサービスの創出を図り、IoT、ブロックチェーン、有線ドローンなどの実証事業を推進してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20億21百万円（前年同四半期比19.0％減）、営業利益は84百万円（同49.6％減）、経常利益は１億11百万円（同39.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（同35.2％減）となりました。

（注１）「Internet of Things」　モノをインターネットに接続して制御・認識などを行うしくみ

（注２）データを「ブロック」に格納し、鎖（チェーン）のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な

　　　　データベース

　セグメント別の業績は次のとおりです。なお、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

＜クリエーション事業＞

　自社開発サービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、キャリアプラットフォーム向けサービス市場の縮小が継続する中、健康・リユース・余暇の充実への社会全体の意識の高まりを背景に、主力アプリであるヘルスケア、フリマ、交通情報、電子書籍、ゲームの利用促進に努めてまいりました。

　また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、教育・観光・車両動態管理・調達などの各種クラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューションなどの販売促進に注力した結果、売上高が堅調に推移いたしました。平成28年12月にサービスを開始した鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、平成29年９月より対応地域を本州・四国（一部離島を除く）へと拡大し、物流の最適化、飲食事業者開拓を進めております。また、ブロックチェーンを活用した電力取引や有線ドローンなど、新サービスの実証事業に継続して取り組んでまいりました。

　以上の結果、クリエーション事業の売上高は10億７百万円（前年同四半期比16.2％減）、セグメント利益は２億99百万円（同28.4％減）となりました。

＜ソリューション事業＞

　システムの受託開発・運用、広告代理サービスを主な業務とする当事業は、「システム受託開発・運用サービス」において、活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、eコマースシステム構築、企業と顧客のコミュニケーションを支援するCRM（注３）システム構築、デバッグなどで案件獲得が引続き好調に推移いたしました。

　一方、「広告代理サービス」においては、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響により取扱店舗数が減少する中、取扱商材の拡充と販路開拓に努めてまいりました。

　以上の結果、ソリューション事業の売上高は10億13百万円（前年同四半期比21.6％減）、セグメント利益は15百万円（同36.0％減）となりました。

（注３）「Customer Relationship Management」　顧客属性や接触履歴データを統合管理し、顧客との良好な

　　　　関係を構築して継続的な購買を促進する方法

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億18百万円減少し、60億59百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して１億13百万円減少し、48億13百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウエアの減少及び投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して４百万円減少し、12億46百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金、未払法人税等及び未払消費税等の減少により前連結会計年度末と比較して99百万円減少し、８億57百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、52億１百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億70百万円増加し、35億60百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は79百万円（前年同期は１億52百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億８百万円、減価償却費１億19百万円、仕入債務の減少額28百万円、未払消費税等の減少額28百万円及び法人税等の支払額83百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動による資金の増加は１億96百万円（前年同期は６億85百万円の資金の減少）となりました。これは主

　に長期預金の払戻による収入３億円、有形固定資産の取得による支出20百万円及び無形固定資産の取得による支

　出82百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動による資金の減少は１億５百万円（前年同期は１億44百万円の資金の減少）となりました。これは主

　に配当金の支払額80百万円、非支配株主への配当金の支払額15百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円

　によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　ありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,986千円となっております。

　　　なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数（株）」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

　　　より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ455千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年11月30日）

　配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年11月30日）

　配当に関する事項

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日 至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△275,970千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年６月１日 至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△231,174円

　　　であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　近年のIT社会の発展に伴い、当社グループのビジネスモデルは変化し、事業領域は大幅に広がっておりま

　　　　す。こうしたグループ経営環境の変化を鑑み、より適切な経営情報の開示を行なうため、第１四半期連結会

　　　　計期間より、報告セグメントを従来からの「コンテンツサービス事業」と「ソリューション事業」の２事業

　　　　から、「クリエーション事業」と「ソリューション事業」の２事業に変更しております。

　　　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した

　　　　ものを開示しております。

　　　　新セグメントの概要は、以下の通りです。

　　　＜クリエーション事業＞

　　　　従来のスマートフォンによるアプリサービスを中心とした旧コンテンツサービス事業の他、旧ソリューション

　　　事業における『いなせり』等のエスクローサービス、法人向け業務支援のパッケージサービス、自社アプリを介し

　　　た広告サービス、音声テクノロジーサービス、情報ライセンスサービス、太陽光発電等、自社で保有する権利や資

　　　産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。

　　　＜ソリューション事業＞

　　　　受託開発等システム開発・運用サービスの他、「店頭アフィリエイト」を中心とした広告代理サービス、海外

　　　サービス等のITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（重要な事業の譲渡）

　　　当社は、平成29年12月19日開催の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化に対応し、株式会社テ

　　レステーションに「店頭アフィリエイトサービス」を譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を

　　締結いたしました。

　（1）事業譲渡の理由

　携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて対面販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、経営資源を活況な受託開発に集約することで、より迅速に経営施策を実行できると判断し、同サービスを譲渡することといたしました。

　（2）譲渡する相手会社の名称

　　　 株式会社テレステーション

　（3）譲渡する事業の内容、規模

　　　①譲渡する事業の内容

　　　　店頭アフィリエイトサービス事業

　　　②譲渡する事業の規模

　　　　売上高945,471千円（平成29年５月期）

　（4）譲渡する資産・負債の額

　　　 譲渡対象は、店頭アフィリエイトサービス事業に関するクライアント情報一式及び当社とコンテンツプロ

　　 バイダ等との契約であり、連結財務諸表上に計上されている資産及び負債はありません。

　（5）譲渡の時期

　　　 平成30年２月28日

　（6）譲渡価額

　　　 譲渡対象は、その効力が発生する日（平成30年２月28日）に承継が想定される全ての契約（地位の移転に

　　 つき契約相手方の同意を得たものに限るもの）であることから、最終の譲渡価額は平成30年２月28日までに

　　 確定する予定です。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年12月19日開催の取締役会において、株式会社テレステーションに対し、店頭アフィリエイトサービス事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上