| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウエストホールディングス |
| 【英訳名】 | West Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 島 歳 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5358-5757(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 椎 葉 栄 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ウエストホールディングス 東京支店 （東京都新宿区西新宿三丁目20番２号） 株式会社ウエストホールディングス 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,375 | 6,917 | 32,753 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △286 | △275 | 2,323 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △183 | △199 | 1,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △174 | △190 | 1,535 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,315 | 13,074 | 14,023 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,240 | 59,658 | 64,483 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △7.27 | △7.90 | 59.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.8 | 21.9 | 21.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期第１四半期連結累計期間及び第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善傾向が持続しておりますが、個人消費が賃金の伸び悩み等から、消費の増加ベースは緩やかながら回復傾向となっております。一方で、米国新政権の政策や新興国経済の先行き懸念等、海外経済の不確実性も想定されます。金融市場においては日銀の現行政策のもとで、過度な金融緩和の副作用が懸念される中、影響・効果を見極める姿勢の維持による影響もあって、景気の先行き不透明な状況となっております。
東北地方で発生した原子力発電所の事故により、我が国のエネルギー政策は大きく転換したと言えます。一方、平成27年12月に採択されたパリ協定（温暖化対策の枠組みを取り決め）では、ほとんどすべての国・地域が参加するため画期的な合意と高く評価されています。このような背景からも、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの導入拡大が、日本のエネルギー戦略を構築する上で極めて重要であることは論を待ちません。
ウエストグループ一丸となって取り組んでおります再生可能エネルギー事業は地球環境の改善にも繋がる事業と確信しております。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを継続強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は69億17百万円（前年同四半期比28.7％増）、営業損失を１億91百万円（前年同四半期は営業損失２億８百万円）、経常損失を２億75百万円（前年同四半期は経常損失２億86百万円）計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失１億99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億83百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業については、平成29年4月から施行された「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律（改正ＦＩＴ法）」により、工事の着工・完成の工程に多大な影響を受け、事業計画に大幅な遅れが生じました。またメガソーラー事業においては、材料費、施工費の減少に努めるなどした結果、投資家にとって利回り的にニーズのある投資対象であり、傾注して取り組みました。
以上の結果、売上高は21億67百万円（前年同四半期比40.3％減）、営業損失５億50百万円（前年同四半期は営業損失２億59百万円）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このエスコ事業については、ＬＥＤ照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、売上高及び利益額を計上するストック型ビジネスであり、施工実績とともに将来の安定収入に繋がる事業です。（施工実績累計1,383件99億46百万円）
以上の結果、売上高は２億69百万円（前年同四半期比158.0％増）、営業損失１億１百万円（前年同四半期は営業損失98百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業については完全自由化の浸透もあり、受注は着実に増加しております。（累計396MW）
なお、当第１四半期においては、卸電力価格の低位安定もあって、利益の確保に繋がりました。
自社売電事業については、現在約60MWの案件を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益額の増加が見込まれます。
以上の結果、売上高は43億７百万円（前年同四半期比186.9％増）、営業利益は３億65百万円（前年同四半期比184.0％増）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
以上の結果、売上高は２億54百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益は56百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。
⑤ その他の事業
その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、48億24百万円減少し、596億58百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比38億75百万円減少し、465億84百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比９億49百万円減少し、130億74百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金が31億62百万円、完成工事未収入金が26億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が12億19百万円、借入金が15億16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億99百万円計上、配当金の支払７億58百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,800,000 |
| 計 | 108,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,235,200 | 27,235,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 27,235,200 | 27,235,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 27,235,200 | ― | 2,020 | ― | 603 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,939,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,290,100 | 252,901 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,235,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 252,901 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ウエストホールディングス | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | 1,939,900 | ― | 1,939,900 | 7.12 |
| 計 | ― | 1,939,900 | ― | 1,939,900 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,839 | 24,677 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,960 | 3,594 | |||||||||
| リース債権 | 472 | 734 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 4,534 | 1,867 | |||||||||
| 商品 | 644 | 769 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,244 | 1,161 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,394 | 6,881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21 | 21 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 307 | 295 | |||||||||
| その他 | 1,978 | 2,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,218 | 41,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,598 | 11,367 | |||||||||
| その他（純額） | 4,297 | 4,171 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,895 | 15,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50 | 42 | |||||||||
| その他 | 118 | 108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 169 | 151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 484 | 499 | |||||||||
| 長期貸付金 | 176 | 155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 216 | 216 | |||||||||
| その他 | 1,359 | 1,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,199 | 2,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,265 | 17,759 | |||||||||
| 資産合計 | 64,483 | 59,658 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,386 | 1,167 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,058 | 690 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,765 | 9,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101 | 12 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 280 | 315 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 4,839 | 5,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,432 | 17,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,050 | 1,050 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,641 | 25,395 | |||||||||
| 資産除去債務 | 601 | 604 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,082 | 1,087 | |||||||||
| その他 | 653 | 602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,028 | 28,739 | |||||||||
| 負債合計 | 50,460 | 46,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,020 | 2,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728 | 728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,765 | 11,806 | |||||||||
| 自己株式 | △1,542 | △1,542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,971 | 13,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 36 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36 | 45 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,023 | 13,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,483 | 59,658 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,375 | 6,917 | |||||||||
| 売上原価 | 3,981 | 5,495 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,394 | 1,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,602 | 1,613 | |||||||||
| 営業損失（△） | △208 | △191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | ― | |||||||||
| その他 | 5 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | 97 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99 | 104 | |||||||||
| 経常損失（△） | △286 | △275 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 11 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | ― | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△） | △276 | △275 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 6 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △282 | △281 | |||||||||
| 法人税等 | △98 | △81 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △183 | △199 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △183 | △199 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △183 | △199 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △174 | △190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △174 | △190 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した WEST ITC (THAILAND) COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。なお、WEST ITC (THAILAND) COMPANY LIMITEDについては、設立日が平成29年11月８日であり、設立日から連結決算日である平成29年11月30日までに決算日（５月31日）をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| ヒカリ産業株式会社 | 141百万円 | 40百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 311百万円 | 402百万円 |
| のれんの償却額 | 8百万円 | 8百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 885 | 35.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 758 | 30.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 再生可能エネルギー事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,594 | 104 | 1,501 | 174 | 5,374 | 0 | 5,375 | ― | 5,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | ― | ― | 160 | 193 | ― | 193 | △193 | ― |
| 計 | 3,627 | 104 | 1,501 | 334 | 5,568 | 0 | 5,568 | △193 | 5,375 |
| セグメント利益又は損失（△） | △259 | △98 | 128 | 45 | △182 | 0 | △182 | △26 | △208 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円には、固定資産の未実現利益消去25百万円、本社費用の配賦差額△51百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 再生可能エネルギー事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,154 | 269 | 4,305 | 187 | 6,916 | 0 | 6,917 | － | 6,917 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | － | 2 | 67 | 81 | － | 81 | △81 | － |
| 計 | 2,167 | 269 | 4,307 | 254 | 6,998 | 0 | 6,998 | △81 | 6,917 |
| セグメント利益又は損失（△） | △550 | △101 | 365 | 56 | △229 | 0 | △228 | 36 | △191 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円には、固定資産の未実現利益消去30百万円、本社費用の配賦差額６百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △7円27銭 | △7円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △183 | △199 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △183 | △199 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,295 | 25,295 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 篠 塚 伸 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。