E05507 ＵＣＳ 四半期報告書－第27期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績

　当第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクや、欧米の政策動向の影響等による海外経済の不確実性等により依然として先行き不透明な状態が続いております。

　当業界におきましては、個人消費に足踏み感が見られるものの、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等により、カードショッピングは拡大が継続しております。

　一方で、カードローンやキャッシングは貸金業法の影響が継続しております。

　このような状況において、当第３四半期累計期間の業績は次のとおりであります。

①カード事業

（ア）包括信用購入あっせん

　アピタ・ピアゴ店舗では、ポイント２倍デーを毎週日曜日に拡大するとともに、ポイントを中心とした販促企画を強化いたしました。加えて、提携加盟店とのポイント企画や優待サービスを新たに実施するなど、取扱高の拡大に取り組みました。

　この結果、取扱高は511,198百万円（前年同期比3.1％増）、営業収益は10,114百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

（イ）融資

　貸金業法の影響により、取扱高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、取扱高は8,687百万円（前年同期比5.4％減）、営業貸付金残高は9,846百万円（前期末比2.0％減）、営業収益は1,303百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

（ウ）電子マネー

　アピタ・ピアゴ店舗でのポイント企画の開催やユニコチャージキャンペーン、メーカー共同ポイント企画の実施等により、取扱高の拡大に取り組みました。

　この結果、取扱高は144,797百万円（前年同期比2.7％増）、営業収益は1,691百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

　その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益合計は13,862百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加によりポイント費用等が増加しましたが、前第２四半期に利息返還損失引当金の追加繰入をしたことによる反動減により11,527百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

　以上の結果、カード事業の営業利益は2,335百万円（前年同期は営業損失1,649百万円）となりました。

②保険リース事業

（ア）保険代理業

　企業向けの損害保険の減少および保険料率改定による保険ショップの新規契約獲得が苦戦いたしました。

　この結果、営業収益は1,150百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

　その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益合計は1,231百万円（前年同期比13.0％減）となり、営業利益は472百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

　以上の結果、当社の取扱高は664,682百万円（前年同期比2.9％増）、営業収益は15,094百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は2,808百万円（前年同期は営業損失1,034百万円）、経常利益は2,809百万円（前年同期は経常損失1,033百万円）、四半期純利益は1,910百万円（前年同期は四半期純損失851百万円）となりました。

（2）財政状態

　資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせんの取扱高増加により割賦売掛金が増加し、加えて、電子マネーの取扱高増加により預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は161,311百万円となり、前事業年度末に比べ、7.2％増、10,868百万円増加しております。

　負債の部におきましては、主に包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加により、買掛金が増加するとともにポイントによる販促企画の拡大によりポイント引当金が増加しました。この結果、負債合計は135,653百万円となり、前事業年度末に比べ、7.5％増、9,428百万円増加しております。

　純資産の部におきましては、主に四半期純利益を1,910百万円計上したことおよび配当金を470百万円支払ったことにより、純資産合計は25,657百万円となり、前事業年度末に比べ、5.9％増、1,440百万円増加しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が72個含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　　（1）当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行（前事業年度29行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（2）貸出コミットメント契約

　当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　　　当第３四半期累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの第２７期事業年度の第３四半期会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成２９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成２９年２月２８日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成２９年１月１２日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成２９年５月１９日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上