3093 トレジャー・ファクトリー 四半期報告書－第23期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が見られましたが、節約志向も依然強く、消費の盛り上がりにかける状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社は当期の主要な事業目標として、既存店の収益改善、国内での二桁出店、連結子会社のカインドオルの業績改善、そして海外のタイ事業の事業基盤確立を掲げて、事業に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社のカインドオルの売上が加わったことなどから前年同期比29.4％増となりました。単体の全社売上は前年同期比8.8％増、既存店（平成28年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）売上は同1.2％増となり、前期下半期から回復傾向にあります。商品カテゴリー別の売上高では、カインドオルの売上の影響もあり衣料が前年同期比40.7％増、服飾雑貨が同52.9％増となり、ホビー用品が同15.1％増、生活雑貨が同11.0％増となりました。当期商品仕入高は前年同期比36.0％増となりました。

　新規出店が上半期に先行した結果、第２四半期累計期間では新店コストが利益を押し下げましたが、第３四半期に入り、これらの新店が利益貢献しました。また、連結子会社のカインドオルの業績も第３四半期に入り改善し、連結業績に貢献しました。タイ事業においては、前期７月の１号店オープンに続き、当期11月に総合リユース業態の２号店を出店し、複数店舗での展開を開始しました。

　新規出店につきましては、トレジャー・ファクトリーでは、直営店を12店出店しました。総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」を２店、服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を９店、スポーツ・アウトドア業態の「トレファクスポーツ」を１店出店しました。平成29年11月末現在では、単体の直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」59店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」38店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」３店、古着アウトレット業態「ユーズレット」４店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店の計107店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計111店となりました。また、連結子会社のカインドオルのＦＣ店を東京都心に５店出店した一方で、直営の茶屋町店とHEP裏店を11月に移転統合した結果、「カインドオル」は直営店20店、ＦＣ店20店の計40店となりました。タイの総合リユース業態２店も加えると、当社グループの平成29年11月末の店舗数は合計153店となりました。

　利益面では、売上総利益率が62.2％と前年同期に比べ3.6％低下しましたが、前年同期の連結損益には含まれていなかった連結子会社のカインドオルは高価格帯のハイブランドを中心に扱っていることから、売上総利益率が当社よりも低く、連結の売上総利益率を押し下げる要因となりました。単体でも特に上半期において衣料品を中心に滞留在庫の消化促進や販売促進のための値下げなどを行ったため、売上総利益率が全社で64.3％と1.4％低下、既存店で64.4％と1.3％低下しました。

　販売費及び一般管理費比率は前年同期に比べ1.1％低下し、58.4％となりました。営業利益率は前年同期に比べ2.5％低下し、3.8％となり、経常利益率は前年同期に比べ2.3％低下し、4.2％となりました。

　以上の結果、売上高12,075,137千円（前年同期比29.4％増）、営業利益460,711千円（前年同期比21.7％減）、経常利益501,805千円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は334,843千円（前年同期比12.6％減）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が251,152千円増加した一方で、現金及び預金が186,568千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して494,269千円増加し、7,990,140千円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が210,000千円増加した一方で、賞与引当金が82,607千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して308,193千円増加し、4,105,189千円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を334,843千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して186,076千円増加し、3,884,951千円となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数に平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………88,866千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年11月１日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年9月1日から平成29年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年3月1日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上