3935 エディア 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年11月１日付で、株式会社A&E Gamesを設立し、子会社としておりますが、設立間もなく重要性が乏しいため連結及び持分法の対象から除いております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

位置情報技術及びエンターテインメントサービスを用いたスマートフォンアプリの開発・運営ノウハウ等を有する当社と、女性ユーザーをメインターゲットとした多数のスマートフォンアプリ及びＰＣゲームの開発・運営ノウハウ等を有する株式会社アエリアとの両社で、両社が保有する技術及びノウハウを提供し合い、両社の強みを融合させ、主として女性をターゲットにした位置情報ゲームサービスを創出することを目的として、平成29年10月31日付で合弁契約を締結し、平成29年11月１日に合弁会社を設立いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　　 （１）業績の状況　

当社を取り巻く環境におきましては、平成28年３月末の携帯電話契約数におけるスマートフォンの契約数は7,715万件となり、平成30年度には１億件を超えることが予想されており、今後もスマートフォンの契約台数は増加するものと予想されます（株式会社MM総研調べ、平成29年２月現在）。

また、モバイルコンテンツ市場としては、平成28年度は１兆8,757億円（対前年比120％）、中でもスマートフォン市場は１兆8,047億円（対前年比123％）と成長を続けており、スマートフォン市場の内、ゲームが１兆1,836億円（対前年比123％）と非常に大きな割合を占めております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成29年７月現在）。

このような事業環境の中、当社ではスマートフォンコンテンツを今後の成長事業と捉えて引き続き注力しております。

ゲームサービスにおきましては、11月に株式会社サンリオウェーブとの共同プロジェクトによる新規タイトル『ハローキティのドコカナアルカナ』の配信を開始し、「サンリオピューロランド」「ハーモニーランド」付近限定で特別なゲーム内アイテムが入手できるイベントを同ゲーム内で開催するなど、位置情報を活用したリアル連動イベントを行いました。今後もゲーム内にとどまらず、よりユーザーの皆様にお楽しみ頂ける様々な施策を積極的に展開する予定であります。

また、次への成長に向けた新規案件として、当社が培った位置情報技術とキャラクターゲーム開発・運営のノウハウを融合させた位置情報ゲーム『マップラス＋カノジョ』、人気ゲーム「BALDR」シリーズを初めてスマートフォン・オンラインゲーム化する『BALDR ACE』、株式会社エンバウンドがプロデュースする地域共生・活性クロスメディアプロジェクト「温泉むすめ」のキャラクターを融合させたスマホゲーム『温泉むすめ ゆのはなこれくしょん』の開発に注力しております。

その他、公式YouTubeチャンネル『Edia Game CH』を開設し、当社が運用するタイトルの紹介や、新作情報の配信を開始しました。

なお、既存タイトルにつきましては、想定を下回る売上で推移していましたが、様々な施策を行い、売上が改善する兆しがみられたものの、大幅な改善には至りませんでした。新規タイトルにつきましては、当第３四半期末にリリースし、初動を勘案した結果、想定していた売上額を計上する事が出来ませんでした。また、当期中にリリースを予定していた２タイトルの内、１タイトルについては新技術の開発における工数が想定よりも大きく上回ったこと、ゲーム機能の拡充やクロスメディア展開、リアルイベントの実施を行うことを決定した為、リリース時期を翌年度に変更し、もう1タイトルにつきましても、クオリティアップによる仕様変更でリリース時期を翌年度と変更することとしました。

ライフエンターテインメントサービスにおきましては、App Store、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ『MAPLUS+声優ナビ』で、リアルイベントとのコラボを積極的に行い、メディア露出・知名度向上に注力しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は562,721千円（前年同四半期比47.7％減）、営業損失は271,041千円（前年同四半期は63,789千円の営業利益）、経常損失は278,054千円（前年同四半期は49,069千円の経常利益）、四半期純損失は311,152千円（前年同四半期は19,345千円の四半期純損失）となりました。

なお当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　　（２）財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して222,112千円増加し、1,390,681千円となりました。その主な要因は、関連会社株式が200,000千円、無形固定資産が167,517千円増加したものの、現金及び預金が83,556千円、売掛金が56,664千円減少したことによります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して86,015千円減少し、349,335千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が14,294千円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が100,494千円減少したことによります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して308,128千円増加し、1,041,346千円となりました。その主な要因は、EVO FUND等による新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ309,461千円増加したものの、四半期純損失を311,152千円計上したことによります。

　　 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　 （４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成30年1月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

 ２．新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は平成29年９月１日から平成29年11月30日の間に、新株予約権の行使に伴い発行済株式総数が503,200株増加しております。発行済株式につきましては、当該株式分割・新株予約権行使前の株式数、議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　　 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は平成29年11月１日に、株式会社A&E Gamesを設立し、子会社としておりますが、同子会社は設立して間がなく、当第３四半期会計期間末（平成29年11月30日）現在、事業活動を開始しておりません。従って「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月15日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年４月14日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式160,000株の発行を行いました。また、平成28年５月20日を払込期日として、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式36,400株の発行を行いました。さらに、第１四半期会計期間において新株予約権の行使が行われ、新株式14,800株の発行を行いました。

その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,591千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が474,591千円、資本準備金が464,591千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

株主資本の著しい変動

当第３四半期累計期間において、EVO FUND等より新株予約権の行使が行われております。
この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ309,461千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が791,171千円、資本準備金が781,171千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　　当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純損失金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しております。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月９日

株式会社エディア

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 忠 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 雅 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの平成29年3月1日から平成30年2月28日までの第19期事業年度の第3四半期会計期間（平成29年9月1日から平成29年11月30日まで）及び第3四半期累計期間（平成29年3月1日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディアの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。