2462 ライク 四半期報告書－第25期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年９月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性に留意する必要性はあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。その一方で、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、労働生産性を高める「生産性革命」、教育負担の軽減等の「人づくり革命」を車の両輪として、2020年に向け取り組む意向が示されております。

このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、人材不足、待機児童、介護離職といった社会的な課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。

　さらに、平成29年８月１日に、連結子会社で子育て支援サービス事業を営むサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーを、それぞれ、「ライクキッズネクスト株式会社」及び「ライクアカデミー株式会社」へ商号を変更し、全ての主要な事業会社において、求職者様、スタッフ様、保育・介護施設の利用者様、顧客企業様、株主様、従業員等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めた「ＬＩＫＥ（ライク）」ブランドへの統一が完了いたしました。引き続き、グループシナジーの最大化を図るとともに、人材育成を強みにする企業グループとして従業員の確保と育成に注力し、平成28年７月13日に公表いたしました平成29年５月期から平成31年５月期までの中期経営計画の達成を目指してまいります。

　以上の結果、第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22,221,174千円（前年同期比16.8％増）、営業利益1,208,941千円（同50.9％増）、経常利益1,767,949千円（同85.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は715,717千円（同27.7％増）となりました。

　各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

　総合人材サービス事業につきましては、人材の確保が多くの企業で深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が逼迫しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化している保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めました。業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウを活かし、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,713,856千円（前年同期比19.0％増）、営業利益1,025,883千円（同13.3％増）となりました。

（子育て支援サービス事業）

　子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化する中、連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることを重視した本部体制の構築により定着率の向上を図りました。なお、当第２四半期連結累計期間において、認可保育園における運営補助金等の加算が発生しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,414,910千円（前年同期比19.3％増）、営業利益403,942千円（前年同期比515.7％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

　介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営し、平成29年６月に実施した一部施設の増床により費用が発生したものの、入居率が順調に向上いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,795,834千円（前年同期比5.6％増）、営業利益113,450千円（同17.7％増）となりました。

（その他）

　マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めましたが、当第２四半期連結累計期間における売上高は295,333千円（前年同期比10.5％減）、営業利益は8,053千円（同37.3％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、長期借入れによる収入といったプラス要因を法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因が上回り、前期末に比べ765,616千円減少し、5,129,495千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は992,038千円（前年同期比34.0％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上1,739,620千円、減価償却費の計上303,885千円、のれん償却額の計上292,601千円、未払消費税等の減少額758,001千円、法人税等の支払額406,022千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は1,285,863千円（前年同期比314.2％増）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産の取得による支出1,099,107千円、差入保証金の差入による支出143,892千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は471,791千円（前年同期比488.5％増）となりました。この主な内容は、短期借入金の純増加額400,000千円、長期借入れによる収入790,250千円、長期借入金の返済による支出1,480,940千円、配当金の支払額169,000千円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

（注）株式会社サクセスアカデミーは平成29年８月１日付でライクアカデミー株式会社へ商号を変更しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、提出日現在において60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により2,200株増加いたしました。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）によるものであります。

２．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ486千円増加しております。

（6）【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　2,229,500株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　868,900株

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しております。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、９円となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△279,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△343,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………188,343千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年２月14日

（注）  平成29年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上