4577 ダイト 四半期報告書－第76期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮による地政学的リスクや米国やEUなどの政治動向による悪影響が懸念されましたが、政府・日銀による経済政策や金融緩和を受け、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。

　医薬品業界におきましては、平成29年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる骨太方針2017）にて「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層、数量シェアの拡大が見込まれております。しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論され、政府より平成28年12月にこれまで２年に１度であった薬価改定を毎年改定する方針が示されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

　このような状況のもと、当社グループでは引き続き生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、平成26年12月に竣工した高薬理活性製剤工場（第七製剤棟）の本格稼動に続き、高薬理活性原薬及び製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」が平成29年６月に竣工しました。また、これらに続き平成29年10月に本社工場敷地内での「第八製剤棟」の建設に着手し、平成30年12月竣工の予定としております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高20,454,187千円（前年同期比6.4％増）、営業利益2,265,504千円（前年同期比6.5％増）、経常利益2,304,443千円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,587,070千円（前年同期比11.5％増）となりました。

　販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、消化性潰瘍剤原薬及び血圧降下剤原薬等の一部のジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移しておりますが、全体的に医療現場での薬剤使用の適正化の影響と大型品目を中心としたＡＧ(オーソライズドジェネリック)の登場により厳しい状況で推移いたしました。

　製剤では、医療用医薬品において自社開発ジェネリック医薬品の販売増加、新薬や新規長期収載品目の製造受託及び一般用医薬品の販売増加があり好調に推移いたしました。

　健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移いたしました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,983,966千円増加し、47,691,853千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加204,168千円、電子記録債権の増加310,176千円、仕掛品の増加524,166千円、有形固定資産の増加524,932千円、投資有価証券の増加161,394千円などがあったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より470,350千円増加し、20,364,355千円となりました。これは主に、その他流動負債の減少460,582千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加241,688千円、短期借入金の増加740,000千円などがあったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より1,513,615千円増加し、27,327,498千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,361,815千円、その他有価証券評価差額金の増加104,746千円などがあったことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.9ポイント増加し、56.4％となっております。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より88,784千円増加し、1,711,320千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,613,239千円（前年同期比529,790千円の減少）となりました。税金等調整前四半期純利益2,324,676千円、減価償却費1,387,440千円があった一方、売上債権の増加額504,630千円、たな卸資産の増加額710,457千円、法人税等支払額963,606千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,004,371千円（前年同期比674,328千円の増加）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出1,984,829千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は472,198千円（前期は519,957千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,134,797千円並びに配当金の支払額223,327千円があった一方で、短期借入金の純増額740,000千円、長期借入れによる収入1,100,000千円があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は765,744千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社より平成28年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関す

る変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年８月15日現在で、504,300株を所有している旨が記載されております。

なお、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社の当第２四半期連結会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２　ブラックロック・ジャパン株式会社より平成28年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関す

る変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年11月30日現在で、505,900株を所有している旨が記載されております。なお、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド（BlackRock International Limited）の当第２四半期連結会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によれば、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、平成29年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期連結会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第２四半期連結会計期間末現在、自己株式を5,091株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

　次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

I　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

I　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　187,709千円

　（ロ）１株当たりの金額　　15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年２月１日

（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上