| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石 川 隆 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理担当 猪 野 久 仁 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理担当 猪 野 久 仁 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,685,617 | 3,183,193 | 4,988,529 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 125,890 | △296,534 | 5,104 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 76,635 | △160,038 | △49,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △71,552 | △278,618 | △156,379 |
| 純資産額 | (千円) | 1,511,283 | 1,147,573 | 1,426,457 |
| 総資産額 | (千円) | 4,304,366 | 4,020,842 | 4,586,222 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 1.07 | △2.24 | △0.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 28.5 | 31.1 |
| 回次 | 第111期第３四半期連結会計期間 | 第112期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.30 | △1.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第111期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第111期及び第112期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
第１四半期連結会計期間において、会社分割により設立した㈱東京衡機エンジニアリングを連結の範囲に含めております。
（海外事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった瀋陽特可思木芸製品有限公司は、株式売却により連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、世界的な景気回復が続く中で、設備投資が堅調に推移して内需の伸びを牽引しております。また、７月以降は個人消費・住宅投資がややかげったものの、実質ＧＤＰは総じて堅調に推移しております。世界経済を見ましても、米国経済は個人消費を中心に力強く拡大を続けており、中国・インド・アセアン諸国も高いＧＤＰを示しております。一方で、米国トランプ政権の政策動向、安定基盤を確立しつつある中国習政権による改革の進展状況、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮、米連銀・欧州連銀の政策動向等による不確実性は高まっており、先行き不透明な状況となっております。
以上のような状況の下で、当社グループは平成29年３月１日付で、グループの各事業に係る責任と権限を明確にし、グループ経営の意思決定の迅速化を図るべく、持株会社体制へ移行いたしました。管理部門や企画部門も、グループ管理部、グループ経営企画部として統合し効率化と機能強化を進めております。
試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションで、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーに製品・サービスを提供してまいりました。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品（ナット・スプリング）の電力業界、道路業界、鉄道業界、建設業界等のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大を図ってまいりました。その成果が表れつつあり、徐々にお客様の認知を得ております。一般消費者向けの生活関連製品も緩やかながら拡大見通しを持てる状況になってまいりました。
海外事業では、中国子会社において、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売を、10年以上にわたって行ってきております。今回の元役職員による不正問題を受けて、基本に立ち返って社員へのコンプライアンス周知徹底、ガバナンス改善・内部統制改善を進めて参りました。今後も、生産管理体制の再構築や品質管理体制の強化、顧客への納期の厳守、５Ｓ活動の徹底など、生産性向上のための諸施策と共に企業風土改革を進めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,183,193千円（前年同期比13.6%減）、経常損失296,534千円（前年同期は125,890千円の経常利益）となりました。また、子会社の瀋陽特可思木芸製品有限公司（当社の100%子会社である無錫三和塑料製品有限公司の100%子会社）の出資持分譲渡に係る出資持分譲渡益を特別利益に計上するとともに、無錫三和塑料製品有限公司の元役職員の不正問題に対する調査費用を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は160,038千円（前年同期は76,635千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、試験機の標準図面の整備等を進め原価低減の基盤を作るとともに、各社で連携して定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンスの受注・売上の拡大に努めました。また、製品別・顧客別の営業体制の整備を行い、受注確度の向上や販売活動の活性化に取り組みました。その結果、受注面に関しては前年同期を上回るなど堅調に推移し、今期の下半期および来期の売上見込みの確保に貢献しましたが、売上面に関しては当第３四半期連結累計期間における対象案件の不足等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,772,995千円（前年同期比16.0%減）、営業利益は155,917千円（前年同期比58.0%減）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、高速道路関係や電力関係等のインフラ設置や公共事業関連施設を対象にゆるみ止めナットおよびスプリングの販売体制を強化することで、安定的な売上・受注確保に努めました。また、訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）の販売拡大に努めるとともに、今後の売上拡大の基盤を作るために当該商品のモデル変更を進めました。しかしながら、ゆるみ止めナットの販売の伸び悩みやインバウンド需要の低迷による量販店向け商品の売上減少等により、営業利益は前年同期を上回ったものの売上高につきましては前年同期を若干下回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は353,797千円（前年同期比3.1%減）、営業利益は67,599千円（前年同期比27.1%増）となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売拡充を図りましたが、欧米向けのオフィス家具の需要変動による部品の受注・売上の伸び悩み等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。なお、無錫三和塑料製品有限公司においては、元役職員の不正問題発覚以降、事業の建直しに注力しており、マネジメント体制を抜本的に見直しております。５Ｓ活動強化・定着、原価低減活動などで改善を実現すべく取り組んでおります。
以上の結果、海外事業の売上高は1,177,124千円（前年同期比12.6%減）、営業損失は219,328千円（前年同期は28,940千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,020,842千円となり、前連結会計年度末に比べ565,379千円減少いたしました。
流動資産は2,686,715千円となり、前連結会計年度末に比べ477,206千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少382,073千円、商品及び製品の減少96,291千円によるものであります。
固定資産は1,334,127千円となり、前連結会計年度末に比べ88,172千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少26,691千円、無形固定資産の減少35,321千円によるものであります。
流動負債は2,009,675千円となり、前連結会計年度末に比べ248,120千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少132,680千円、繰延税金負債の減少57,396千円によるものであります。
固定負債は863,593千円となり、前連結会計年度末に比べ38,375千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少73,896千円、繰延税金負債の増加14,863千円、リース債務の増加17,134千円によるものであります。
純資産は1,147,573千円となり、前連結会計年度末に比べ278,883千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少160,038千円、為替換算調整勘定の減少118,576千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,711千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,337,916 | 71,337,916 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 71,337,916 | 71,337,916 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 71,337,916 | ― | 2,713,552 | ― | 200,233 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当社は、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,256,000 | 71,256 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,916 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 71,337,916 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,256 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式846株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱東京衡機 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 | 26,846 | ― | 26,846 | 0.03 |
| 計 | ― | 26,846 | ― | 26,846 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、清和監査法人は平成29年７月１日付をもって名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 728,600 | 346,527 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,424,111 | ※1 1,215,328 | |||||||||
| 電子記録債権 | 71,323 | 26,683 | |||||||||
| 商品及び製品 | 303,405 | 207,113 | |||||||||
| 仕掛品 | 360,416 | 517,383 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 205,807 | 225,409 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,914 | 11,946 | |||||||||
| その他 | 150,206 | 215,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,863 | △79,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,163,922 | 2,686,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 143,417 | 133,454 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 146,941 | 135,575 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 76,010 | 72,790 | |||||||||
| 土地 | 802,422 | 802,422 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,142 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,170,934 | 1,144,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 8,606 | 5,379 | |||||||||
| のれん | 60,539 | 55,713 | |||||||||
| その他 | 38,261 | 10,992 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 107,407 | 72,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,469 | 12,460 | |||||||||
| 保険積立金 | 13,713 | 14,433 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,290 | 42,245 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 201,543 | 200,794 | |||||||||
| その他 | 64,595 | 55,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208,654 | △207,905 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 143,958 | 117,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,422,299 | 1,334,127 | |||||||||
| 資産合計 | 4,586,222 | 4,020,842 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,277,785 | 1,145,104 | |||||||||
| 短期借入金 | 125,517 | 101,664 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 357,898 | 282,954 | |||||||||
| リース債務 | - | 3,015 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,691 | 4,908 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,068 | 5,680 | |||||||||
| 未払金 | 112,569 | 167,678 | |||||||||
| 未払費用 | 124,037 | 163,438 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,877 | 23,921 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 62,457 | 5,061 | |||||||||
| その他 | 75,894 | 106,249 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,257,795 | 2,009,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 369,203 | 295,307 | |||||||||
| リース債務 | - | 17,134 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 152,880 | 152,880 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42 | 14,905 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 352,003 | 352,618 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,296 | 13,788 | |||||||||
| その他 | 20,544 | 16,959 | |||||||||
| 固定負債合計 | 901,969 | 863,593 | |||||||||
| 負債合計 | 3,159,765 | 2,873,269 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,983,503 | △2,143,541 | |||||||||
| 自己株式 | △3,748 | △3,752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 926,533 | 766,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88 | 83 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 346,323 | 346,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 152,467 | 33,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 498,879 | 380,299 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,044 | 783 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,426,457 | 1,147,573 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,586,222 | 4,020,842 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,685,617 | 3,183,193 | |||||||||
| 売上原価 | 2,626,510 | 2,428,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,059,107 | 754,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 906,786 | 1,024,800 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 152,321 | △269,984 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 994 | 2,648 | |||||||||
| その他 | 7,110 | 9,703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,104 | 12,352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,778 | 14,030 | |||||||||
| 為替差損 | 13,602 | 4,907 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 406 | - | |||||||||
| その他 | 4,747 | 19,964 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,535 | 38,902 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 125,890 | △296,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 5,648 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 292,615 | |||||||||
| その他 | - | 261 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 298,525 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 101,837 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 7,867 | |||||||||
| その他 | - | 12,810 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 122,515 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 125,890 | △120,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,548 | 10,698 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,293 | 28,814 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,254 | 39,513 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 76,635 | △160,038 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 76,635 | △160,038 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 76,635 | △160,038 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | △4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,362 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △156,587 | △118,576 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △148,188 | △118,580 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △71,552 | △278,618 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △71,552 | △278,618 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、会社分割により設立した㈱東京衡機エンジニアリングを連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、瀋陽特可思木芸製品有限公司は、株式売却により連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前第３四半期連結会計期間末および前連結会計年度末における仕掛品の計上に関する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため前第３四半期連結累計期間については、同社において平成25年度から平成27年度の製造原価と仕掛品残高との比率を平成28年９月の製造原価に乗じることで、前第３四半期連結会計期間末の仕掛品の残高を推計しております。また、前連結会計年度末については、同社において平成25年度から平成27年度の製造原価と仕掛品残高との比率を平成28年12月の製造原価に乗じて仕掛品の残高を推計したうえで、前連結会計年度末の連結財務諸表を作成しております。
なお、前連結会計年度末における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。
前連結会計年度末 仕掛品 40,917千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 251,778 | 千円 | 236,013 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日 | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,974千円 | 55,450千円 |
| のれんの償却額 | 4,825千円 | 4,825千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 2,109,707 | 356,318 | 1,212,680 | 3,678,706 | 6,911 | 3,685,617 | ― | 3,685,617 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 8,949 | 133,517 | 142,466 | ― | 142,466 | △142,466 | ― |
| 計 | 2,109,707 | 365,267 | 1,346,197 | 3,821,172 | 6,911 | 3,828,084 | △142,466 | 3,685,617 |
| セグメント利益又は損失（△） | 371,238 | 53,197 | △28,940 | 395,494 | △138 | 395,356 | △243,034 | 152,321 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△243,034千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,769,555 | 353,797 | 1,052,196 | 3,175,548 | 7,644 | 3,183,193 | ― | 3,183,193 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | 3,440 | ― | 124,928 | 128,368 | ― | 128,368 | △128,368 | ― |
| 計 | 1,772,995 | 353,797 | 1,177,124 | 3,303,917 | 7,644 | 3,311,562 | △128,368 | 3,183,193 |
| セグメント利益又は損失（△） | 155,917 | 67,599 | △219,328 | 4,188 | 595 | 4,784 | △274,769 | △269,984 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,769千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 1.07円 | △2.24円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 76,635 | △160,038 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(千円) | 76,635 | △160,038 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,311 | 71,311 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式884,000株） | 平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式221,000株） |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
Ｒ Ｓ Ｍ 清 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦生 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 平澤 優 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報に記載されているとおり、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができなかった。これは、当監査法人が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する原因となっており、また、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明する原因となっている。前連結会計年度の連結財務諸表には同社の仕掛品40,917千円が含まれており、これらの事項が前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上原価に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。