7603 マックハウス 四半期報告書－第28期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  第28期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）における我が国の経済は、企業収益の改善傾向、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。

 競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費者の生活防衛意識は依然として高く、衣料品の実質消費支出は減少しており、経営環境は厳しい状況で推移しております。　

 かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。前期に掲げた再成長を図るための基本施策である「接客文化の浸透による営業力の強化」、「新規顧客の継続的増加」、「暮らしに必要な実需商品の拡大」、「調達改革による低価格・高粗利の実現」、「独自のデザイン及びコンテンツの追求」、「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」の６つの行動指針に基づき、各施策に引き続き取り組みました。　

 売上高におきましては、ＳＣ（ショッピングセンター）や駅ビルを中心に新たに出店または移転をした大型店舗が順調に売上を伸ばす一方で、店舗数で約４割を占める老朽化した路面店が低調に推移しました。新設した大型店舗には、女性の集客策としてのアクセサリーや日用雑貨などを展開するコーナーを新設し、よりお買い物を楽しめる売場を構築しました。商品面では、天候不順の影響等を受けてメンズアパレル及びレディースアパレルが前年売上を割り込みましたが、実需商品であるインナーレッグウェア、ホームウェアが好調に推移しました。また、当社独自の新キャラクターである「パーカー猫」、「WIMP GHOST」、「MIX UP WORLD」、「高円寺３丁目食堂」などをカットソーのデザインに採用して他社との差別化を図りました。販促面では、モバイル会員獲得を強化して、メルマガによる情報配信や会員限定企画実施により顧客の囲い込みを図りました。しかしながら、カジュアル衣料品大手の値下げ政策の影響をはね返すに至らず、当第３四半期累計期間における既存店売上高は前年同四半期比5.4％減、既存店客単価は前年同四半期比0.7％減、既存店客数は前年同期比4.7％減となりました。

 出退店につきましては、９店舗を新規出店した一方、29店舗を閉鎖し、当第３四半期累計期間末の店舗数は413店舗（前年同期比31店舗減）となりました。このうち、新しい業態の「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は、50店舗となりました。引き続き、広くて清潔感のある売場への移転及び出店を積極的に進めております。

 利益面につきましては、商品調達改革が進んだことにより値入率が改善し、売上総利益率は前年同期比で3.9ポイント上昇しました。

 これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は23,071百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。また、営業利益は175百万円（前年同四半期比49.8％減）、経常利益は221百万円（前年同四半期比47.1％減）、四半期純損失は79百万円（前年同四半期は四半期純利益57百万円）となりました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ477百万円減少し、23,289百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ741百万円減少し、16,397百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,652百万円減少した一方で、売掛金が734百万円、商品が298百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ263百万円増加し、6,891百万円となりました。これは主にリース資産(純額)が274百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ225百万円増加し、9,600百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、6,890百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,269百万円減少した一方で、電子記録債務が1,133百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ313百万円増加し、2,710百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ702百万円減少し、13,689百万円となりました。

これは主に、剰余金の配当613百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は58.6％となり前事業年度末に比べ1.8ポイント減となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年８月31日現在

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年８月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※  一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  306百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   平成29年11月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月９日

株式会社マックハウス

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 前 田 裕 次 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 鶴 見 寛 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。