6070 キャリアリンク 四半期報告書－第22期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、平成29年11月30日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネスとの間で、株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の株式取得（子会社化）及び資本業務提携に関する基本合意書の締結について決議いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）(株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の株式取得（子会社化）及び資本業務提携の基本合意）」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益の改善が続く中で、雇用情勢も良好に推移し、全体として緩やかな回復基調が続きました。

一方、世界経済は、米国の不安定な政策運営並びに英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れリスク並びに北朝鮮情勢等により、先行き不透明な状況で推移しました。

我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、介護、飲食物調理・給仕、社会福祉、建築等の専門的・技術的職業を始め、多様な業種で人手不足が激しさを増したことから、有効求人倍率が向上し、当人材サービス業界に対する需要は先行きも増加傾向が見込まれております。

このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関、食品加工業者等からの新規受注並びに既存案件の受注量拡大に努めたものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、売上高は12,783,475千円、営業利益は458,330千円、経常利益は496,528千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は336,872千円となりました。

なお、当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（事務系人材サービス事業）

当事業は、ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関等から新規案件を受注するなどＢＰＯ関連事業部門を主軸に受注量の拡大に努めたものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当事業の売上高は、10,868,799千円、営業利益は422,614千円となりました。

① ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関、エネルギー関連企業等から新規案件を受注し、また、既存案件についても受注量の拡大に努めたものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当事業部門の売上高は8,849,321千円となりました。

② ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、地方でのテレマーケティング事業者向けの新規受注やシェア拡大があったものの、首都圏におけるコールセンター業務の受注が回復せず、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は1,385,352千円となりました。

③ 一般事務事業部門

当事業部門は、官公庁や金融機関等への事務派遣案件の新規受注等があったものの、一般事務業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は634,125千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業は、食品加工業者及び流通小売業等からの受注が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は1,914,676千円、営業利益は35,716千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,763,960千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,044,115千円、受取手形及び売掛金が1,814,227千円、投資その他の資産が397,940千円、無形固定資産が121,937千円、有形固定資産が107,168千円、有価証券が100,000千円であります。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,369,557千円となりました。その主な内訳は、未払金が861,124千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が637,849千円、その他の流動負債が520,363千円、社債（１年内償還予定を含む）が175,000千円、資産除去債務が56,878千円、その他の固定負債が47,846千円であります。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,394,402千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,803,091千円、資本金が388,005千円、資本剰余金が234,364千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式62,600株(議決権の数626個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式54株を保有しております。

２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式62,600株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　キャリアリンクファクトリー株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(4)繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(5)引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当四半期負担額を計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当四半期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：千円）

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間44,853株であります。

(重要な後発事象)

（株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の株式取得（子会社化）及び資本業務提携の基本合意）

当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、当社による株式会社だいこう証券ビジネス（代表取締役社長：御園生悦夫、本社：東京都江東区潮見二丁目９番15号、以下、「ＤＳＢ社」という。）の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ社」という。）の全株式の取得及び当社とＤＳＢ社との間の資本業務提携に関する基本合意書の締結を決議いたしました。

１．株式取得及び資本業務提携の目的と理由

当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」を企業理念とし、柔軟な働き方を希望するあらゆる年齢層の人びとに最適な就業の機会の提供を通じて社会の発展に貢献する「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指し、民間企業や官公庁の業務の効率化及び高品質化などを実現する企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を推進しております。

ＤＳＢグループは、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供による価値共創の実現」を経営ビジョンに掲げ、証券業の共同インフラ会社としての地位確立を目指し、証券会社や銀行等のお客様の業務を包括的に支援する「証券業務のトータルソリューションの提供」を推進しております。

この度、当社とＤＳＢ社は、相互に協力して、双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、各々の事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、当社が、ＤＳＢ社の完全子会社で人材派遣を主たる事業とするＪＢＳ社の発行済株式全てを取得するとともに、当社とＤＳＢ社の間で資本業務提携を実施する内容の基本合意をいたしました。

２．資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

改正労働者派遣法の施行等により、人材派遣市場を取り巻く環境は大きく変化している中、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務等において、ＤＳＢ社と連携することで、より幅広い人材サービス提供が可能となるため、当社が得意とする企画提案型ＢＰＯ業務処理受託を一層充実してまいります。

なお、その具体的な方法及び内容については、今後も継続して協議を進める予定です。

(2)資本提携の内容

業務提携を強固なものにするため、当社の発行済株式総数の１％相当の金額（参考：平成30年１月11日現在、約71百万円）の両社の株式を相互に持ち合うことに関して、今後、両社間で協議してまいります。

３．取得する子会社（ＪＢＳ社）株式の数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の当社所有株式数：－株（保有比率  －％）

(2)取得株式数：5,500株

(3)取得価額：未定（取得価額につきましては、決定次第お知らせいたします。）

(4)異動後の当社所有株式数：普通株式　5,500株（保有比率100.0％）

　※これにより、ＪＢＳ社は、当社の連結子会社となる予定であります。

４．異動する子会社（ＪＢＳ社）の概要　　　　  　          　　　　　　　（平成29年12月31日現在）

５．株式取得及び資本業務提携の相手先の概要　           　　　　　　　　　（平成29年12月31日現在）

６．日程

７．支払資金の調達及び支払方法

自己資金

（自己株式の取得）

当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応する機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

　(1)取得対象株式の種類　　当社普通株式

　(2)取得しうる株式の総数　377,000株（上限とする。）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合3.00％）

　(3)株式の取得価額の総額　236,000千円（上限とする。）

　(4)取得期間　　　　　　　平成30年１月15日～平成30年６月29日

　(5)取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月12日

キャリアリンク株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。