3826 システムインテグレータ 四半期報告書－第23期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。

　当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,243,904千円（前年同四半期比0.7％減）、売上総利益836,168千円（前年同四半期比35.0％増）、営業利益253,453千円（前年同四半期比124.6％増）、経常利益254,970千円（前年同四半期比121.1％増）、四半期純利益176,289千円（前年同四半期比153.8％増）となりました。

　当期は、中期経営計画「Core 2015」の最終年度に当たり、この中で掲げた①「コア事業の育成」、②「社内合理化の推進」、③「人材育成が業績貢献に」という３つの目標に向かって取り組んでいます。ソフトウェア企業はヒトが財産であり、当社はヒトの育成・活用を重点テーマとしています。昨今、話題となっている「働き方改革」に対してもかなり前から実施しており、その実現に向けて生産性向上に取り組んできました。こうした取り組みの効果が、今後の経営成績に対しても良い結果を出すと考えております。

　なお、３年前に発生した大規模不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。

①　Object Browser事業

　Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。これらは生産性を向上させるツールであり、「働き方改革」に取り組む企業が増えるにつれて、生産性向上のために導入する企業が増えると見込んでいます。

　「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっております。最近は、クラウド市場での利用拡大を図っており、「SI Object Browser」最新版はクラウドで利用しやすいフリーのデータベースPostgreSQLへの対応を充実させています。

　「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に売上を伸ばして導入企業実績は150社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、バラバラの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。IT業界での普及をベースにして、前期末に「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースしてIT業界以外へのシリーズ展開を開始しました。市場の大きな製造業への導入実績も増えており、これからの市場開拓が楽しみな状況です。

　アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。

　なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。

　Object Browser事業の売上高は458,875千円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は271,132千円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

②　EC・オムニチャネル事業

　EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。ネット通販の普及とともに事業規模も順調に推移してきましたが、市場の拡大につれて年々競争が激化しています。その影響で採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、着実に利益を上げることを重視した事業展開を行っています。

　EC・オムニチャネル事業の売上高は437,287千円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益は127,039千円（前年同四半期比633.8％増）となりました。

③　ERP事業

　ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。

　「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

　これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。

　当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。

　最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。こうした時代ニーズに対応すべく当社自体の「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」もアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。

　こうした取り組みの結果、コンソーシアム14社のうち販売実績№１の企業に与えられる「GRANDIT AWARD 2016 Prime Partner of the Year」を受賞しています。

　ERP事業の売上高は1,347,742千円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は234,880千円（前年同四半期比167.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　流動資産は、前事業年度末に比べ345,424千円増加し3,107,309千円となりました。これは主として、売掛金の減少121,945千円、仕掛品の増加491,709千円などによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べ51,450千円減少し396,814千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少7,163千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の減少23,656千円、投資その他の資産の減少20,629千円などによるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ293,974千円増加し3,504,123千円となりました。

　負債は、前事業年度末に比べ157,846千円増加し2,116,575千円となりました。これは主として、買掛金の減少78,834千円、前受金の増加230,339千円、未払法人税等の減少94,226千円、その他の流動負債の増加115,310千円などによるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ136,127千円増加し1,387,548千円となりました。これは四半期純利益の計上176,289千円、配当金の支払い44,312千円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は34,035千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、平成27年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、平成28年８月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、平成28年８月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられております。

　今後の調停の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期会計期間末では、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△294,176千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△294,176千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△361,465千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△361,465千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上