9846 天満屋ストア 四半期報告書－第49期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（小売周辺事業）
　当社の連結子会社であった株式会社エッセンは、平成29年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社でりか菜を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政策不安や不安定な国際情勢などの懸念の高まりから、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。

こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、平成29年３月１日付で当社子会社の株式会社でりか菜が、同社子会社の株式会社エッセンを吸収合併し、グループ経営の効率化にも取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は561億23百万円(前年同四半期比0.3％増)、営業利益は粗利益率の伸び悩みや販売費及び一般管理費の増加もあり18億35百万円(前年同四半期比7.5％減)、経常利益は18億30百万円(前年同四半期比1.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億51百万円(前年同四半期比32.6％増)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

(小売事業)

小売事業につきましては、商品力、販売力の一層の強化を通じて、他店との差別化や店舗競争力の強化を目指し、新たな月例催事の開催やＥＤＬＰ(低価格戦略)を推進するとともに、生鮮食品における加工技術の向上による鮮度アップや商品開発のほか、時間帯に応じた販売態勢の強化などに取り組んでまいりました。また、平成29年４月に玉野店(岡山県玉野市)の全面改装に伴い「天満屋玉野ショップ」を導入、８月には児島店(岡山県倉敷市)の全面改装に着手し食品売場を10月に先行オープンするなど、既存店舗の活性化にも努めてまいりました。さらに、お客様の利便性向上を目的として、電子マネー「nanaco」の全店導入を開始するなど、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携を深耕してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は507億40百万円(前年同四半期比0.9％増)、営業利益は14億84百万円(前年同四半期比6.6％減)となりました。

(小売周辺事業)

小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は53億83百万円(前年同四半期比4.9％減)、営業利益は３億50百万円(前年同四半期比11.1％減)となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 財政状態

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億14百万円増加し、510億93百万円となりました。これは主に、有形固定資産が５億８百万円減少したものの、流動資産が10億29百万円増加したことや、投資その他の資産が１億11百万円増加したことによるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億42百万円減少し、322億93百万円となりました。これは主に、流動負債が３億55百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億57百万円増加し、188億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記録内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株(議決権個数195個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年８月31日現在

(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１　配当金支払額

(注) 平成29年10月６日取締役会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年８月31日現在で取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株に対する配当金48千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　 ２　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「小売事業」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、23,388千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　 ２　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、12,055株であります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月６日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月11日

株式会社天満屋ストア

取締役会  御中

イースト・サン監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 京 町 周 平 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 友 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。