E00859 マナック 四半期報告書－第73期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は先進国を中心に緩やかな回復が続きました。米国では企業業況の改善が続き、経済は堅調さを維持いたしました。欧州も輸出が緩やかに増加し、雇用情勢や個人消費が回復するなど景気の改善が続きました。中国では生産、輸出、消費が小幅に減速したものの、投資がやや持ち直すなど総じて安定的に推移いたしました。日本経済は生産活動が緩やかに回復し、雇用・所得情勢が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復傾向が続きました。

　このような環境の下で、当社グループは、高付加価値製品の開発、国内外での新規市場開拓、既存市場・既存製品の深耕に積極的に取組んだ結果、売上高は前年同四半期を下回りましたが、営業利益及び経常利益は前年同四半期を上回りました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,309百万円（前年同四半期比△158百万円、2.5％減）、営業利益は139百万円（同＋24百万円、21.7％増）、経常利益は187百万円（同＋102百万円、120.2％増）となりました。また、当社の非連結子会社の清算に伴う関係会社株式評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（同△83百万円、47.5％減）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品や工業薬品の販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、前年同四半期に販売があった大型医薬中間体の受注がなかったこと、また、連結子会社における国内外の販売も減少したことにより、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を下回りました。

　その結果、売上高は2,798百万円（前年同四半期比△403百万円、12.6％減）、セグメント利益は277百万円（同△118百万円、29.9％減）となりました。

②難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要が増加し、環境問題に対応した建築材料用途の難燃剤の販売量も増加いたしました。また、需要環境の好転による採算是正の取組みを継続したこと、為替が安定して推移したことから、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を上回りました。

　その結果、売上高は2,758百万円（前年同四半期比＋245百万円、9.7％増）、セグメント利益は357百万円（同＋84百万円、30.9％増）となりました。

③ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用液剤の原料は安定した国内需要を維持しているものの、市場全体が縮小傾向にあることから、売上高は前年同四半期を若干下回りましたが、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。

　その結果、売上高は752百万円（前年同四半期比△０百万円、0.1％減）、セグメント利益は97百万円（同＋７百万円、8.0％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて369百万円増加し、12,750百万円となりました。これは主に、販売に備えた棚卸資産の増加及び株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、3,401百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に伴う買掛金が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、9,349百万円となりました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、マナック（上海）貿易有限公司を新たに連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………20,083千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………2.5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………平成29年11月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上