2670 エービーシー・マート 四半期報告書－第33期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）における事業環境は、先進国を中心とした低金利環境での緩やかな成長が継続し、アジアの地政学的リスク等に留意する必要があるものの、企業収益の改善や設備投資の増加が続いております。国内消費につきましては、外国人観光客の消費拡大や都心部を中心に消費財としてのモノに加えサービスなどの付加価値を求める動きが高まる一方、オムニチャネル戦略による顧客層獲得に注力する動きが業界を超えて増してきております。

　シューズ業界につきましては、「アスレジャー」と呼ばれるスポーツファッションがトレンドであることから、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。

　このような状況下、当社グループは、都心部への人口回帰やインバウンド消費の回復に対応し、出店につきましては、当四半期までに国内外合わせて102店舗の新規出店を進め、当社グループの店舗数は、1,208店舗となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比5.4％増の1,886億37百万円、営業利益は前年同期比2.1％増の327億４百万円、経常利益は前年同期比2.6％増の335億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.3％増の222億29百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　国内

　商品につきましては、テレビCMによる宣伝アイテムを中心に、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。当四半期につきましては、ファッション雑誌やSNSによる宣伝効果もあり、キッズシューズやレディース向けのスポーツシューズの販売も好調となりました。

　店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当四半期で17店舗の新規出店を行い、累計期間で61店舗の出店をいたしました。この結果、当四半期末における国内店舗数は948店舗となりました（閉店19店舗）。既存店におきましても、業態変更や増床を含めた改装を45店舗（うち増床17店舗、業態変更11店舗）実施しました。当四半期においては、アスレジャー需要を取り込むための新業態として「ABC-MART SPORTS」を７店舗出店いたしました。トライアル店舗として出店してきた「ACE SHOES STUDIO」については、「ABC-MART SPORTS」に屋号変更して運営しております。今後も収益貢献する最適なMDを模索しながら出店を進めてまいります。

　当四半期までの９ヶ月間における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、全店で前年同期比3.3％増、既存店で前年同期比2.8％増となりました。当四半期については、全店で前年同期比4.5％増、既存店で前年同期比4.6％増となりました。訪日客の増加等により客数が前年より増加しており、またプロパー商品の販売が好調であったことから、客単価が前年より上昇しております。

　これらの結果、国内における売上高は前年同期比3.5％増の1,400億13百万円、営業利益は前年同期比2.6％増の296億35百万円となりました。

②　海外

　海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で37店舗、台湾で４店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成29年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国216店舗、台湾40店舗、米国４店舗、計260店舗となりました。（閉店　韓国14、台湾２）

　海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比12.8％増の346億19百万円、台湾は前年同期比31.9％増の36億96百万円、米国は前年同期比3.1％増の110億66百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

　これらの結果、海外における売上高は前年同期比11.6％増の493億82百万円、営業利益は前年同期比3.0％減の30億43百万円となりました。

品目別販売実績

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億50百万円増加し、1,998億８百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加121億３百万円等によるものであります。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億55百万円増加し、713億13百万円となりました。主な要因は、店舗の新規出店や改装等に伴う設備投資等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億66百万円増加し、384億１百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加、及び法人税等の支払による未払法人税等の減少によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億38百万円増加し、2,327億19百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 従業員数

　当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,549名、海外は1,459名となりました。これは、国内及び海外での新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は57名増加、海外は50名増加しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結会計期間末現在、1,140億17百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。

　今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　たな卸資産の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額24百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額25百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第33期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当については、平成29年10月11日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

　①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　60円00銭

　②　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　4,951百万円

　③  効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年11月13日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年9月1日から平成29年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年3月1日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上