| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池上 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 服部 理基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 服部 理基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第１四半期 累計期間 | 第46期 第１四半期 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 | 自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,253,456 | 1,351,843 | 5,083,161 |
| 経常利益 | （千円） | 8,959 | 81,200 | 164,792 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 5,409 | 55,423 | 139,947 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 527,523 | 527,692 | 527,692 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,819,500 | 4,820,800 | 4,820,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,290,261 | 1,437,174 | 1,425,138 |
| 総資産額 | （千円） | 3,660,476 | 3,645,251 | 3,518,235 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.35 | 11.50 | 30.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.35 | 11.44 | 30.17 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 9.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.2 | 39.4 | 40.5 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、実質総雇用者所得も緩やかに増加しているなか、個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられるなど、総じて回復基調で推移いたしました。
このような経済環境下、当社におきましては、引き続き、「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、多様化するお客様ニーズに応えるために隣地倉庫の一部改装を実施し、更なる品揃えの拡充とロジスティックの強化を図りました。
また、資本業務提携先であります小田急電鉄株式会社との協業におきましては、本店サイトで小田急ポイントサービスとの提携を開始することで集客のシナジー効果を最大化するとともに、ルームウェアのオリジナルブランドである『bloomingFLORA』による“心も身体もあったかクリスマスギフト”をテーマとした小田急百貨店ポップアップストアの展開によるブランドの認知度向上に努めました。
この結果、第１四半期累計期間における売上高は1,351,843千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は83,669千円（前年同期比134.5％増）、経常利益は81,200千円（前年同期比806.3％増）、四半期純利益は55,423千円（前年同期比924.6％増）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、3,645,251千円となり、前事業年度末と比較して127,016千円の増加となりました。
流動資産は1,744,025千円となり、前事業年度末と比較して128,016千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より169,840千円減少）、商品の増加（前事業年度末より210,397千円増加）及び売掛金の増加（前事業年度末より89,304千円増加）によるものであります。
固定資産は1,901,226千円となり、前事業年度末と比較して1,000千円の減少となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品（純額）の増加（前事業年度末より1,600千円増加）、保険積立金の増加（前事業年度末より1,428千円増加）及びソフトウエアの減少（前事業年度末より3,660千円減少）によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は2,208,076千円となり、前事業年度と比較して114,979千円の増加となりました。
流動負債は997,364千円となり、前事業年度末と比較して149,415千円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加（前事業年度末より139,915千円増加）、電子記録債務の増加（前事業年度末より91,334千円増加）及び支払手形の減少（前事業年度末より70,484千円減少）によるものであります。
固定負債は1,210,712千円となり、前事業年度末と比較して34,436千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末より34,582千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,437,174千円となり、前事業年度末と比較して12,036千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より55,423千円増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より43,386千円減少）したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年11月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,820,800 | 4,820,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,820,800 | 4,820,800 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成30年１月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 4,820,800 | ― | 527,692 | ― | 517,692 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,819,900 | 48,199 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,820,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,199 | － | |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式64株が含まれています。
②【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は64株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 292,169 | 122,328 | |||||||||
| 売掛金 | 323,080 | 412,384 | |||||||||
| 商品 | 885,681 | 1,096,079 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,019 | 13,535 | |||||||||
| 前渡金 | 1,495 | 10 | |||||||||
| 前払費用 | 19,167 | 17,457 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,634 | 27,413 | |||||||||
| 未収入金 | 46,662 | 51,366 | |||||||||
| その他 | 5,272 | 4,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,172 | △1,459 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,616,009 | 1,744,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 482,380 | 487,926 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,654 | △142,536 | |||||||||
| 建物（純額） | 344,726 | 345,389 | |||||||||
| 構築物 | 18,638 | 19,679 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,084 | △12,363 | |||||||||
| 構築物（純額） | 6,554 | 7,315 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,136 | 9,136 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,112 | △5,287 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 4,024 | 3,849 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 59,163 | 61,577 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,931 | △52,745 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,231 | 8,832 | |||||||||
| 土地 | 1,291,928 | 1,291,928 | |||||||||
| リース資産 | 39,741 | 39,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,040 | △26,603 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,700 | 13,137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,668,165 | 1,670,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 65,446 | 61,786 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,446 | 61,786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 111,124 | 112,552 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,653 | 1,542 | |||||||||
| 出資金 | 813 | 813 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,217 | 7,173 | |||||||||
| 敷金 | 5,830 | 5,830 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 502 | 683 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,621 | 2,370 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,316 | 38,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △465 | △632 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,613 | 168,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,902,226 | 1,901,226 | |||||||||
| 資産合計 | 3,518,235 | 3,645,251 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 121,881 | 51,397 | |||||||||
| 電子記録債務 | 26,846 | 118,180 | |||||||||
| 買掛金 | 284,669 | 424,584 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,329 | 138,329 | |||||||||
| リース債務 | 4,368 | 3,654 | |||||||||
| 未払金 | 115,674 | 130,041 | |||||||||
| 未払費用 | 43,586 | 71,869 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,093 | 27,438 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,706 | － | |||||||||
| 預り金 | 4,673 | 9,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,183 | 14,279 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 393 | 693 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,024 | 3,280 | |||||||||
| その他 | 3,518 | 4,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 847,948 | 997,364 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,117,510 | 1,082,927 | |||||||||
| リース債務 | 368 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 580 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125,878 | 126,971 | |||||||||
| 資産除去債務 | 811 | 813 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,245,148 | 1,210,712 | |||||||||
| 負債合計 | 2,093,097 | 2,208,076 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 527,692 | 527,692 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 517,692 | 517,692 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 517,692 | 517,692 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 378,293 | 390,330 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 379,793 | 391,830 | |||||||||
| 自己株式 | △39 | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,425,138 | 1,437,174 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,425,138 | 1,437,174 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,518,235 | 3,645,251 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,253,456 | 1,351,843 | |||||||||
| 売上原価 | 778,385 | 797,811 | |||||||||
| 売上総利益 | 475,071 | 554,032 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 210 | 299 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 474,861 | 553,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 439,179 | 470,063 | |||||||||
| 営業利益 | 35,681 | 83,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 2,733 | － | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 8 | 197 | |||||||||
| 協賛金収入 | 130 | 142 | |||||||||
| 助成金収入 | 331 | 740 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 5 | － | |||||||||
| 雑収入 | 144 | 219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,364 | 1,308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,126 | 2,765 | |||||||||
| 為替差損 | － | 192 | |||||||||
| 支払手数料 | 25,638 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 400 | － | |||||||||
| コミットメントフィー | 694 | 694 | |||||||||
| 雑損失 | 227 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,087 | 3,776 | |||||||||
| 経常利益 | 8,959 | 81,200 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 8,959 | 81,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,079 | 23,894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,530 | 1,882 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,549 | 25,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,409 | 55,423 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（たな卸資産）
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の保有、販売状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第１四半期会計期間より、帳簿価額切り下げに係る一定の率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の売上原価が43,230千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額増加し、税引前四半期純利益は同額増加しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 13,160 | 千円 | 11,973 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 30,839 | 8.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月18日付で、小田急電鉄株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期累計期間において資本金が250,484千円、資本準備金が250,484千円増加し、第1四半期会計期間末において資本金が527,523千円、資本準備金が517,523千円となっております。
また当社は、当第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が37,101千円増加しております。
当第１四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 43,386 | 9.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円35銭 | 11円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 5,409 | 55,423 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 5,409 | 55,423 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,992,598 | 4,820,736 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円35銭 | 11円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 26,581 | 22,322 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
株式譲渡制限付株式報酬としての新株発行
当社は、2017年12月21日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2017年12月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社の従業員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役対象取締役等と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
なお、2017年11月28日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は55,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として本株式の払込期日から３年間の期間とすること等につき、承認されております。
2. 発行の概要
| (1) 払込期日 | 2018年１月19日 |
|---|---|
| (2） 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 110,000株 |
| (3) 発行価額 | １株につき511円 |
| (4) 発行総額 | 56,210千円 |
| (5) 資本組入額 | １株につき255円50銭 |
| (6) 資本組入額の総額 | 28,105千円 |
| (7) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (8) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (9) 譲渡制限期間 | 2018年1月19日から2021年1月18日 |
| (10) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名 55,000株 従業員 16名 55,000株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１月12日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの第４６期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の平成２９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。