6159 ミクロン精密 四半期報告書－第59期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当該株式分割が第58期の期首に行われたと仮定し算定しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、堅調な米国や中国をはじめ回復基調で推移したものの、北朝鮮動向などの懸念材料が払拭できず、不安定な状況下で推移いたしました。

　　当工作機械業界におきましては、国内外ともに好況な受注状況が継続いたしました。
　このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

　　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,063百万円(前年同四半期比34.0％増)、営業利益86百万円(前年同四半期は営業損失55百万円)、経常利益132百万円(前年同四半期比28.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円(前年同四半期比37.5％増)となりました。

　　なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）
　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、4,753百万円となりました。これは主に、仕掛品が368百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が221百万円、電子記録債権が190百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円増加し、6,743百万円となりました。これは主に、有形固定資産が51百万円減少したものの、投資有価証券が190百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、1,108百万円となりました。これは主に、買掛金が102百万円増加したものの、未払法人税等が167百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、148百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が22百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、10,240百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額が66百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年８月８日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

　　発行可能株式総数は18,000,000株増加し、27,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,137,400株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

なお、上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１.平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

なお、上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。

　　　２.株式分割後の当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,531,074株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日　至 平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し17,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が57,256千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日　至 平成29年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上