| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 社長 齋藤 知久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03－3518－1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略局長 平山 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03－3518－1900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略局長 平山 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期累計期間 | 第20期第１四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,640,244 | 2,917,131 | 11,569,138 |
| 経常利益 | (千円) | 604,571 | 746,104 | 2,231,997 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 416,172 | 513,684 | 1,518,031 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 4,183,198 | 4,183,198 | 4,183,198 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,802,832 | 17,802,832 | 17,802,832 |
| 純資産額 | (千円) | 14,394,396 | 15,694,605 | 15,496,211 |
| 総資産額 | (千円) | 15,589,415 | 17,088,506 | 17,255,631 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.38 | 28.85 | 85.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 28.85 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.3 | 91.8 | 89.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第19期第１四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性や東アジア等における地政学的リスクに対する警戒感の高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の73.2％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星放送メディア分野の広告費は前年比で3.9％の伸長、中でもＢＳ放送の広告費は、前年比で4.0％増と堅調に推移しております（「2016日本の広告費」㈱電通調べ）。
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。
平成29年10月の番組改編では、良質な番組制作による視聴世帯数の増加を目的として、タレントの島崎和歌子さんが司会を務め、豪華なゲスト歌手が視聴者のリクエストで昭和の名曲を歌い上げる『あなたが出会った 昭和の名曲』を、視聴者の皆様のニーズに応え１時間番組から２時間番組へと放送時間を拡大し放送いたしました。また、歌舞伎俳優の尾上松也さんが著名な学者や歴史に造詣が深い作家や俳優と共に、今に残る史料だけでは見えてこない歴史ミステリーに迫る『尾上松也の謎解き歴史ミステリー』、昭和という激動の時代を駆け抜けたスター達を当時の貴重な映像とともにお届けする『あのスターにもう一度逢いたい』、タレントの森口博子さんを司会に、幅広い世代のゲストを迎え、珠玉のアニメソングをオリジナルアレンジでお届けする音楽番組『Ａｎｉｓｏｎ Ｄａｙｓ』等の人気番組も継続して放送いたしました。
さらに『平成29年度 全日本学生柔道体重別選手権大会』、『日本女子ソフトボールリーグ』を放送、スポーツコンテンツのより一層の充実を図ると共に、『京都紅葉 生中継2017』をＫＢＳ京都との共同製作で放送、ローカル局とのコラボレーションにも積極的に取り組みました。
また、アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』において、製作委員会へ出資した『宝石の国』、『十二大戦』、『妹さえいればいい。』、『干物妹！うまるちゃんＲ』等を放送したほか、約40タイトル以上のアニメ番組を放送いたしました。
費用面につきましては、引き続き番組関連費用等の効率的なコントロールに努めながら、番組宣伝のための施策として、全国紙・地方紙への広告出稿を戦略的に実施したほか、首都圏主要駅への看板掲出など、様々な媒体を活用した広告宣伝施策を実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 2,917,131千円（前年同期比 10.5％増加）となりました。営業利益は 745,587千円（前年同期比 23.5％増加）、経常利益は 746,104千円（前年同期比 23.4％増加）、四半期純利益は 513,684千円（前年同期比 23.4％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 167,124千円減少し、17,088,506千円（前事業年度末比 1.0％減少）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が 131,958千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 365,517千円減少し、1,393,901千円（前事業年度末比 20.8％減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が 173,515千円、流動負債のその他が 190,829千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 198,393千円増加し、15,694,605千円（前事業年度末比 1.3％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が前事業年度の期末配当 320,448千円の支払により減少したものの、四半期純利益 513,684千円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,802,832 | 17,802,832 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,802,832 | 17,802,832 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年11月14日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 42(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 4,200(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年11月30日～平成59年11月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,229 資本組入額 615 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の株数は、これを切り捨てる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使条件
表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月30日 | ― | 17,802,832 | ― | 4,183,198 | ― | 3,516,989 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,798,700 | 177,987 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,032 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,802,832 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 177,987 | ― |
(注）１. 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本ＢＳ放送株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式34株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,031,328 | 8,044,653 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,990,925 | 1,858,966 | |||||||||
| 番組勘定 | 67,783 | 71,509 | |||||||||
| その他 | 162,739 | 149,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,252,676 | 10,124,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,467,185 | 2,445,220 | |||||||||
| 土地 | 4,034,756 | 4,034,756 | |||||||||
| その他（純額） | 259,262 | 241,441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,761,205 | 6,721,418 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,867 | 10,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 226,882 | 232,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,002,954 | 6,964,167 | |||||||||
| 資産合計 | 17,255,631 | 17,088,506 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 412,056 | 408,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 427,013 | 253,497 | |||||||||
| その他 | 854,996 | 664,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,694,066 | 1,326,438 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 50,806 | 53,360 | |||||||||
| その他 | 14,546 | 14,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,352 | 67,463 | |||||||||
| 負債合計 | 1,759,419 | 1,393,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,183,198 | 4,183,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,516,989 | 3,516,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,796,163 | 7,989,399 | |||||||||
| 自己株式 | △139 | △139 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,496,211 | 15,689,447 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 5,157 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,496,211 | 15,694,605 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,255,631 | 17,088,506 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,640,244 | 2,917,131 | |||||||||
| 売上原価 | 1,267,403 | 1,369,565 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,372,841 | 1,547,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 769,149 | 801,978 | |||||||||
| 営業利益 | 603,692 | 745,587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 958 | 517 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 958 | 517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 604,571 | 746,104 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 604,571 | 746,104 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,056 | 232,460 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,342 | △40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 188,399 | 232,420 | |||||||||
| 四半期純利益 | 416,172 | 513,684 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,182千円 | 44,696千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月16日定時株主総会 | 普通株式 | 302,646 | 17.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月14日定時株主総会 | 普通株式 | 320,448 | 18.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円38銭 | 28円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 416,172 | 513,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 416,172 | 513,684 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,802,738 | 17,802,698 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 28円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 92 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月10日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 末 村 あ お ぎ ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 道 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。