| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドーン |
| 【英訳名】 | Dawn Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮崎 正伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼総務部長 近藤 浩代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼総務部長 近藤 浩代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．第26期の１株当たり配当額には、株式上場15周年記念配当１円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費の伸びは力強さに欠けるほか、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等、様々な懸念材料が内在しており、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、国の防災・減災強化の方針に基づき関連予算の執行や補正予算の編成が進められており、公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれております。
このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」を始めとする防災関連のクラウドサービスの全国的普及を目指して拡販に努めるとともに、地方自治体の防災・防犯関連システムや民間企業の受託開発案件の受注獲得に注力いたしました。また、東北大学等と共同でドローンを活用した山岳捜索支援システムの開発も行いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間において、クラウド利用料収入は契約数が積み上がったことにより前年同四半期比で増加したものの、受託開発の納期が第３四半期以降に集中し、当会計期間に納期が到来した案件が少なかったこと等により、受託開発の売上高が前年同四半期を下回ったため、売上高は273,865千円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失4,118千円（前年同四半期は営業利益7,465千円）、経常損失2,103千円（前年同四半期は経常利益11,077千円）、四半期純損失2,675千円（前年同四半期は四半期純利益7,455千円）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,333,671千円となり、前事業年度末と比較して61,067千円の減少となりました。これは主に、金銭の信託が100,000千円増加した一方で、現金及び預金が160,713千円減少したことによるものであります。
負債は、115,848千円となり、前事業年度末と比較して42,647千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が36,030千円、未払消費税等が11,176千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,217,823千円となり、前事業年度末と比較して18,419千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が18,577千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて60,713千円減少し、219,734千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は、31,059千円（前年同四半期比28,709千円減）となりました。これは主に、売上債権の減少額が41,888千円あった一方で、法人税等の支払額が34,216千円、たな卸資産の増加額が31,452千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、13,944千円（前年同四半期は63,868千円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が10,000千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が24,628千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、15,708千円（前年同四半期比4,016千円増）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年1月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,560,000 | 3,560,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,560,000 | 3,560,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 | ― | 3,560,000 | ― | 363,950 | ― | 353,450 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ディキャピタル | 大阪府大阪市北区堂島２丁目２番２号 | 318,300 | 8.94 |
| 近 藤 浩 代 | 兵庫県西宮市 | 223,900 | 6.29 |
| 宮 崎 正 伸 | 大阪府泉大津市 | 202,600 | 5.69 |
| 西 岡 淳 | 兵庫県宝塚市 | 112,000 | 3.15 |
| 徳 永 道 太 | 兵庫県西宮市 | 45,200 | 1.27 |
| 岩 高 純 子 | 兵庫県伊丹市 | 42,100 | 1.18 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 36,700 | 1.03 |
| 松 本 浩 一 | 大阪府堺市南区 | 31,100 | 0.87 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 30,900 | 0.87 |
| 岡 本 茂 明 | 兵庫県神戸市灘区 | 29,600 | 0.83 |
| 計 | ― | 1,072,400 | 30.12 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式379,712株（10.67％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 379,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,177,500 | 31,775 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,560,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,775 | ― |
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 11,926 | 7.50 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月26日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年８月25日定時株主総会の配当金につきましては、創業25周年記念配当２円50銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 15,901 | 5.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年８月29日定時株主総会の配当金につきましては、株式上場15周年記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 2円34銭 | △84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 7,455 | △2,675 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 7,455 | △2,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,180,288 | 3,180,288 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人 東陽監査法人 東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 橋 田 光 正 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 川 越 宗 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーンの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。