9983 ファーストリテイリング 四半期報告書－第57期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2017年９月１日～2017年11月30日）の連結業績は、売上収益が6,170億円（前年同期比16.7％増）、営業利益が1,139億円（同28.6％増）と、増収増益になりました。売上総利益率は前年同期比で0.2ポイント改善し、売上販管費比率は同1.7ポイント改善いたしました。11月末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、外貨建資産などの換算額の増加も相まって、金融損益はネットで39億円のプラスとなっています。この結果、税引前四半期利益は1,178億円（同13.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が785億円（同12.7％増）と、増益になりました。セグメント別の業績としては、国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業、グローバルブランド事業の全ての事業セグメントにおいて、増収増益の結果となりました。

当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、中でも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、特に東南アジアは、グレーターチャイナ、韓国に次ぐ事業の柱として成長ステージに突入しています。また、ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナを中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。

なお、ジーユー事業は従来グローバルブランド事業に含まれておりましたが、連結業績に与える影響が大きくなったことから、当連結会計年度より独立した報告セグメントとして開示しており、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいております。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,570億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は541億円（同18.6％増）と、増収増益になりました。Ｅコマース販売を含む既存店売上高は同8.4％増でした。

　ヒートテック、ダウン、スウェット、メリノセーターなどのユニクロが強みとする秋冬商品の需要が強く、これらの商品の在庫をしっかり持った商売ができたことにより、好調な売上となりました。11月は「ユニクロ感謝祭」の販売も計画を大きく上回り、単月での売上は過去最高を更新いたしました。Ｅコマースの売上は同25.6％の増収で、売上構成比は7.0％へと上昇しました。為替の社内レートの円安傾向が続いていることで、原価率が上昇していますが、売上総利益率は、値引率が改善したため、前年同期比で0.2ポイントの低下にとどまっています。売上販管費比率は、特に広告宣伝費、物流費の大幅な削減が寄与し、同1.7ポイント改善しました。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,582億円（前年同期比31.4％増)、営業利益は466億円（同54.7％増)と、大幅な増収増益を達成しました。海外ユニクロ事業は着実に事業を拡大しており、この第１四半期の売上収益は、初めて国内ユニクロ事業の売上収益を超えました。エリア別では、特にグレーターチャイナ、韓国、東南アジア・オセアニアが引き続き大幅な増収増益となり、業績を牽引しています。グレーターチャイナ、韓国は前年に比べ、寒い秋冬シーズンとなったことから、特に防寒衣料の販売が好調でした。東南アジア・オセアニアは、常夏の気候に合った夏物商品が好調なことに加え、トラベル需要を捉えた冬物商品の販売が好調で、増収に寄与しました。また、赤字が継続していた米国は、この第１四半期では黒字に転じることができました。欧州も好調なフランス、ロシアの業績により、大幅な増益となりました。2017年９月にはスペインに初出店し、大成功を収めています。

[ジーユー事業]

　ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は608億円（前年同期比5.6％増）、営業利益は90億円（同31.8％増）と、増収増益になりました。９月はトレンド商品を中心に順調な立ち上がりとなったものの、10月以降は防寒衣料などの実需アイテムが少なかったことにより、第１四半期の既存店売上高は減収となりました。一方で、値引きのコントロールや経費削減により、営業利益は増益となりました。

[グローバルブランド事業]

　グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は400億円（前年同期比13.8％増）、営業利益は30億円（同10.4％増）と、増収増益になりました。セオリー事業は増収増益、コントワー・デ・コトニエ事業は減益、プリンセス タム・タム事業およびJ Brand事業は前年並みの赤字となりました。

[サステナビリティ（持続可能性）]

　当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している中、長期的な視点から、地球環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）の実現を前提とするビジネスを推進してまいります。当社グループのサステナビリティに向けた取り組みは、「サプライチェーン」「商品」「店舗とコミュニティ」「従業員」の４つの重点領域で構成しております。これらの領域において、私たちは、透明性を確保し、説明責任を果たし、適時適切な情報開示に努めます。また独自のビジネスを通して、地球環境や社会の持続的な発展に貢献してまいります。

　当社グループが積極的に推進しております「障がい者雇用」では、2017年８月末現在、16の国と地域において1,585名を雇用しております。

　お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、2017年８月末現在、65の国と地域に累計2,558万点を寄贈しております。

　2017年11月、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のトップであるフィリッポ・グランディ高等弁務官が当社を訪問し、柳井社長と難民への衣料支援、ロヒンギャ難民の現状、難民雇用などについて意見交換を行いました。引き続きUNHCRと当社は緊密な連携を取り合い、諸々の課題に適切に対応していくことを確認いたしました。

　当社の事業活動の中で、素材の生産工程から生じる環境負荷は大きな部分を占めています。このため、当社はユニクロ商品の生産量の70％を担う主力素材工場と環境負荷低減プログラムを推進しています。これまで温室効果ガスなどの排出、排水、エネルギー使用、化学物質の使用などの環境テーマについて工場の取組み状況を継続的に評価してきました。この評価に基づき、2017年11月、中国及びベトナムにて、主力素材工場との環境負荷低減に向けた合意形成のセッションを実施いたしました。今後、合意された目標を達成すべく、主力素材工場とともに環境負荷低減に向けた活動に注力してまいります。

（２）財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ2,445億円増加し、１兆6,330億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,050億円、売掛金及びその他の短期債権の増加814億円、棚卸資産の増加114億円、デリバティブ金融資産の増加83億円、その他の流動資産の増加369億円等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,636億円増加し、7,900億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少395億円、未払法人所得税の増加124億円、その他の流動負債の増加1,980億円等によるもの

です。

　資本は、前連結会計年度末に比べ809億円増加し、8,429億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加606億円、その他の資本の構成要素の増加100億円、非支配持分の増加64億円等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第１四半期連結会計

期間末に比べ、3,232億円増加し、7,888億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間に比べ201億円増加し、1,200億円（前年同期比20.2％増）となりました。これは主として、売上債権の増加額808億円（前年同期比188億円増）、仕入債務の減少額436億円（前年同期比1,071億円減）、その他の資産の増加額406億円（前年同期比314億円増）、その他の負債の増加額1,990億円（前年同期比1,770億円増）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ96億円減少し、53億円（前年同期比64.2％減）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出23億円（前年同期比79億円減）等によるもの

です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ30億円減少し、166億円（前年同期比15.4％減）となりました。これは主として、非支配持分からの払込みによる収入36億円（前年同期比36億円増）等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

　① 国内子会社

　該当事項はありません。

　② 在外子会社

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第８回新株予約権Ａタイプ

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

②第８回新株予約権Ｂタイプ

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

③第８回新株予約権Ｃタイプ

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2017年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

　2017年度連結会計年度　新日本有限責任監査法人

　2018年度第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2018年１月12日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

  当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。

　上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

①報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当第１四半期連結会計期間から、従来「グローバルブランド事業」に含まれていた「ジーユー事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　上記の変更により、当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業：セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

②セグメント収益及び業績に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2016年11月30日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

８．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2016年11月30日）

　　　2016年８月31日を基準日とする配当は、2016年11月11日の効力発生日をもって支払われております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

　　　2017年８月31日を基準日とする配当は、2017年11月10日の効力発生日をもって支払われております。

９．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

10．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

11．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

12．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

13．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（注）　長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価値を参照して算定しております。

　長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、含めておりません。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　①公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2017年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2017年11月30日）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル１、２及び３の間の振替はありません。

　②償却原価により測定された金融商品

　社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。

14．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2017年11月２日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2017年９月１日から2018年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2017年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2017年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2017年１月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2017年11月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上