| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 毎日コムネット |
| 【英訳名】 | MAINICHI COMNET CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小野田 博 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小野田 博 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成29年春の大学入学者数は62.9万人、大学生総数289.0万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,383,543千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は434,009千円（同3.0％増）、経常利益は401,585千円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281,051千円（同3.0％増）となりました。
なお、売上高、各利益項目共に前年実績及び当初の計画を上回り順調に推移しております。
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は7,383,543千円（前年同四半期比6.1％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は5,652,415千円（同5.8％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は1,731,127千円（同6.9％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,139,714千円（同9.6％減）、不動産マネジメント部門は4,338,069千円（同11.0％増）、エネルギーマネジメント部門は174,632千円（同1.5％増）、課外活動ソリューション部門は1,162,475千円（同2.3％減）、人材ソリューション部門は568,652千円（同32.1％増）となりました。
なお、不動産マネジメント部門における売上高の増加は、前期開発物件の稼動によるものと総合管理契約からサブリース契約に変更したことによるものであり、人材ソリューション部門における売上高の大幅な増加は、企業からの受注が順調に推移したことによるものであります。また、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、販売用不動産の売却額が前年同期に比べ減少したことによるものであります。
② 営業利益
当第２四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,286,959千円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益は754,392千円（同11.6％増）となりました。これは、不動産マネジメント部門における売上高の増加によるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は851,091千円（同3.5％増）、セグメント利益は24,170千円（同49.0％減）となりました。セグメント利益の前年同四半期に対する減少は、人材ソリューション部門における連結子会社株式会社ワークス・ジャパンの季節変動による赤字額が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用344,553千円（同14.0％増）を調整し、全社の当第２四半期連結累計期間の営業利益は434,009千円（同3.0％増）となりました。
③ 経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス32,424千円（前年同四半期はマイナス34,919千円）となり、その結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は401,585千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間に法人税等143,520千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は281,051千円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は19,942,781千円となり前連結会計年度末に比べ1,254,036千円増加いたしました。この増加の主な要因は、販売用不動産が918,828千円の増加、仕掛品が41,508千円の増加、流動資産のその他が511,208千円の増加、有形固定資産が500,361千円の増加、投資その他の資産のその他が91,645千円の増加、現金及び預金が714,237千円の減少及び受取手形及び売掛金が98,545千円減少したことによります。
負債合計は12,701,712千円となり前連結会計年度末に比べ1,166,786千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が1,255,001千円の増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が118,724千円の増加、流動負債のその他が93,431千円の増加、未払法人税等が148,805千円の減少、賞与引当金が96,190千円の減少及び社債が81,200千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は7,241,069千円となり前連結会計年度末に比べ87,249千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益281,051千円の計上及び前期の剰余金の処分による配当金170,999千円及び非支配株主持分が22,986千円減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の37.9％から36.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,100,830千円（前年同四半期は得られた資金は808,998千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益401,585千円、非資金項目である減価償却費269,136千円、賞与引当金の減少額96,190千円、たな卸資産の増加による支出961,224千円、その他の資産の増加による支出656,325千円、法人税等の支払額361,239千円、その他の負債の増加による収入120,049千円及び未払消費税等の増加による収入158,187千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は700,641千円（前年同四半期は得られた資金は89,345千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出636,625千円及び無形固定資産の取得による支出74,357千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,087,235千円（前年同四半期は使用した資金は396,544千円）となりました。これは主に短期借入金の純増額による収入1,255,001千円、長期借入れによる収入1,264,000千円、長期借入金の返済による支出1,145,276千円及び配当金の支払による支出170,898千円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,520,000 |
| 計 | 59,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,000,000 | 18,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月30日 | ― | 18,000,000 | ― | 775,066 | ― | 508,820 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＫＪホールディングス | 東京都豊島区南池袋2-49-7 | 4,310,374 | 23.95 |
| 伊藤 守 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 4,100,000 | 22.78 |
| 原 利典 | 東京都千代田区 | 4,100,000 | 22.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 398,800 | 2.22 |
| 蘭 松鯉 | 大阪府泉南郡岬町 | 264,000 | 1.47 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12） | 240,000 | 1.33 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 240,000 | 1.33 |
| 遠藤 司 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 212,000 | 1.18 |
| 和田 成史 | 東京都港区 | 183,800 | 1.02 |
| 小野田 博幸 | 埼玉県三郷市 | 158,600 | 0.88 |
| 計 | － | 14,207,574 | 78.93 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 398,800株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,998,400 | 179,984 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 18,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 179,984 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 98,025千円 | 141,799千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 13,125千円 | 13,125千円 |
| （うち、有形固定資産） | 13,125千円 | 13,125千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
２ 経営成績の変動について
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結営業利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,919,009千円 | 4,109,064千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △583,000千円 | △583,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,336,009千円 | 3,526,064千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月24日定時株主総会 | 普通株式 | 269,998 | 30 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月12日取締役会 | 普通株式 | 134,999 | 15 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月23日定時株主総会 | 普通株式 | 170,999 | 19 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月11日取締役会 | 普通株式 | 143,999 | 8 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△302,247千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△344,553千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円16銭 | 15円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 272,898 | 281,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 272,898 | 281,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,999,916 | 17,999,916 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
コミットメントライン契約の締結
当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、平成29年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結いたしました。
契約概要
| １． | 設定した資金調達枠 | 100億円 | |
|---|---|---|---|
| ２． | 契約締結日 | 平成29年12月26日 | |
| ３． | コミットメント期間 | 平成30年１月31日～平成36年(2024年)５月27日(６年４ヶ月)なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。 | |
| ４． | タームローント期間 | タームローンは、プロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります(最長期限平成41年(2029年)５月25日)。 | |
| ５． | 資金使途 | 学生向け賃貸住宅の開発資金 | |
| ６． | アレンジャー | 株式会社みずほ銀行 | |
| ７． | エージェント | 株式会社みずほ銀行 | |
| ８． | コ・アレンジャー | 株式会社横浜銀行 |
２ 【その他】
第40期（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）中間配当について、平成30年１月11日開催の取締役会において、平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,999千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年２月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月11日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 宮 直 仁 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 庄 司 弘 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。