| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コスモス薬品 |
| 【英訳名】 | COSMOS Pharmaceutical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 野口 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 野口 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年11月30日）におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復を示す経済指標が一部で見られるものの、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、将来に対する不安等で一般消費財の販売は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図り、これを原資としてディスカウント戦略を一層強化いたしました。よって、売上総利益率は前年同期より低下しましたが、既存店売上高は堅調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が上昇いたしました。また、電気料金の高騰により、水道光熱費の増加率が店舗数の増加率を上回って推移いたしました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に３店舗、関西地区に９店舗、中国地区に８店舗、四国地区に４店舗、九州地区に17店舗の合計41店舗となりました。また、スクラップ＆ビルドにより６店舗を閉鎖し、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は862店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,708億35百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は102億92百万円（同13.4％減）、経常利益は115億89百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億81百万円（同10.4％減）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,343億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて86億53百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が65億66百万円減少し、有形固定資産が98億99百万円、商品が37億49百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,343億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億54百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が22億43百万円減少し、買掛金が33億64百万円、流動負債の「その他」（未払金等）が６億27百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は999億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億99百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて65億66百万円減少し、211億62百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は116億83百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益115億７百万円、減価償却費56億17百万円、仕入債務の増加33億64百万円等の増加要因、たな卸資産の増加37億56百万円、法人税等の支払額41億20百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は141億73百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出138億６百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億16百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は40億75百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出22億43百万円、配当金の支払額８億90百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出９億41百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,600,000 |
| 計 | 59,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,400 | 20,000,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,400 | 20,000,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 20,000,400 | ― | 4,178 | ― | 4,610 |
(6) 【大株主の状況】
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 595千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 435千株
２．平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成28年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA | 1,512 | 7.56 |
３．平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・リミテッドが平成29年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street,Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 921 | 4.61 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 Santa Monica Boulevard,15th Fl., Los Angeles,CA 90025, U.S.A. | 25 | 0.13 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号明治安田生命ビル14階 | 216 | 1.08 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 40 Grosvenor Place, London SW1X7GG, England | 78 | 0.39 |
| 計 | ― | 1,241 | 6.21 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,794,600 | 197,946 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | ― | １単元(100株)未満株式 |
| 発行済株式総数 | 20,000,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 197,946 | ― |
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 受取保険金は、平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」に伴う店舗設備及び商品被害等に係るものであります。
※３ 災害による損失は、平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」による損失を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 692 | 35.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月11日取締役会 | 普通株式 | 692 | 35.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月14日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 890 | 45.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月11日取締役会 | 普通株式 | 890 | 45.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 438円58銭 | 393円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,683 | 7,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,683 | 7,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,799,578 | 19,799,567 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成30年１月11日開催の取締役会において、第36期（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 890百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年２月14日 |
（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月10日
株式会社コスモス薬品
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 之 内 髙 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモス薬品の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。