| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 日本プロセス株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Process Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上石 芳昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０８）３３５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務統括 坂巻 詳浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０８）３３５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務統括 坂巻 詳浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成29年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境に改善の動きが見られ緩やかな回復基調が続いたものの、米国の新政権による政策動向など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。
情報サービス産業におきましては、自動運転、IoT、ビックデータ、AIなどITの多様化と企業収益の改善を背景として、堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（平成27年６月～平成30年５月）に基づき、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし、次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んでまいりました。注力分野としている自動車では、前年に自動車システム事業部を新設し、車載制御システムや車載情報システムの開発に加え、自動運転に向けた先進運転支援システム（ADAS）分野の拡大を推進しており、中国大連にあるグループ会社で1月からオフショア開発をスタートするため、設備等の拡充を行いました。
IoTでは、建設機械で計画的に体制を拡大するとともに、医療機器などでIoT分野に向けて担当範囲を広げています。環境・エネルギーでは、これまで発電に関わるシステム開発が中心でしたが、電力自由化に伴う送配電やエネルギーマネージメントなどの領域にも取り組んでいます。
継続的な発展のための人材投資としては、採用方法を見直すなどで新卒および中途採用を強化するとともに、中国大連にあるグループ会社での現地採用を強化しています。また、業務改善により生産性向上を図りながら、計画的な教育に取り組んでいます。
一方、これまでも継続してきたソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供するという基本方針については、各ビジネスユニットごとに目標と評価方法を明確にし、計画に従ったPDCAサイクルを回す取り組みも継続して推進しております。
経営成績につきましては、請負案件が多い制御システムの交通関連と特定情報システムで、前年は例年になく下期に検収が集中していたことに加え、当期は下期に検収を見込んでいた一部の請負案件が前倒しで検収されたことで、売上、利益とも前年を大きく上回りました。また、自動車システム、組込システム、産業・公共システムは、堅調に推移しました。なお、当社は平成29年6月に創立50周年を迎え、社員のモチベーション向上を目的とし、創立記念行事や社員旅行などの50周年記念事業費を、特別損失として84百万円計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,987百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は320百万円（前年同期比149.4％増）、経常利益は342百万円（前年同期比127.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円（前年同期比74.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（制御システム）
制御システムでは、エネルギー関連はプラント制御用コントローラーシステム、火力発電所向け監視・制御システムとも横ばいで推移しました。また、電力広域作業を終了し配電自動化にシフトしましたが、エネルギー関連全体では、売上、利益とも前年を下回りました。
交通関連は、新幹線の運行管理システムは保守フェーズが継続しており横ばいで推移しましたが、在来線の運行管理システムで一部案件が検収条件の変更により第１四半期に前倒しで検収されたことに加え、前年下期に増加した作業量が当期も継続したことなどで、交通関連全体では、売上、利益とも前年を大きく上回りました。
この結果、売上高は514百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は136百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
（自動車システム）
自動車システムでは、車載制御システムのエンジン制御は横ばいで推移したものの、変速機制御で無段変速機案件の作業量が増加しました。車載情報システムは、通信ミドルウェアやスマートフォン連携などを受注したものの、その他の案件で作業量が減少したことで横ばいとなりました。先進運転支援システムは、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアが好調に推移し、車載カメラで体制を拡大しました。
この結果、売上高は750百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益は165百万円（前年同期比81.9％増）となりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、危機管理関連の方式設計と開発案件や、地理情報関連の衛星画像処理などが堅調に推移しました。先進運転支援システムの画像認識は、担当範囲が広がったことで体制を拡大しました。また、前年は下期に検収が集中したこともあり、特定情報システム全体として、売上、利益とも前年を上回りました。
この結果、売上高は300百万円（前年同期比95.6％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比268.6％増）となりました。
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けが堅調に推移し、コンシューマー向けやHDD開発は横ばいとなりました。また、ストレージサーバー開発も横ばいで推移しました。薬剤分包機開発は、ファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大したことで前年を上回り、前年に開始した建設機械のIoT案件は、堅調に推移しました。
この結果、売上高は379百万円（前年同期比35.6％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
（産業・公共システム）
産業・公共システムでは、駅務機器開発、ICカード開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスなどは、作業量が微減傾向となりました。一方、鉄道事業者向け保守支援システム、気候変動観測や衛星航法補強などの衛星システム、通信指令システムなどは堅調に推移しました。
この結果、売上高は646百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は159百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
（ITサービス）
ITサービスでは、構築業務は新規顧客との取引を開始したことで前年を上回りました。検証業務は、戦略的に構築業務に軸足をシフトしていることから前年を下回りました。また、保守・運用業務は横ばいで推移しましたが、前年で会計システムが終了したことで、ITサービス全体として、売上、利益とも前年を下回りました。
この結果、売上高は395百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は54百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少して、9,393百万円となりました。この主な要因は、賞与、配当金及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて321百万円減少して、1,052百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて32百万円増加して、8,341百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったこと及びその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は、88.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて569百万円減少して、1,543百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、96百万円（前年同期は45百万円の獲得）となりました。主な要因は、賞与の支払い等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、313百万円（前年同期は236百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、159百万円（前年同期は98百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,980,000 |
| 計 | 22,980,000 |
(注) 平成29年９月29日開催の取締役会決議により、平成29年12月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は19,600,000株増加し、42,580,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年１月11日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,322,510 | 10,645,020 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,322,510 | 10,645,020 | － | － |
(注) 平成29年９月29日開催の取締役会決議により、平成29年12月１日付けで１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は5,322,510株増加し、発行済株式総数は10,645,020株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日(注１) | △422,674 | 5,322,510 | － | 1,487,409 | － | 2,174,175 |
(注) １. 自己株式の消却による減少であります。
２. 平成29年９月29日開催の取締役会決議により、平成29年12月１日付けで１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,322,510株増加し、発行済株式総数は10,645,020株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大部 満里子 | 東京都中央区 | 624 | 11.73 |
| 大部 仁 | 東京都中央区 | 549 | 10.33 |
| 大部 力 | 東京都中央区 | 545 | 10.24 |
| 日本プロセス社員持株会 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 | 416 | 7.82 |
| 吉川 豁彦 | 静岡県焼津市 | 356 | 6.70 |
| アドソル日進株式会社 | 東京都港区港南四丁目１番８号 | 311 | 5.84 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 235 | 4.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 206 | 3.87 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 167 | 3.14 |
| 白川 一幸 | 東京都青梅市 | 100 | 1.88 |
| 計 | － | 3,512 | 65.99 |
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式400千株（7.52％）があります。
２.平成29年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ アセット・マネジメント株式会社が平成29年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・ アセット・ マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 447 | 8.41 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年11月30日現在
②【自己株式等】
平成29年11月30日現在
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月７日取締役会 | 普通株式 | 98,451 | 20.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月８日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月28日取締役会 | 普通株式 | 86,144 | 17.50 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月７日取締役会 | 普通株式 | 159,981 | 32.50 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月７日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月28日取締役会 | 普通株式 | 98,448 | 20.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月５日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年９月29日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月31日付けで、自己株式422,674株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ387,552千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,938,294千円、自己株式が366,831千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 2,409,453 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － |
| 計 | － | 2,409,453 |
| セグメント利益 | △351,075 | 128,429 |
(注) １．セグメント利益の調整額△351,075千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,762千円及びその他△4,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 2,987,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － |
| 計 | － | 2,987,956 |
| セグメント利益 | △375,977 | 320,275 |
(注) １．セグメント利益の調整額△375,977千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△366,790千円及びその他△9,186千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円84銭 | 17円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 96,868 | 168,997 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 96,868 | 168,997 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,845,100 | 9,844,983 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、平成29年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年９月29日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期
平成29年12月１日付けをもって、平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。
２．分割により増加する株式数
普通株式 5,322,510株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
平成29年12月28日開催の取締役会において、平成29年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………98,448千円
（２）１株当たりの金額………………………………20円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……平成30年２月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月９日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中
京橋監査法人 京橋監査法人 京橋監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 司 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 長 澤 洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。