| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WELCIA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 秀晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 464,155 | 514,698 | 623,163 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,706 | 21,188 | 25,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,307 | 13,092 | 14,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,296 | 13,229 | 14,419 |
| 純資産額 | （百万円） | 111,939 | 126,431 | 116,233 |
| 総資産額 | （百万円） | 240,453 | 287,124 | 247,026 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 99.10 | 125.81 | 138.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 99.01 | 125.66 | 138.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 43.7 | 46.9 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 27.81 | 32.83 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成29年９月１日付で、当社は株式会社丸大サクラヰ薬局の発行済全株式を取得し、同社を完全子会社としました。そのため、同社は当第３四半期連結会計期間より当社の連結子会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しています。一方、海外政治・経済の不確実性、地政学リスクの高まりや将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、意欲的な出店等により、業界として順調な拡大が続くものの、同業他社や異業種を含む競争が一段と激化し、当社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。加えて、今秋、日本に上陸した季節外れの台風も、小売業界には少なからず厳しい状況でありました。
このような状況下におきまして、当社グループは、既存店の改装などウエルシアモデルを積極的に推進いたしました。その結果、調剤併設店舗の増加（11月末現在1,110店舗）による調剤売上の伸長、お客様への安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大（11月末現在121店舗）等により、既存店の売上高は好調に推移いたしました。また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・総菜の販売を積極的に行いました。
平成29年３月１日付でシンガポール共和国において、ドラッグストア事業を行うことを目的に、現地法人であるBHG Holdings Pte. Ltd. との間で合弁会社Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd. を設立し、平成29年11月１日に現地１号店を開店いたしました。
また、平成29年９月１日付で東北地方を地盤とする、株式会社丸大サクラヰ薬局の株式を取得し子会社化いたしました。
出店と閉店につきましては、グループ全体80店舗の出店と20店舗を閉店し、株式会社丸大サクラヰ薬局の71店舗を加え、当第３四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は1,666店舗となりました。
（単位：店）
| 前期末店舗数(平成29年２月28日) | 子会社化による新規増加店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 合併による増減数 | 第３四半期末店舗数(平成29年11月30日) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ウエルシア薬局（注）１、３ | 1,477 | － | 76 | 20 | 1 | 1,534 |
| シミズ薬品 | 54 | － | － | － | － | 54 |
| 日本橋ファーマ | 1 | － | － | － | △1 | － |
| 丸大サクラヰ薬局（注）４ | － | 71 | 3 | － | － | 74 |
| 国 内 計 | 1,532 | 71 | 79 | 20 | － | 1,662 |
| 毎日鈴商業（上海）（注）２ | 3 | － | － | － | － | 3 |
| Welcia-BHG(Singapore) | － | － | 1 | － | － | 1 |
| 合 計 | 1,535 | 71 | 80 | 20 | － | 1,666 |
(注)１ Ｂ．Ｂ．ＯＮの店舗は、ウエルシア薬局の店舗と併設されているため、ウエルシア薬局の店舗として計算し
ております。
２ 毎日鈴商業（上海）の第３四半期は、平成29年１月１日から平成29年９月30日であるため、上表の第３四半
期末店舗数」欄は、平成29年９月30日現在の店舗数を表示しております。また、同社は平成29年５月に聯華
毎日鈴商業（上海）から毎日鈴商業（上海）へ商号変更しております。
３ 平成29年６月１日付でウエルシア薬局が日本橋ファーマを吸収合併したことにより、ウエルシア薬局の第３
四半期末店舗数は日本橋ファーマの店舗を含めて記載しております。
４ 平成29年９月１日付で当社が丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化し、連結子会社としておりま
す。
５ 上表の「第３四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,080店舗、シミズ薬品20店舗及び丸
大サクラヰ薬局10店舗の合計1,110店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,146店舗、シミズ薬品46
店舗及び丸大サクラヰ薬局1店舗の合計1,193店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
| 区 分 | 前第３四半期連結累計期間自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 当第３四半期連結累計期間自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 前年同期比(%) |
|---|---|---|---|
| 医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 | 102,944 | 110,872 | 107.7 |
| 調剤 | 71,783 | 84,113 | 117.2 |
| 化粧品 | 85,426 | 92,119 | 107.8 |
| 家庭用雑貨 | 71,094 | 77,649 | 109.2 |
| 食品 | 98,525 | 111,719 | 113.4 |
| その他 | 34,380 | 38,224 | 111.2 |
| 合 計 | 464,155 | 514,698 | 110.9 |
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は514,698百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益19,628百万円（同19.2％増）、経常利益21,188百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,092百万円（同27.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して40,097百万円増加し、287,124百万円となりました。これは主に、商品が11,374百万円及び有形固定資産が17,237百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して29,899百万円増加し、160,692百万円となりました。これは主に、買掛金が14,513百万円、短期借入金が3,013百万円及び長期借入金が6,050百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して10,198百万円増加し、126,431百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,352百万円減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益13,092百万円を計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 247,473,600 |
| 計 | 247,473,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 104,817,358 | 104,817,358 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 104,817,358 | 104,817,358 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 | － | 104,817,358 | － | 7,736 | － | 36,913 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 46,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 104,649,200 | 1,046,492 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 122,158 | － | － |
| 発行済株式総数 | 104,817,358 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,046,492 | － | |
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式20株、自己保有株式78株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ウエルシアホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号 | 46,000 | － | 46,000 | 0.04 |
| 計 | － | 46,000 | － | 46,000 | 0.04 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託口）」)539,600株、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」)34,120株及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」)204,000株は、上記の自己株式等に含め
ておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第９期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第10期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,888 | 14,867 | |||||||||
| 売掛金 | 19,759 | 23,742 | |||||||||
| 商品 | 68,272 | 79,646 | |||||||||
| その他 | 8,929 | 7,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,848 | 126,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 53,108 | 62,018 | |||||||||
| 土地 | 11,051 | 12,385 | |||||||||
| リース資産（純額） | 25,163 | 31,460 | |||||||||
| その他（純額） | 6,011 | 6,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 95,334 | 112,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,838 | 12,230 | |||||||||
| その他 | 2,488 | 2,405 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,327 | 14,636 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 25,862 | 26,682 | |||||||||
| その他 | 6,680 | 7,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,516 | 33,751 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,177 | 160,959 | |||||||||
| 資産合計 | 247,026 | 287,124 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 79,200 | 93,714 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,897 | 5,910 | |||||||||
| リース債務 | 4,106 | 4,557 | |||||||||
| 未払金 | 5,389 | 5,609 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,602 | 3,513 | |||||||||
| 賞与引当金 | 490 | 247 | |||||||||
| ポイント引当金 | 90 | 26 | |||||||||
| その他 | 6,770 | 8,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 104,548 | 122,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,647 | 9,698 | |||||||||
| リース債務 | 12,120 | 16,409 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,279 | 6,899 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,907 | 2,462 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 132 | |||||||||
| その他 | 2,290 | 2,862 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,245 | 38,463 | |||||||||
| 負債合計 | 130,793 | 160,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,736 | 7,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,656 | 51,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,496 | 68,236 | |||||||||
| 自己株式 | △1,962 | △2,410 | |||||||||
| 株主資本合計 | 115,926 | 125,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 220 | 285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △186 | △164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8 | 134 | |||||||||
| 新株予約権 | 291 | 272 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 794 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,233 | 126,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 247,026 | 287,124 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 464,155 | 514,698 | |||||||||
| 売上原価 | 329,448 | 361,271 | |||||||||
| 売上総利益 | 134,706 | 153,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 118,237 | 133,798 | |||||||||
| 営業利益 | 16,468 | 19,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 25 | 15 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 575 | 525 | |||||||||
| 協賛金収入 | 243 | 280 | |||||||||
| その他 | 828 | 1,091 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,673 | 1,913 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 134 | 181 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 205 | 122 | |||||||||
| その他 | 95 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 435 | 354 | |||||||||
| 経常利益 | 17,706 | 21,188 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41 | － | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 21 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 16 | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 86 | 31 | |||||||||
| 減損損失 | 366 | 70 | |||||||||
| その他 | 179 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 648 | 150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,120 | 21,051 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,951 | 7,775 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 863 | 210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,815 | 7,985 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,304 | 13,066 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,307 | 13,092 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,304 | 13,066 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 64 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8 | 162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,296 | 13,229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,300 | 13,218 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)従業員持株ＥＳＯＰ信託
当社は、中長期的な企業価値向上を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
①従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成32年９月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,808百万円、633千株、当第３四半期連結会計期間1,434百万円、502千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,944百万円、当第３四半期連結会計期間1,458百万円
(2)株式付与ＥＳＯＰ信託
当社は、子会社であるウエルシア薬局株式会社の執行役員および幹部職員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①株式付与ＥＳＯＰ信託の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定めるウエルシア薬局株式会社の株式交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交付規程に従い、平成30年８月までの信託期間中の従業員の等級等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、34千株、当第３四半期連結会計期間104百万円、34千株であります。
(業績連動型株式報酬制度)
役員報酬ＢＩＰ信託
当社は、当社の取締役および子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役（以下、「取締役」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①役員報酬ＢＩＰ信託の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交付規程に従い、信託期間中の取締役の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累積値（累積ポイント）に基づいた当社株式を、退職時に取締役に交付いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間828百万円、204千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） | |||
| 減価償却費 | 7,734 | 百万円 | 8,748 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 831 | 百万円 | 942 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月21日取締役会（注１） | 普通株式 | 1,152 | 22.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月９日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月５日取締役会（注２） | 普通株式 | 1,309 | 25.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月７日 | 利益剰余金 |
(注１) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月18日取締役会（注１） | 普通株式 | 1,676 | 32.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月８日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月４日取締役会（注２） | 普通株式 | 1,676 | 16.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月６日 | 利益剰余金 |
(注１) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社丸大サクラヰ薬局
事業内容 ドラッグストア事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、超高齢社会のインフラ事業として地域の生活者が便利に、安心して健康的に生活できるサービスを提供するべく、質、量ともに日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指して、関東中心に東北地方から近畿地方において調剤併設型ドラッグストア事業を展開しております。
株式会社丸大サクラヰ薬局は、青森県を中心に、ドラッグストア事業を展開しており、同社の株式を取得し子会社化することで、東北地方における当社グループの事業基盤をより強固なものとするとともに相互のノウハウ共有により一層の効率化を図っていくものであります。
(3)企業結合日
平成29年９月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月１日から平成29年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 13,720百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 13,720百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,334百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 99円10銭 | 125円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) | 10,307 | 13,092 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 10,307 | 13,092 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 104,003 | 104,065 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 99円01銭 | 125円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 104 | 124 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間759,075株、当第３四半期連結累計期間704,398株であります。
２ 平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第10期（平成29年３月１日から平成30年２月28日）中間配当については、平成29年10月４日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,676百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 16円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月10日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 山 健 太 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 貴 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年１月11日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年５月23日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。