2668 タビオ 四半期報告書－第41期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
  なお、Tabio Europe Limitedは、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）における国内経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善、株高による高額品消費やインバウンド需要による消費の下支えにより、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、賃金の上昇ペースは鈍く、根強い節約志向が続いていることから、個人消費の回復には力強さを欠いている状況が続いております。

国内衣料品販売におきましては、店頭における低価格品への強いニーズや天候不順による顕著な消費動向の変化により、ファッション消費は苦戦を強いられておりますが、一方で情報源としてＳＮＳが存在感を高める中、ストーリー性のある商品やこだわりのある高付加価値商品に対する需要は高く、商品を使うことで得られる体験型のコト消費などは盛り上がりを見せるなど、多様化するニーズにどれだけ柔軟に対応できるかが今後の重要課題となっております。

このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。

当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、ネットとリアルの融合を図るために、通販アプリや客注システムを導入し、店頭のオムニチャネル化を本格的に始動することにより、１人１人のお客様のニーズに合わせたサービスや利便性を追求すると共に、品揃えを厳選し、おすすめ商品や売れ筋商品を分かり易く提案することに尽力して参りました。また、今期秋からは他業種との協業出店を行う事により、専門店としてのシナジー効果の発揮と収益効率の向上に向けた試験的取り組みを行って参りました。

「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」等で代表されるハイセンスな立地での『タビオ』店舗の確立と店頭でのオムニチャネル戦略に取り組んでいくと共に、『靴下屋』店舗との差別化を図り、働く大人の女性に向けた高付加価値商品の企画・提案を行って参りました。また、「紳士靴下事業」では、メンズ単独店やレディース・メンズの複合店におけるメンズ売場の確立に尽力して行くと共に、定番商品の強化や商品ラインナップの拡充を図っていくことにより、お客様の購買意欲を喚起することのできる商品提案に努めて参りました。

海外展開におきましては、ロンドンとパリにおける既存店舗の強化と欧州事業の安定した収益基盤の確立に取り組むと共に、北米ではＥＣ事業を立ち上げ、ＳＮＳ等による販促を行いながらテスト販売を開始致しました。

出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店３店舗、直営店２店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店３店舗の退店により、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店99店舗、直営店182店舗（海外４店舗を含む）、合計281店舗となりました。

利益面におきましては、第１四半期において、当社の連結子会社であったTabio Europe Limitedの清算が完了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩額40百万円を関係会社清算損として計上致しました。また、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、資産除去債務に係る繰延税金資産を92百万円取崩し、法人税等調整額（税金費用）を同額計上致しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,736百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は266百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は280百万円（前年同期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期比84.9％減）となりました。

なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金733百万円、投資その他の資産その他207百万円減少しましたが、売掛金637百万円、商品422百万円、無形固定資産96百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて245百万円増加し、9,495百万円となりました。

負債については、長期借入金215百万円、電子記録債務133百万円減少しましたが、買掛金520百万円、流動負債のその他226百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて376百万円増加し、3,825百万円となりました。

純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて130百万円減少し、5,670百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.7％から59.7％に減少しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。　

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成29年８月31日現在の株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、Tabio Europe Limitedの清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　関係会社清算損

関係会社清算損は、Tabio Europe Limitedの清算が完了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額であります。

２　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第３四半期を含む下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月1日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月1日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

　　　当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

　　　当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月９日

タビオ株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 聡 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。