| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区東日本橋１丁目１番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）における我が国経済は、世界経済の拡大により輸出が増勢にあるほか、個人消費や設備投資など内需も回復傾向で推移しており、長い景気拡大局面が続いております。一方で消費者物価は伸び悩んでおり、海外情勢も北朝鮮や中東などにおいて地政学的リスクを抱えているなど、経済環境は依然として不安定な状況にあります。
当業界におきましては、IT化の影響により法人需要が縮小傾向にある一方で、パーソナル需要については機能性やデザイン等を追求した文具を中心に高まりを見せています。販売チャネルについても、従来型の専門小売店から量販店・通販等へ、もしくは国内から海外市場へのシフトが鮮明になってきております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品や魅力ある製品の開発・投入を積極的に進め、売上の拡大を図ってまいりました。
主な新製品としては、人気のシリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィット プニラボ）シリーズ」や日本文具大賞2017の機能部門優秀賞を受賞した「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）クリップファイル」が売上を大きく伸ばしたほか、「コンパクトホッチキス」、「ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ（ノイエスタイル）ドキュメントボックス」などがご好評をいただきました。既存製品では、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＣＴＡＣＴ（スマートフィットアクタクト）スタンドペンケース」や机収納シリーズの「机上台」、「ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）Ｄ型リングファイル」等が引き続き堅調に売上を拡大させました。
不動産賃貸事業については、本社ビルの稼働率改善が進まず減収となったものの、営業利益についてはコスト削減等により増益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,476百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
利益面につきましては、事務用品等事業において、収益性の高い新製品の売上拡大や製品調達価格の引き下げ、経費コストの削減等により、営業利益は515百万円（前年同期比93.5％増）、経常利益は525百万円（前年同期比126.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比59.1％増）となりました。なお、特別損失に当社東京支店の建て替えにより今後発生すると見込まれる建物解体費用として固定資産撤去費用引当金繰入額117百万円を計上しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減（％） | |
|---|---|---|---|---|
| フ ァ イ ル | 2,312 | 30.9 | △1.3 | |
| バインダー・クリヤーブック | 1,652 | 22.1 | 0.2 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 2,375 | 31.8 | 13.4 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 879 | 11.8 | 1.1 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 7,220 | 96.6 | 3.8 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 255 | 3.4 | △0.2 | |
| 合 計 | 7,476 | 100.0 | 3.7 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,312百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
ツイストノート、多穴リングバインダー、クリヤーブック、コンピューターバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,652百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
バッグ・イン・バッグ、クリヤーケース、スタンドペンケース、クリップボード、カードホルダー、デスクトレー、机上台等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,375百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、多穴パンチ、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は879百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は7,220百万円（前年同期比3.8％増）となり、営業利益は461百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、売上高は255百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は53百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、13,371百万円となりました。これは主として有形固定資産の減価償却の進行等により固定資産が減少した一方、現金及び預金等の増加により流動資産が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、4,429百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、8,941百万円となりました。これは主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金等が増加したこと等によるものであり、この結果、自己資本比率は66.9％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,907,850 | 1,907,850 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,907,850 | 1,907,850 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 | － | 1,907 | － | 1,830,000 | － | 1,410,780 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社リヒトラブ | 大阪市中央区農人橋１－１－22 | 210,400 | － | 210,400 | 11.03 |
| 計 | － | 210,400 | － | 210,400 | 11.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 | 10,806千円 | 6,447千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 268,974千円 | 254,978千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月18日決算取締役会 | 普通株式 | 84,901 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月11日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しておりますが、１株当た
りの配当額は、基準日が平成28年２月29日であるため、当該株式併合前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月24日決算取締役会 | 普通株式 | 84,875 | 50.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 89円32銭 | 142円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 151,643 | 241,239 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 151,643 | 241,239 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,697 | 1,697 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月11日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 博 憲 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 郁 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。