| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | ポケットカード株式会社 |
| 【英訳名】 | POCKET CARD CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 恵 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | （03）5441-1924 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 一 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | （03）5441-1924 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 一 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第３四半期 累計期間 | 第36期 第３四半期 累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 27,977 | 28,832 | 37,619 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,906 | 3,860 | 4,093 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,512 | 2,551 | 2,239 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 14,374 | 14,374 | 14,374 |
| 発行済株式総数 | （株） | 79,323,844 | 79,323,844 | 79,323,844 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,222 | 62,108 | 59,950 |
| 総資産額 | （百万円） | 263,302 | 267,726 | 263,423 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.33 | 32.60 | 28.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.5 | 23.2 | 22.8 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 会計期間 | 第36期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 6.73 | 11.82 |
(注)１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復の動きが続きました。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、サービス内容の多様化やカード決済範囲の拡大等、利便性の向上を背景に引き続き拡大傾向を維持しましたが、一方でカードキャッシングは、取扱高において改善が見られるものの、貸金業法改正に伴う総量規制の影響等により融資残高は引き続き減少する等厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は「暮らしに密着した付加価値の高いサービスを創造する」を企業ビジョンに掲げ、①ファミマＴカード事業のさらなる強化、②既存事業の安定的拡大、③サービス＆オペレーションの競争力強化、④持続的成長を実現するための体制強化の４つの重点課題への取り組みを進めてまいりました。
当第３四半期累計期間における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う「ファミマＴカード事業」の拡大に伴い、ショッピングリボ残高が堅調に推移したこと等により、信用購入あっせん収益は228億36百万円（前年同期比6.0％増）となりました。一方、融資部門は、総量規制の影響等により引き続き残高が減少し、融資収益は40億44百万円（同10.1％減）となりました。
以上の結果、営業収益全体では288億32百万円（同3.1％増）となりました。
営業費用につきましては、新規会員獲得の強化に伴う費用等が増加したものの、利息返還関連費用等の減少により249億69百万円（同0.4％減）となりました。
以上の結果、営業利益は38億62百万円（同32.8％増）、経常利益は38億60百万円（同32.8％増）、四半期純利益は25億51百万円（同68.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて43億２百万円増加し、2,677億26百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が97億62百万円増加した一方で、現金及び預金が36億88百万円減少したこと及び営業貸付金が９億６百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べて21億44百万円増加し、2,056億17百万円となりました。これは主に、買掛金が17億96百万円増加したこと及び有利子負債が14億54百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前事業年度末から21億58百万円増加し、621億８百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21億59百万円増加したことによるものです。
また、自己資本比率は、23.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 158,150,000 |
| 計 | 158,150,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,323,844 | 79,323,844 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 79,323,844 | 79,323,844 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月30日 | － | 79,323 | － | 14,374 | － | 15,664 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,073,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 78,194,300 | 781,943 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,644 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 79,323,844 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 781,943 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式には、証券保管振替機構名義失念株式がそれぞれ1,500株（議決権15個）及び32株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ポケットカード㈱ | 東京都港区芝一丁目５番９号 | 1,073,900 | － | 1,073,900 | 1.35 |
| 計 | － | 1,073,900 | － | 1,073,900 | 1.35 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が60株(議決権の数０ 個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」(通商産業省通達60産局291号)及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」(日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告)の趣旨に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 平成29年２月28日 | 当第３四半期会計期間 平成29年11月30日 | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,976 | 5,287 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 212,145 | 221,907 | |||||||||
| 営業貸付金 | 37,513 | 36,607 | |||||||||
| その他 | 9,058 | 8,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,792 | △12,733 | |||||||||
| 流動資産合計 | 254,902 | 259,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 299 | 344 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,644 | 3,116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 4,609 | 4,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,577 | 4,519 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,521 | 7,979 | |||||||||
| 資産合計 | 263,423 | 267,726 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,717 | 15,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,254 | 25,947 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 21,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 409 | 601 | |||||||||
| その他 | 6,421 | 5,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 76,801 | 68,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 74,187 | 84,952 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 482 | 513 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 12,002 | 11,639 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 126,671 | 137,104 | |||||||||
| 負債合計 | 203,473 | 205,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,374 | 14,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,816 | 15,816 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,060 | 33,220 | |||||||||
| 自己株式 | △1,300 | △1,302 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,950 | 62,108 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,950 | 62,108 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 263,423 | 267,726 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 | 当第３四半期累計期間 自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日 | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 信用購入あっせん収益 | 21,538 | 22,836 | |||||||||
| 融資収益 | 4,497 | 4,044 | |||||||||
| その他の収益 | 1,940 | 1,951 | |||||||||
| 営業収益合計 | 27,977 | 28,832 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,086 | 5,493 | |||||||||
| 利息返還損失引当金繰入額 | 3,999 | 2,131 | |||||||||
| その他 | 15,134 | 16,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 24,219 | 24,175 | |||||||||
| 金融費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 541 | 526 | |||||||||
| その他の金融費用 | 307 | 267 | |||||||||
| 金融費用計 | 848 | 793 | |||||||||
| 営業費用合計 | 25,068 | 24,969 | |||||||||
| 営業利益 | 2,908 | 3,862 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 14 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 16 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 2,906 | 3,860 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,906 | 3,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,411 | 1,190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | 118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,394 | 1,308 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,512 | 2,551 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 | 当第３四半期累計期間 自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日 | |||
| 減価償却費 | 821 | 百万円 | 765 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 282 | 〃 | 282 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月７日取締役会 | 普通株式 | 391 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月６日取締役会 | 普通株式 | 391 | 5.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月13日取締役会 | 普通株式 | 391 | 5.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
当社は「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 | 当第３四半期累計期間 自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日 |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19.33円 | 32.60円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 1,512 | 2,551 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 1,512 | 2,551 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 78,250,655 | 78,250,105 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．株式併合について
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、平成30年１月16日開催予定の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議いたしました。
(１)株式併合の目的及び理由
伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。)の完全子会社である株式会社ＧＩＴ(以下「ＧＩＴ」といいます。)及び株式会社ファミリーマート(以下「ファミリーマート」といいます。)の完全子会社である株式会社ビーエスエス(以下「ＢＳＳ」といいます。)は、平成29年10月２日から平成29年11月14日までを買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付けを実施いたしました。その結果、本公開買付けの決済の開始日である平成29年11月21日をもって、ＧＩＴは、当社株式7,079,361株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権所有割合（以下「議決権所有割合」といいます。)：9.05％(小数点以下第三位を四捨五入。議決権所有割合の算出について、以下同じです。))を、ＢＳＳは、当社株式7,079,360株(議決権所有割合：9.05％)を、それぞれ所有するに至りました。
本公開買付けは成立いたしましたが、本公開買付対象株式の全てを取得できませんでした。
かかる本公開買付けの結果を踏まえ、伊藤忠商事及びファミリーマートの要請に基づき、当社の株主を、伊藤忠商事、ＧＩＴ、ファミリーマート、ＢＳＳ並びに株式会社三井住友銀行の合計５社(以下これら５社を総称して「主要株主ら」といいます。)とするための一連の手続を実施することといたしました。
具体的には、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式5,557,600株を１株に併合する株式併合を実施いたします。
本株式併合により、本主要株主ら以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定であります。
(２)株式併合の割合
当社普通株式5,557,600株を１株に併合いたします。
(３)効力発生後における発行済株式総数
14株
(４)効力発生日における発行可能株式総数
56株
(５)株式併合の日程
取締役会の決議日 平成29年12月14日
臨時株主総会決議日 平成30年１月16日（予定）
株式併合の効力発生日 平成30年２月６日（予定）
(６)１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 | 当第３四半期累計期間 自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日 | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 108,031,800.71円 | 182,224,191.07円 |
２．自己株式の消却について
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
自己株式消却の概要
| ①消却する株式の種類 | 当社普通株式 | |
|---|---|---|
| ②消却する株式の総数 | 1,073,921株 | （消却前の発行済株式総数に対する割合1.4％） |
| ③消却後の発行済株式総数 | 78,249,923株 | |
| ④消却予定日 | 平成30年２月５日 |
なお、当該自己株式の消却は、上記１．に記載の株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
ポケットカード株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 崎 雅 則 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポケットカード株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポケットカード株式会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。