8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第56期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益は堅調に推移しており、個人消費も緩やかに持ち直しております。一方、海外の政情不安や国際経済の下振れリスクなど、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や価値観の多様化など、経営環境の変化の拡大に加え、人口減少の進行や採用環境の悪化に伴う労働コストの上昇、業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、本年度のスローガンに、「地域密着経営の実践　お客さまのために　自ら考

え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。

    （国内事業）

国内事業におきましては、農産の相場安や水産・畜産の仕入価格上昇などの市場の変化に加え、ドラッグストアの出店攻勢や食品取扱いの拡大などの影響もあり、既存店の売上が前年同期比1.7％減となるなど厳しい展開となりましたが、お客さまの多様化するニーズに対応するべく、旬にこだわった商品の提案や、地域に根ざした商品の品揃え拡大のほか、当社の管理栄養士監修による惣菜の販売強化に取り組むなど、健康で豊かな食の提案に積極的に取り組んでまいりました。また、課題を有する店舗については、早期に各店別の課題を明確にしたうえで、この速やかな解決を図る全社的な対応を進めた結果、着実に改善効果が現れております。その他の取組みといたしましては、11月に実施し、通算89回目となる「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」にて、生産地の近隣にお住いの幼稚園児とその保護者の方々71名のご参加を頂き、当社契約産地の皆さまがこだわりを持って栽培された三島高原レタスの収穫体験を行いました。この取組みを通じ、お子さまに実際に土や野菜に触れて頂くことで、小さい頃より、食べ物に対する興味を持って頂くとともに、ご同伴頂いた保護者の皆さまには、栽培に対するこだわりなど、生産者さまに対するご理解を一層深めて頂ければと考えており、今後も継続してまいります。

また、当社ではネットスーパーで注文した商品の配送先を当社本部内の敷地に設置された専用の宅配ロッカーとする試験運用を、当社本部勤務者を対象に開始いたしました。これは、退勤時に宅配ロッカーから商品を受け取ることで、帰宅途中の買物時間の節約や家事負担の軽減など、利用者の時間の有効活用と利便性の向上を図るもの

で、サービス機能という観点からも更なる充実に努めてまいります。

店舗展開におきましては、上半期に開設した３店舗に加え、10月にマックスバリュエクスプレス寒川中瀬店（神奈川県高座郡寒川町）、11月にマックスバリュエクスプレス茅ヶ崎浜須賀店（神奈川県茅ケ崎市）及びマックスバリュエクスプレス茅ヶ崎若松店（同左）と湘南・茅ヶ崎エリアにおいて３店舗の集中出店を行いました。これらマックスバリュエクスプレス店舗は、当社の成長戦略の柱として展開する小型食品スーパーマーケットとして、お客さまの多様で変化するニーズやライフスタイルへの対応を強化しております。また、地域特性に即した品揃えの充実やイートインコーナーの拡充など、お客さまの利便性の向上に向けた店舗活性化改装を当第３四半期に３店舗

（累計で14店舗）実施したほか、経営の効率化を図るべく１店舗の閉鎖を行いました。これらの結果、国内事業

における店舗数は、148店舗（うち、ザ・ビッグ34店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス11店舗）となり

ました。

    （中国事業）

イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、９月に白雲匯広場店（広州市白雲区）を開設し、店舗数は７店舗となりました。

利益構造改革として、月間重点販売商品の効果的絞込みによるメリハリある売場訴求、生鮮部門の売切り強化によるロス改善のほか、一部店舗における惣菜売場の改革など、売上総利益率の改善に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,677億46百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益29億62百万円（同6.1％減）、経常利益29億64百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億90百万円（同1.1％増）となりました。

当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、25億58百万円増加し、729億11百万円にな

りました。これは関係会社預け金の増加10億円、有形固定資産の増加９億18百万円、商品の増加７億59百万円など

によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、15億７百万円増加し、260億17百万円に

なりました。これは買掛金の増加14億97百万円などによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、10億51百万円増加し、468億94百万円にな

りました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億90百万円、剰余金の配当による減少６億77百万円

などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年11月30日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日　至 平成29年11月30日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上