7649 スギホールディングス 四半期報告書－第36期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、米国・欧州を中心とする海外経済の景気拡大を背景に、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、消費者の節約志向の継続に加え、度重なる台風などの天候不順により消費の落ち込みが見られ、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。

ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、同業他社や異業種・異業態による積極的な出店とそれに伴う価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる同業の規模拡大、ＥＣ拡大に伴う消費者の購買チャネルの変化、人件費や建築費用の継続的上昇も影響し、当社を取り巻く経営環境の厳しさは継続しました。

このような環境のなか、当社グループは、お客様ニーズ・競争環境の変化に迅速かつ的確に対応できる営業体制づくり、ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり、行政・団体・地元企業などと連携した地域密着・深耕策の推進、地域ドミナント強化を目的としたスクラップ＆ビルド・改装の実施、当社が差別的優位性を発揮する際の中核となる人材育成などに積極的に取り組みました。

具体的には、

①　お客様ニーズに合致した商品を週次に売場展開し、個店単位でニーズに合った売場づくりを推進するための「営業・商品・販促が三位一体となった営業体制づくり」

②　地域の人々のいつまでも健康であり続けたいとのニーズに応えるため、糖質をコントロールした商品の開発、簡単な運動をサポートする商品の導入などの「ウェルネス関連商品の拡大」

③　後発医薬品の使用促進、特定疾患向けの啓もう強化、薬剤情報の一元管理サービスの提供強化などの「処方せんの応需枚数増加策の実施」

④　ウェルネスフェスタ、ウォーキング大会、健康相談会など、行政・団体・地元企業などと連携した「地域密着・深耕策の推進」

⑤　家庭で時間にゆとりのあるシニアの方々に、地域の人々とつながり、周りに頼り頼られ、しかも自分のペースで働くことができる場と機会を提供することによる「シニアの方々がイキイキとした生活を送ることの支援」

⑥　優先出店エリアへの積極的な新規出店、小型店を大型化する増床改装、スギ薬局業態への転換など、商勢圏確立に向けた計画的かつ積極的な「スクラップ＆ビルド・改装の実施」

⑦　将来の事業拡大の中核を担う店舗人材の育成を目的とした入社後研修・社内大学など、実践・実学に基づく「研修・教育の充実」

等々に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、 52店舗の新規出店、 60店舗の中・大型改装、 15店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第３四半期末における店舗数は 1,085店舗（前期末比 37店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は 3,411億29百万円（前年同期比 5.7％増、184億65百万円増）、売上総利益は 969億42百万円（同 9.1％増、81億円増）、販売費及び一般管理費は 790億87百万円（同 9.6％増、69億２百万円増）、営業利益は 178億55百万円（同 7.2％増、11億98百万円増）、経常利益は 186億54百万円（同 7.1％増、12億34百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 124億19百万円（同 15.0％増、16億15百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は16,715株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.02％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年９月25日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年

１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年１１月

３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上