E03073 東武ストア 四半期報告書－第72期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成28年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は連結子会社であった株式会社東武フーズを平成29年３月１日付で吸収合併いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や中国の財政・金融政策の動向並びに東アジアを始めとする世界各地の地政学的リスク増大による影響等により景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。

小売業界におきましては、消費者の将来不安や根強い節約志向等の影響により個人消費の伸びが力強さに欠けるなかで、業種業態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイトの採用難及び人件費等のコスト上昇など、大変厳しい状況で推移しました。

このような状況下、平成29年10月10日に公表しました当社グループの中期経営計画（2017年度～2020年度）に基づき、小売業において以下の営業方針を着実に推進しました。

○「品質・鮮度（感）」「価格」「品揃え」「清潔さ」「サービス」の充実に努め店舗価値の向上を目指します。

○メリハリのある新人事制度の定着、長時間労働撲滅、マルチジョブ推進による作業効率向上、女性・シニア活用 促進を通じて働き方改革の実現を目指します。

○チャンスロスの低減、商品ロスの低減、効率的オペレーションの浸透による利益拡大、それに伴う、企業価値向上を目指します。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は624億57百万円、前年同期比0.5％の減少となったものの、売上総利益は小売業において粗利益率が改善したこと等により179億98百万円、前年同期比0.4％の増加となりました。一方、営業利益は広告宣伝費等の経費削減があったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に６億98百万円、前年同期比21.0％の減少、経常利益は７億54百万円、前年同期比17.4％の減少となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したこと等により４億55百万円、前年同期比111.4％の増加となりました。

事業別の営業状況は次のとおりです。

〔小売業〕　　売上高  590億80百万円（前年同期比0.6％減）

株式会社東武ストアにおきましては、主な販売施策として、売場の積極的なスペース・アロケーション（お客様のニーズに合った最適な売場スペースや売場構成への変更）の実施、タイムマーチャンダイジング（時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること）の強化、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロス及び商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図り利益重視の施策を徹底しました。また、主な商品施策として、伸長しているカテゴリー（商品群）、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの縮小、名物商品及び地産地消商品の開発を行うとともに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を積極的に行いました。

その他の施策として、人件費上昇の対策としてお支払いセルフレジを導入する一方、店舗オペレーションの見直し等による作業効率の向上により増加する人件費の圧縮に努めました。

店舗開発としては、平成29年５月「勝どき店」（東京都中央区）を新たに開店し、当社のスーパーマーケットの店舗数は同年11月30日現在で合計60店舗となりました。さらに既存店の集客力向上による収益改善を目的に平成29年６月「蘇我店」（千葉県千葉市）、同年７月「下丸子店」（東京都大田区）、同年９月「初石店」（千葉県流山市）、同年10月「加須店」（埼玉県加須市）、同年11月「大森店」（東京都大田区）等の店舗改装を積極的に実施しました。また、人材の育成を重要課題と捉えて生鮮・レジ担当者等の育成を目的に「第一研修センター」（千葉県流山市）を開設しました。

なお、平成29年３月１日付で連結子会社の株式会社東武フーズを吸収合併し承継したフードサービス店の「モスバーガー東武新柏店」（千葉県柏市）を鉄道高架橋耐震補強工事に伴い同年９月30日に閉鎖し、当社店舗外のフードサービス店は４店舗となりました。

その結果、株式会社東武ストアの売上高は昨年度子会社だった株式会社東武フーズの合併による増収効果があったものの、寄生虫アニサキス報道及びさんまや秋鮭の不漁の影響等による水産部門の不振、並びにＯ157報道の影響による惣菜部門の不振等によりほぼ前年同期並みの590億80百万円となりましたが、売上総利益は粗利益率改善施策の進捗により前年同期比2.0％増加の163億99百万円となりました。一方、営業利益は売上総利益の増益や広告宣伝費等の経費削減があったものの、人件費が大幅に増加したことを主因に前年同期比21.2％減少の６億80百万円、経常利益は前年同期比17.4％減少の７億18百万円となりました。四半期純利益は特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したこと等により前年同期比117.9％増加の４億21百万円となりました。

〔その他〕　　売上高 33億76百万円（前年同期比1.5％増）

その他といたしましては、主に子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、「経営環境悪化に対応できる体制作り」「変化対応力強化のための教育・訓練の充実」「ユーザー様との共存共栄の実現」「内部管理体制の強化」を基本方針として、収益基盤の確立、企業体力の強化に取り組みました。

しかしながら主力の警備業における競争激化、人件費の上昇により株式会社東武警備サポートの売上高は前年同期比0.7％減少の25億73百万円となり、営業利益は前年同期比57.1％減少の12百万円と大幅な減益を余儀なくされました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億34百万円増加し、337億36百万円となりました。差入保証金が１億27百万円減少しましたが、現金及び預金が１億83百万円、商品が１億66百万円、売掛金が１億60百万円それぞれ増加したこと等が要因です。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、132億61百万円となりました。未払法人税等が４億43百万円、賞与引当金が１億89百万円、リース債務が１億30百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が５億８百万円、未払費用が４億97百万円それぞれ増加したこと等が要因です。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加し、204億75百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益４億55百万円の計上、剰余金の配当３億16百万円の支出、その他有価証券評価差額金が３百万円減少、退職給付に係る調整累計額が１億16百万円増加したこと等が要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第３四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。

（注）１．上記の帳簿価額には、敷金に対する支払額を含めております。

２．上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には自己株式が36株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社東武フーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年８月31日であるため、平成28年９月１日付の株式併合前の金額を記載しております。　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 平成28年９月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月10日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月11日

株式会社東武ストア

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 細 矢 聡 印

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 冨 樫 高 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武ストアの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武ストア及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。