7445 ライトオン 四半期報告書－第39期第1四半期(2017/08/21－2017/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成29年８月21日～平成29年11月20日）におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や企業収益、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しては、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念される状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社は「ブランディングの基礎を築き、ジーンズカジュアルのリーディングカンパニーを目指す」をスローガンに「地域ＮＯ．１店舗」としてお客様からご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいりました。

商品面におきましては、当社の強みであるナショナルブランドとの取り組みを強化し、当社別注商品を拡充させるなど、品揃えを充実させてまいりました。プライベートブランドにおいては、今年で５年目を迎えるＭＯＣＯ ＭＯＣＯ Ｊｅａｎｓシリーズに新機能を加えて進化させるなど、素材にこだわった高品質で機能的な商品を開発し、幅広いお客様にご満足いただける品揃えの実現を目指してまいりました。

販売促進面におきましては、当社の強みであるジーンズをキーアイテムに、「商品の良さを伝える」積極的な情報発信を行い、ブランディングの確立に努めました。また、既存の販促メディアからデジタルメディアへの移行を推進することで、より多くのお客様へのアプローチを行い、来店客数の向上に努めてまいりました。

店舗展開におきましては、トリエ京王調布店（東京都調布市）をはじめとして６店舗を出店するとともに、効率化を図るために４店舗を閉鎖し、当第１四半期会計期間末店舗数は515店舗となりました。また、既存店舗に関しましては、ウィメンズやボトムスの売場改革を行うなど、お客様が入店しやすく、商品を手に取りやすい環境づくりを目的としたリニューアルを進めることで、活性化を積極的に図ってまいりました。

当第１四半期累計期間は、上記のような施策を講じたものの、前半は気温の変化が大きかったことや、台風の影響もあったことで秋物商品の立ち上がりの販売が苦戦いたしました。後半に入り気温は冬らしくなり、冬物商品のニットやダウンジャケットの販売は伸びたものの、秋物の商品の販売を伸ばすことが出来ず、当第１四半期累計期間の売上高は17,377百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、売上高の減少により、営業損失410百万円（前年同四半期は127百万円の営業利益）、経常損失は420百万円（前年同四半期は108百万円の経常利益）、四半期純損失は433百万円（前年同四半期は91百万円の四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,310百万円増加し、61,219百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて977百万円増加し、35,696百万円となりました。これは主に商品が3,578百万円、売掛金が721百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が2,850百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて332百万円増加し、25,523百万円となりました。これは有形固定資産が335百万円、投資その他の資産が38百万円それぞれ増加し、無形固定資産が40百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて1,952百万円増加し、32,329百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて2,838百万円増加し、20,512百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,156百万円、電子記録債務が1,056百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて885百万円減少し、11,816百万円となりました。これは主に長期借入金が940百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて641百万円減少し、28,890百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は47.1％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年11月17日開催の第38回定時株主総会の決議により、平成29年12月21日付をもって資本準備金を5,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,119,980株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５号第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　0.8％

　売上高基準　　　　0.3％

　利益基準　　　　　7.9％

　利益剰余金基準　△1.1％

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年８月21日　至　平成28年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年８月21日　至　平成29年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年11月17日開催の第38回定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少について承認可決され、平成29年12月21日に効力が発生しております。

　１．資本準備金の額の減少の目的

　　今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

　２．資本準備金の額の減少の要領

　　減少する準備金の項目及びその額

　　　資本準備金6,481,806,864円のうち5,000,000,000円

　　増加する剰余金の項目及びその額

　　　その他資本剰余金5,000,000,000円

　３．資本準備金の額の減少の日程

　　取締役会決議日　　　　　平成29年９月26日

　　株主総会決議日　　　　　平成29年11月17日

　　債権者異議申述公告日　　平成29年11月20日

　　債権者異議申述最終期日　平成29年12月20日

　　効力発生日　　　　　　　平成29年12月21日

２【その他】

平成29年９月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 274百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年11月20日

（注）平成29年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの平成29年８月21日から平成30年８月20日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオンの平成29年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上