| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日) |
| 【会社名】 | パレモ・ホールディングス株式会社(旧会社名 株式会社パレモ) |
| 【英訳名】 | PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. (旧英訳名 PALEMO CO.,LTD.)(注) 平成29年５月18日開催の第32回定時株主総会決議により、平成29年８月21日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | 0587（24）9771 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | 0587（24）9771 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月21日至 平成29年11月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,477,083 |
| 経常利益 | (千円) | 646,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 807,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 807,753 |
| 純資産額 | (千円) | 2,884,541 |
| 総資産額 | (千円) | 10,456,927 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 67.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年８月21日至 平成29年11月20日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社は、平成29年８月21日付で、会社分割の方式により持株会社体制に移行いたしました。
当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されています。
| 名称 | 主な事業の内容 |
|---|---|
| パレモ・ホールディングス株式会社 | グループ戦略の立案、経営管理およびリスク管理 |
| 株式会社パレモ | アパレル小売事業・雑貨小売事業およびＦＣ事業 |
| 株式会社ビックス | 納品代行業務 |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善が続く中、個人消費においては横ばいの推移となり、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、販売スタッフの慢性的な人手不足による人件費高騰のほか、商業施設の新規開業や既存施設の活性化に伴う環境変化も継続しており、店舗の運営維持コストはこれまで以上に上昇する傾向が強くなるなど、厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社におきましては平成29年８月21日付けで持株会社体制へ移行し、事業会社となった株式会社パレモ（株式会社パレモ分割準備会社から商号変更）にて引き続き、店舗小売事業での基幹事業における利益体質の定着化を進めてまいりました。その中で、商品面での在庫の適正化、商品鮮度の維持改善に継続して注力するほか、特に慢性化している店舗での人手不足を解消すべく、新規採用の強化、既存スタッフの処遇改善等の諸施策について強化して取り組んでまいりました。また、来期以降の増収に向けて、アパレル事業での新規ブランドと雑貨事業でのイルーシー３００（300円均一雑貨ショップ）を中心に新規出店についても、強化拡大してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、アパレル事業において適正在庫コントロールによる商品鮮度の最適化が定着したことで、気候の変化による一時的な影響を受けながらも、安定的な推移で進捗しました。また、雑貨事業におきましては、バッグ業態が市場全体の低迷もあり苦戦が続きましたが、300円均一雑貨のMD精度が向上したほか、前年に比べるとシーズン商品を中心に商品鮮度が改善したこともあり、雑貨事業全体では堅調な推移となりました。しかしながら、全体的には春シーズンの出遅れ、アパレルでの夏シーズン主力アイテムの不調等も影響したこともあり、全社の既存店売上高前年比は99.5％にとどまりました。店舗の出退店におきましては、新規に24店舗を出店し、37店舗を退店した結果、第３四半期連結会計期間末の店舗数は、482店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては1店舗のフランチャイズ契約解消が発生したことから、期末店舗数は12店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は174億77百万円、営業利益は６億16百万円、経常利益は６億46百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、退職給付制度の改定に伴う特別利益の計上ならびに、繰延税金資産の計上等により８億７百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、雑貨事業の業績改善が徐々に進む一方で、アパレル事業においては昨年好調であった夏シーズン商品が今期は不調に終わったこともあり、既存店売上高前年比が99.5％と微減で推移するほか、新規出店よりも退店店舗が上回り営業店舗数が減少する環境が続いた結果、売上高は169億11百万円、営業利益は5億84百万円となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、ブランド全体の不振が続く中、イオンモール鶴見緑地店のＦＣ契約が終了したこともあり、売上高は4億64百万円、営業利益は20百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、52億56百万円となりました。その主な内訳は、商品18億24百万円及び現金及び預金16億６百万円であります。
固定資産は、52億円となりました。その主な内訳は、差入保証金42億72百万円及び建物（純額）７億56百万円であります。
（負債）
流動負債は、50億41百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金17億87百万円、電子記録債務16億65百万円、未払費用７億47百万円であります。
固定負債は、25億30百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金17億41百万円及び資産除去債務７億69百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、28億84百万円となりました。その主な内訳は、資本剰余金19億79百万円及び利益剰余金８億７百万円であります。
なお、当社は平成29年８月21日付けで持株会社体制に移行したことにより、当第３四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年11月20日まで）の連結業績は、株式会社パレモの第２四半期累計期間（平成29年２月21日から平成29年８月20日まで）６ヶ月分の業績に、当社の当第３四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）３ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。
また、当社は当第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。そのため、前連結会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年四半期及び前期末との比較を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月20日 | ― | 12,051,384 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年11月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 8,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,926,200 | 119,262 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 116,784 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,051,384 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,262 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）パレモ・ホールディングス株式会社 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 8,400 | ― | 8,400 | 0.07 |
| 計 | ― | 8,400 | ― | 8,400 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 雑貨事業部長兼パレモ東京担当 | 江里口 直 | 平成29年８月21日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年２月21日から平成29年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,606,846 | |||||||||
| 売掛金 | 101,274 | |||||||||
| 預け金 | 1,172,868 | |||||||||
| 商品 | 1,824,367 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23,026 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 310,555 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85,056 | |||||||||
| その他 | 132,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,256,825 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 756,930 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,158 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,361 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 849,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 12,180 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | |||||||||
| 長期前払費用 | 65,427 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,810 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,272,347 | |||||||||
| その他 | ※１ 169,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181,478 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,338,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,200,101 | |||||||||
| 資産合計 | 10,456,927 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,787,025 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,665,973 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 165,200 | |||||||||
| 未払金 | 214,641 | |||||||||
| 未払費用 | 747,319 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,623 | |||||||||
| 預り金 | 129,685 | |||||||||
| 賞与引当金 | 206,400 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,323 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 65,305 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,041,689 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 1,741,900 | |||||||||
| 資産除去債務 | 769,024 | |||||||||
| 長期未払金 | 19,772 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,530,696 | |||||||||
| 負債合計 | 7,572,385 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,979,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 807,753 | |||||||||
| 自己株式 | △2,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,884,541 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,884,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,456,927 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,477,083 | |||||||||
| 売上原価 | 7,777,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,699,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,083,158 | |||||||||
| 営業利益 | 616,539 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,823 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,000 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 16,809 | |||||||||
| 為替差益 | 4,245 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,690 | |||||||||
| その他 | 1,363 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,932 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 8,716 | |||||||||
| その他 | 1,064 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,780 | |||||||||
| 経常利益 | 646,691 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 移転補償金 | 1,764 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 159,628 | |||||||||
| 特別利益合計 | 161,392 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産処分損 | 3,543 | |||||||||
| 減損損失 | 18,851 | |||||||||
| その他 | 3,210 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,605 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 782,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,359 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △114,634 | |||||||||
| 法人税等合計 | △25,274 | |||||||||
| 四半期純利益 | 807,753 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 807,753 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 807,753 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 807,753 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 807,753 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
平成29年８月21日に行われた吸収分割により、株式会社パレモの重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
[四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
| ①連結子会社の数 | １社 |
|---|---|
| ②連結子会社の名称 | 株式会社パレモ |
(2)非連結子会社の名称等
| ①非連結子会社の名称 | 株式会社ビックス |
|---|---|
| ②連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
| ①非連結子会社の名称 | 株式会社ビックス |
|---|---|
| ②関連会社の名称 | 関連会社はありません。 |
| ③持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社は四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
時価のないもの 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
売価還元法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(5)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
[繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用]
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
[退職給付制度の変更]
当社は、平成29年７月１日より確定給付企業年金制度について企業型確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として159,628千円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
| 当第３四半期連結会計期間（平成29年11月20日） | |
|---|---|
| 投資その他の資産（その他） | 50,000千円 |
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 102,813千円 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は平成29年８月21日にて会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。同日付で平成29年３月31日付で締結した吸収分割契約に基づき、当社が営むアパレル小売事業、雑貨小売事業及びＦＣ事業を株式会社パレモへ承継させました。なお、株式会社パレモは当社の100%子会社であります。また、同日付で当社は商号をパレモ・ホールディングス株式会社に変更しております。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の内容
アパレル小売事業、雑貨小売事業及びＦＣ事業
(2)企業結合日
平成29年８月21日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社パレモを承継会社とする吸収分割
(4)結合後の企業の名称
株式会社パレモ
(5)その他取引の概要に関する事項
当社が属する専門店業界は、少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、商業施設や専門店の間で顧客の争奪が一層激しさを増し、優勝劣敗がより鮮明となってきました。
また、円安による商品調達コスト上昇の影響に加え、人員不足の深刻化により採用コストや人件費の上昇など、厳しい環境が続いております。
このような状況下において、今後さらに加速する経済環境の変化に適応するため、迅速な改革を可能とし、経営資源の最適な配分を行い効率的な経営管理を行うべく、持株会社体制に移行することとしました。このたび、当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。
①経営効率の向上
当社が当社グループの戦略の立案、経営管理およびリスク管理を担い、事業子会社が事業推進に特化することで、当社グループの経営効率の向上を実現いたします。また、間接部門を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
②変化への対応力の強化
事業環境及び競争状況の変化に対応した、迅速な意思決定及び事業構造の再構築に柔軟な対応が可能となるものと考えております。
③次世代リーダーの育成
事業会社においては積極的に次世代の経営を担う人材を登用し、人材育成に取り組んでまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
・減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 1,129,250千円
資本準備金 208,000千円
(3)剰余金の処分の内容
・減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 254,582千円
・増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 254,582千円
上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が254,582千円減少し、利益剰余金が254,582千円増加しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は1,979,367千円、利益剰余金は807,753千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,911,629 | 464,864 | 17,376,493 | 100,589 | 17,477,083 | ― | 17,477,083 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,911,629 | 464,864 | 17,376,493 | 100,589 | 17,477,083 | ― | 17,477,083 |
| セグメント利益 | 584,732 | 20,763 | 605,496 | 11,043 | 616,539 | ― | 616,539 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を11,387千円計上しております。
また、「ＦＣ事業」セグメントにおいて、減損損失を7,464千円計上しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 67円07銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 807,753 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 807,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,043,012 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月４日
パレモ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 賢次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 膳亀 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホールディングス株式会社の平成29年２月21日から平成30年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年２月21日から平成29年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。