E02796 アドバンス 有価証券報告書－第43期(2016/10/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、関連会社がありませんので持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

５．株価収益率については、株式が非上場、非登録であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、第39期から第43期まで配当を行っておりませんので記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社１社で構成されており、生体機能材料、機能性食品、理化学機器、医療用機器、歯科用医療機器、家庭用健康器、化粧品等の製造、販売を主たる業務としております。

当社の事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（１）生体機能材料

身体親和性が優れたアパタイトで薄膜コーティング骨癒合タイプの人工歯根、身体に親和性の高いバイオセラミック部材を使用した歯科技巧物用ブロック及び関連商品の製造販売をしております。

（２）機能性食品

人間の健持康維・増進に寄与し、美容にも関わる腸内細菌のなかから、コッカス菌アドバンス株をはじめとする有用な腸内細菌で商品化した乳酸菌加工食品の製造販売をしております。

（３）理化学機器

ＤＮＡ、ＲＮＡ等の解析機器として、好評を得ている簡易型電気泳動システム装置及び関連商品の製造販売をしております。

（４）医療用機器

非接触測定専用レーザー血流計をはじめとする医療用診断システム関連商品の製造販売をしております。

（５）歯科用医療機器

「患者に見える化システム」として、診断画像を含めた患者への医療情報の開示等に不可欠な見える化システム機器の製造販売をしております。

（６）その他

家庭用健康器事業として、マイコン制御による小型高性能タイプの低周波治療器などの家庭で気軽に行える健康機器及び関連消耗品の製造販売をしております。化粧品事業として、フローラ活性化因子を配合したスキンケアシステムとしての化粧品関連商品の製造販売をしております。その他、大学や研究機関等から受託研究などを行っております。

事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ24名増加したのは、販売代理店から直販に切り換えた事で、販売員を大量採用したことによるものであります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度における我が国経済は、為替相場が1ドル＝110円を上回る円安水準で落ち着いており、輸出数量は横ばいであるものの、企業業績は堅調に推移しており、緩やかな回復ではありますが長期にわたり続いており、株価上昇の一因となっております。企業マインド・個人消費マインド共に緩やかな回復が続いており景気動向は底堅い推移を続けるものと思われます。当社の主な事業である生体機能材料（ＡＱＢインプラント）事業が位置する歯科業界においては歯科医院の増加、歯科治療患者数の横這いと、厳しい経営環境が継続しております。この様な経営環境の下で、当社の主たる事業である生体機能材料事業及び機能性食品事業において、代理店販売体制の大幅な見直しを行いました。国内インプラント市場におけるＡＱＢインプラントのシェアトップを堅持しており,全体として売上高につきましては、当事業年度は975,133千円（前年同期比16.5％増）、営業利益11,365千円（前年同期比480.1％増）、経常利益11,331千円（前年同期比350.0％増）、当期純損失68,358千円（前期は当期純利益124千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①生体機能材料事業

生体機能材料事業につきましては、ＡＱＢインプラントの学術知識研修会や臨床技術研修会を積極的に開催しながらＡＱＢインプラントのホームページなどによるフォローアップ活動を重点的に継続実施を続けると共に代理店販売体制の見直しを致しました。この結果、売上高は346,215千円と前期に比べ157,523千円（83.5％）の増収となりました。

②機能性食品事業

機能性食品事業につきましては、代理店販売体制を見直し、顧客への販売に注力致しました結果、機能性食品事業の売上高は511,460千円と前期に比べ3,845千円（0.8％）の増収となりました。

③理化学機器事業

理化学機器事業につきましては、海外への販売、国内での買換え需要の低迷により売上高は平年を下回る結果となりました。理化学機器事業の売上高は52,711千円と前期に比べ47,322千円（47.3％）の減収となりました。

④医療用機器事業

医療用機器事業につきましては、既存顧客の需要の回復及び大口受注がありました結果、売上高は前年を上回りました。医療用機器事業の売上高は32,564千円と前期に比べ27,730千円（573.6％）の増収となりました。

⑤歯科用医療機器事業

歯科用医療機器事業につきましては、「パノコム」を上市し啓発活動に努めてまいりましたが、振るわず、歯科用医療機器事業の売上高は1,213千円と前期に比べ5,153千円（80.9％）の減収となりました。

⑥その他

その他の事業では、化粧品事業が前期に比べ13.3％の減少、家庭用健康器事業が前期に比べ18.9％増加、その他の売上高は30,967千円と前期に比べ1,533千円（5.2％）の増収となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、債務保証損失引当金の増加、長期預り保証金の増加、従業員に対する長期貸付けによる支出等及び税引前当期純損失52,395千円（前期は税引前当期純利益4,045千円）の減少により、前事業年度末に比べ4,715千円増加し、当事業年度末には45,151千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は20,580千円（同165.9％増）となりました。

これは主に、債務保証損失引当金の増加36,999千円及び長期預り保証金の増加27,273千円等によるものであります。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は9,614千円（同172.4％増）となりました。

これは主に、従業員に対する長期貸付けによる支出8,332千円があったこと等によるものであります。

（財務活動のキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は6,250千円（同10.4％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出6,250千円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当社は受注生産を行っておりません。

（３）販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社といたしましては、スクラップ・アンド・ビルドにて独自性の高い新製品を開発・販売いたしてきました。この度も、機能性食品事業にてフェカリスＡＤ株を利用いたしました新製品『マザーオーガン 腸内フローラの食べ物』を開発いたしました。腸内フローラ２００万個の遺伝子が人間の生命活動そのものを支えているという健康パラダイムの基、独自の視点にて開発をいたしました。生活習慣病のない社会、健康社会に寄与することのできる商品であると自負しており、市場拡大に注力いたします。今後も、極めて厳しい経済環境が続くと予想されますが、全社においても積極的な経営改善に取り組んでおります。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年９月30日）において判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

（１）多額の研究開発投資が回収できなくなるリスク

当社は、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開発投資を行っております。一般的に新商品の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。そのプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、長期間にわたる過程において、期待どおりの有効性が認められず開発を中止する場合や開発に成功して上市しましても期待どおり販売が伸長しない場合等さまざまな要因により研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。

以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、当社の将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定の製品への依存リスク

当社は、機能性食品事業と生体機能材料事業への依存度が極めて高く、その売上構成比率がそれぞれ52.5％及び35.5％と全体の８割以上を占めております。更に、理化学機器事業及び医療用機器事業では、総じて減少傾向にあるという状況であります。

この対策として、全事業部で新しい販売網の構築による売上増加を図りながら、歯科用医療機器事業として歯科業界に新風を巻き起こすコンセプト「患者による見える化サービス」として見える化システムの研究開発に注力し、この完成をもって新規顧客獲得を計画しております。しかし、そのプロセスは不確実なものであり、期待どおりの販売網や新規事業がさまざまな要因により成功しない可能性があります。

（３）各種法的規制リスク

当社の事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種の法令などの規制があります。

例えば、生体機能材料事業、機能性食品事業や医療用機器事業においては、数多くの遵守すべき法令等が存在するほか、さまざまな承認・許可制度や監視制度が設けられております。当社は、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、努めておりますが、結果として法令等の規制に違反してしまう可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業としての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）代表取締役社長への依存について

事業の推進者である代表取締役社長小平信夫は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する依存度は高いものであると考えられます。

当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

販売代理店契約

６【研究開発活動】

当事業年度の当社研究開発の状況につきましては、先端的、創造的テーマに関する基礎研究分野について大学をはじめとした社外研究機関との共同研究を新素材科学研究所を中心に、また、応用研究と新商品開発分野について、新素材科学研究所、先端技術開発研究所を中心に行いました。

当事業年度は、特に医療用機器事業において、血液透析に着目し、穏やかでリスクを排除した透析治療を実現すべく、新しい透析システムの開発に着手いたしました。

その結果、当事業年度における研究開発費の総額は18,541千円であります。

（１）医療用機器事業

日本では2015年に32万人を超えた透析患者数ですが、個体差を考慮していない世界標準のガイドラインにより様々なリスクが発生しております。患者の個体差を考慮した穏やかでリスクを排除した透析治療を実現すべく患者個体差別オーダーメイド『AI』透析システムの開発に取り掛かっております。

医療用機器事業に係る研究開発費の金額は、12,280千円であります。

（２）生体機能材料事業

生体機能材料に関する研究開発は、適応症例を増やすための形状の改良を行いました。

生体機能材料事業に係る研究開発費の金額は、1,701千円であります。

（３）所有する工業所有権の件数

当社の工業所有権戦略として、スクラップアンドビルド方式で、実用化しないものは権利放棄を行い、一方で創造的な研究開発は出願する方式を進めております。この結果、平成29年９月30日現在、当社が保有する工業所有権（出願中を含む）の件数は、国内外を含め35件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は447,909千円となり、前事業年度末と比べ43,491千円の増加となりました。この主な要因は、「売掛金」が14,216千円増加、「商品及び製品」が30,978千円増加、「仕掛品」が7,253千円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は66,034千円となり、前事業年度末と比べ11,174千円の減少となりました。この主な要因は、「工具、器具及び備品」が7,099千円減少、「従業員に対する長期貸付金」が8,332千円増加、「貸倒引当金」が7,748千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は209,930千円となり、前事業年度末と比べ29,947千円の増加となりました。この主な要因は、「買掛金」が8,401千円減少、「未払法人税等」が15,377千円増加したこと等によるものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は78,686千円となり、前事業年度末と比べ70,728千円の増加となりました。この主な要因は、「長期預り保証金」が27,273千円増加、「債務保証損失引当金」が36,999千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は225,327千円となり前事業年度末と比べ68,358千円の減少となりました。これは当期純損失68,358千円の計上によるものであります。

この結果、当事業年度末の負債純資産合計（資産合計）は513,944千円となり前事業年度末と比較して32,317千円増加しました。また自己資本比率は43.8％となり、前事業年度末の61.0％から17.2ポイント減少しました。

（２）経営成績

①売上高

当事業年度の売上高は975,133千円であり、主に生体機能材料事業等の増加により、前事業年度に比べ138,156千円増加（16.5％増）となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費及びその他収益（費用）

当事業年度の売上原価は、416,088千円であり、原価率が42.7％と前事業年度と比較して12.1ポイント減少し、42,530千円減少（9.3％減）となりました。

当事業年度の販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により前事業年度に比べ171,281千円増加（45.5％増）し、547,679千円となりました。この結果、営業利益は11,365千円（480.1％増）となりました。（前事業年度は1,959千円の営業利益）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ2,307千円減少（64.6％減）となる1,262千円となりました。

当事業年度の営業外費用は、借入金返済に伴う支払利息の支払等により、1,296千円と前事業年度に比べ1,714千円減少（56.9％減）となりました。

この結果、経常利益は、11,331千円（350.0％増）となりました。（前事業年度は2,518千円の経常利益）

当事業年度の特別利益は、当期発生が無かったため、前事業年度に比べ11,011千円減少（100.0％減）となりました。

当事業年度の特別損失は、債務保証損失引当金繰入額や和解金等により63,726千円となり、前事業年度に比べ54,242千円増加（571.9％増）となりました。

当事業年度の法人税等合計は、15,963千円と前事業年度に比べ12,041千円の増加となりました。

この結果、当期純損失は、68,358千円（前期は当期純利益124千円）となりました。

（３）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要(２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は長期的に期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きながら、生産用金型を中心にした設備投資の総額は、1,486千円で、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。

機能性食品事業においては、建物に353千円、理化学機器事業においては、開発用機器等に508千円の設備投資を行いました。

全社においては、管理部門の工具器具備品等に625千円の投資を行いました。

また、当会計年度において重要な設備の除却、売却等は、機能性食品事業における金型の除売却3,542千円であります。

２【主要な設備の状況】

主要な設備は、以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月30日現在

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,680,096株は「個人その他」に2,680単元、「単元未満株式の状況」に96株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式2,680,096株（27.71％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、研究開発の充実、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、財務体質強化のため内部留保を重視して、無配当と決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発の強化に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【株価の推移】

当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性 ６名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 14.3％）

（注）１．監査役馬場錬成及び森幸久の両氏は、社外監査役であります。

２．平成29年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成28年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス関する基本的な考え方は、すべての役員及び従業員が経営理念「Pledge of ADVANCE」（アドバンスの誓い）に基づき、業務を遂行し、経営を取巻く環境の変化に迅速な対応がとれるよう組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築、維持するとともに、経営執行機能と経営監視機能を明確に分離し、経営監視機能を強化しつつ、業務執行の迅速性・適時性の維持を図ることであります。

（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の内容

・当社は監査役制度を採用しており、取締役は４名、監査役は３名であり、監査役のうち２名が社外監査役であります。

・当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

・取締役会は、定例取締役会を定時株主総会終了の直後及び隔月に１回本社において開催するほか、必要に応じて臨時に本社において開催し、法令及び定款に定める事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の監督を行っております。

・監査役会は、定例監査役会を年３回本社において開催するほか、必要に応じて臨時に本社において開催することとしており、監査役会規程及び監査役会で定めた監査役監査の基準に基づいて実施する監査役監査の状況について各監査役から報告を受けるほか、会計監査人から会計監査の報告を受けております。

・業務執行、監視及び内部統制の仕組みについては以下のとおりです。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、法令及び定款に適合することを確保するため、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、その体制は以下のとおりです。

（i）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため取締役会規則等の整備を行う。

・取締役は、法令及び定款に適合して職務を執行したことを明らかにするため、取締役会において自己の職務執行の状況を報告する。

・総務部門は、取締役の職務執行についてコンプライアンス上の問題がないことを定期的に確かめ、問題があれば取締役会に報告する。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、稟議規程、文書規程等を整備し、法令、定款及びこれらの規程に基づいて株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、その他の文書を作成する。

・これらの文書は、書類又は電子記録等の情報の保存媒体に応じた適切な方法により、迅速に検索が可能な状態で保存し、株主、会計監査人、監査役等が法令、定款に基づき閲覧・謄写可能な状態で必要な期間にわたり管理する。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、品質、情報等に関するリスクの種類に応じて、総務部門、品質管理部門等の主管部署を定め、当該主管部署がリスク情報の関連部署への周知及び共有化、リスク回避のための防止策、規程の整備、マニュアルの作成・配布及び研修の実施等を行う。

・不測の事態の発生に対しては、損失の拡大を防止し損失を最小限にするため必要に応じて総務部を主管とした全社的危機管理対策チームを編成する。

・また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に対して適時に相談を行う。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行については、取締役の担当部門を取締役会において決定するとともに、経営理念のもと５事業年度、１事業年度、半期等の一定期間毎に部門別に経営目標を策定する。

・各部門を担当する取締役は、当該部門の経営目標を達成すべく具体的な施策を立案し、職務を効率的に遂行する。

・各取締役は、取締役会において自己の担当部門の実績報告を行う。

（ｖ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人の職務の執行に関しては、就業規則、稟議規程、経理規程、品質管理に関する規程、人事管理規程等に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行う。

・また、各部門を対象に経営管理部門により内部監査を実施し、コンプライアンスの状況を確かめ、問題があった場合には、取締役及び監査役に報告する。

・取締役は就業規則に基づき適正に処分するとともに、再発防止策を立案し実施する。

（ⅵ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が職務を補助すべき使用人の設置を求めたときは、その使用人については、取締役と監査役が協議して行う。

・監査役の要請に基づいて職務執行のために必要な命令を受けた使用人は、取締役から独立し、専ら監査役の指示命令に従うものとする。

（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制および報告した事を理由として不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制

・取締役および使用人は、監査役に対して、法令の規定事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反行為に関する報告、連絡、相談等の状況を速やかに報告する。

・監査役に報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わないことを確保する。

（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

③役員報酬の内容

当期の取締役に対する報酬限度額は、平成21年12月28日開催の第35期定時株主総会決議により年額500,000千円以内となっております。

当期の監査役に対する報酬限度額は、平成19年12月27日開催の第33期定時株主総会決議により年額30,000千円以内となっております。

当期において役員に支払った報酬は以下のとおりです。

（２）内部監査及び監査役監査の状況並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査は、予算委員会が８名の人員により実施し、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、その結果を代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告に基づいた業務の改善を指示し、業務効率化と改善を図っております。

監査役監査につきましては、社外監査役を含む３名の監査役が、監査役会で定めた監査の方針及び監査計画にしたがって取締役の職務の執行を監査しております。

内部監査及び監査役監査の他、会計監査人による会計監査を加えた３者は、内部統制の有効性の確保、企業コンプライアンスの徹底及び財務報告に対する信頼性の向上に取り組んでおります。また、それぞれの監査業務を効率的に行うため、必要に応じて会計監査人と監査役との会合及び監査役と内部監査部門との会合を開く等して、相互連携に努めております。

（３）社外取締役及び社外監査役との関係

当事業年度末現在社外取締役はおりません。また社外監査役については、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（４）会計監査の状況

①監査法人名

ＲＳＭ清和監査法人

（注）清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって、名称変更によりＲＳＭ清和監査法人となりました。

②業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　公認会計士　　藤本 　亮

業務執行社員　　公認会計士　　市川 裕之

③当社に係る継続監査年数

業務執行社員のうち継続監査年数が７年を超えるものはおりません。

④監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　４名

そ　の　他　　３名

（５）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

①取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（６）取締役会で決議できる株主総会決議事項及び株主総会の特別決議要件の変更

①取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会権限とすることで、法令の要件を満たす場合には株主へ機動的に剰余金の配当を行うことができるようにするためであります。

②株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会の特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された監査計画に基づく報酬案について、監査役会の同意を得た上で、取締役会で承認しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付けで名称変更し、ＲＳＭ清和監査法人となっております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

当事業年度（自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～17年

構築物　　　　　　　　　７年

機械及び装置　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　２～20年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づいております。

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※８．減損損失

前事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

当社は、事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。

また、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。

当事業年度において、上記の固定資産については収益性が著しく低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,213千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品2,188千円、ソフトウェア1,025千円であります。

なお、回収可能価額は、売却や他への転用が困難であるため、その評価はゼロとしております。

当事業年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

当社は、事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。

また、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。

当事業年度において、上記の固定資産については収益性が著しく低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（950千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物175千円、工具、器具及び備品774千円、であります。

なお、回収可能価額は、売却や他への転用が困難であるため、その評価はゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については流動性を重視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては信用調査など取引先との関係を勘案して管理しております。また定期的に期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、設備投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年９月30日）

（*1）該当科目は、対応する個別引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年９月30日）

（*1）該当科目は、対応する個別引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）従業員に対する長期貸付金、（５）固定化営業債権

これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）長期借入金（１年以内に返済予定を含む）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

（注）１．差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

２．従業員に対する長期貸付金及び固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成29年９月30日）

（注）１．差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

２．従業員に対する長期貸付金及び固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、本社及び工場等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

本社につきましては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間を基に算定しております。

工場等につきましては、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来工場等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体機能材料」、「機能性食品」、「理化学機器」、「医療用機器」、「歯科用医療機器」の５つを報告セグメントとしております。

「生体機能材料」は、ＡＱＢインプラント（人工歯根)等を生産販売しております。「機能性食品」は、健康食品等を生産販売しております。「理化学機器」は、電気泳動装置等を生産販売しております。「医療用機器」は、血流計等を生産販売しております。「歯科用医療機器」は、見える化システム等を生産販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品及び家庭用健康器等を含んでおります。

当事業年度（自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品及び家庭用健康器等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現預金、投資その他の資産が含まれております。

（注）調整額は、本社管理部門の減価償却費と本社管理部門の工具、器具及び備品の購入価額であります。

【関連情報】

前事業年度（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

（単位：千円）

当事業年度（自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

２．長期前払費用の当期末残高には、１年以内に費用となるべき部分の前払費用への振替額が243千円含まれております。

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金対象額の減少によるものです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。

２．当期回収高には、固定化営業債権等への振替高が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

② 固定資産

イ．従業員に対する長期貸付金

ロ．固定化営業債権

（注）売掛金のうち個別に貸倒引当金を全額計上したものであります。

ハ．差入保証金

③ 流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

ハ．未払費用

④ 固定負債

イ．長期預り保証金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社は、単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に規定する権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

２．当社は、株券不発行会社であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第42期）（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）平成28年12月28日関東財務局長に提出

（２）半期報告書

事業年度（第43期中）（自 平成28年10月１日　至 平成29年３月31日）平成29年６月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

（財務諸表監査）

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上