| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日） |
| 【会社名】 | リベレステ株式会社 |
| 【英訳名】 | RIBERESUTE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河合 純二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県草加市金明町389番地１ |
| 【電話番号】 | 048(944)1849 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 樋口 文雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県草加市金明町389番地１ |
| 【電話番号】 | 048(944)1849 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 樋口 文雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期累計期間 | 第40期第２四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日 | |
| 売上高（千円） | 4,892,308 | 1,919,546 | 8,289,339 | |
| 経常利益（千円） | 744,391 | 359,534 | 1,054,109 | |
| 四半期(当期)純利益（千円） | 598,690 | 387,992 | 872,395 | |
| 持分法を適用した場合の投資利益（千円） | ― | ― | ― | |
| 資本金（千円） | 2,000,792 | 2,000,792 | 2,000,792 | |
| 発行済株式総数（株） | 12,619,800 | 11,990,000 | 12,619,800 | |
| 純資産額（千円） | 10,763,086 | 10,979,210 | 10,813,619 | |
| 総資産額（千円） | 16,869,265 | 15,666,838 | 16,384,223 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 50.52 | 32.74 | 73.62 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | ― | ― | ― | |
| １株当たり配当額（円） | 20 | 20 | 40 | |
| 自己資本比率（％） | 63.8 | 70.1 | 66.0 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 2,913,643 | △220,585 | 3,082,440 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △158,557 | 504,628 | △13,406 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △650,008 | △1,036,932 | △1,258,080 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） | 4,709,185 | 3,657,431 | 4,415,299 | |
| 回次 | 第39期第２四半期会計期間 | 第40期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 51.51 | 8.84 | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており ません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。
不動産業界におきましては、物件価額の高止まりにより実需が伸び悩んでおり、首都圏のマンション総販売戸数は、概ね横ばいとなっております。
このような環境の中、当社は在庫リスクを回避しながら、相続税対策やインバウンドに伴うホテルの需要に応じるため、引き続き、開発事業及び不動産販売事業に資源を集中してまいりました。
しかしながら、不動産販売事業に係る物件の引渡しを第２四半期累計期間から下期に変更したことにより、当第２四半期累計期間における売上高に未達が生じました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,919百万円（前年同期比60.8％減）、営業利益は281百万円（前年同期比59.1％減）、経常利益は359百万円（前年同期比51.7％減）となり、四半期純利益は387百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①開発事業
開発事業につきましては、完成物件の一括引渡しがあったことから売上高が1,125百万円（前年同期比54.2％増）、セグメント利益が268百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、型枠工事を主体とした売上高が128百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益が17百万円（前年同期比59.8％増）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、一般不動産の販売による売上高が412百万円（前年同期比89.5％減）、セグメント利益が34百万円（前年同期比95.7％減）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が253百万円（前年同期比85.8％増）、セグメント利益が132百万円（前年同期比143.8％増）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前会計年度末比757百万円減少し、3,657百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益558百万円を計上したものの、たな卸資産の増加及び法人税等の支払などにより220百万円の支出となり、前年同期と比べ3,134百万円の支出増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の増加等はあったものの、定期預金の戻入や有形固定資産の売却などにより504百万円の収入となり、前年同期と比べ663百万円の収入増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済及び配当金の支払により1,036百万円の支出となり、前年同期と比べ386百万円の支出増加となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,990,000 | 11,990,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,990,000 | 11,990,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日 ～平成29年11月30日 | ― | 11,990,000 | ― | 2,000,792 | ― | 1,972,101 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社 ジュンプランニング | 埼玉県草加市金明町389番地１ | 2,668,400 | 22.25 |
| 株式会社 武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－８ | 310,000 | 2.58 |
| 山本 和典 | 茨城県水戸市 | 277,200 | 2.31 |
| 河合 信和 | 千葉県浦安市 | 265,000 | 2.21 |
| 株式会社 ジャフコ | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 242,000 | 2.01 |
| 河合 純二 | 埼玉県越谷市 | 224,000 | 1.86 |
| 東京東信用金庫 | 東京都墨田区東向島２丁目36－10 | 200,200 | 1.66 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目5-2 | 121,900 | 1.01 |
| J.P.MORGAN SECURITIES LLC－CLEARING （常任代理人 シテイバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN.NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 102,000 | 0.85 |
| リベレステ従業員持株会 | 埼玉県草加市金明町389番地１ | 97,700 | 0.81 |
| 計 | ― | 4,508,400 | 37.60 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式140,200株（1.16％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 140,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,846,800 | 118,468 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,990,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,468 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） リベレステ株式会社 | 埼玉県草加市 金明町389番地１ | 140,200 | ― | 140,200 | 1.16 |
| 計 | ― | 140,200 | ― | 140,200 | 1.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,353,799 | 4,289,931 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,623 | 23,974 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,048,380 | 3,786,633 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,580,011 | 3,192,111 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25,649 | 25,385 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,491 | 95,886 | |||||||||
| その他 | 1,281,424 | 1,751,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250,631 | △270,208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,140,747 | 12,895,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 571,597 | 357,595 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 10,296 | 8,095 | |||||||||
| 土地 | 1,984,223 | 1,680,395 | |||||||||
| その他（純額） | 1,565 | 683 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,567,682 | 2,046,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,872 | 2,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 370,929 | 403,700 | |||||||||
| 関係会社株式 | 133,265 | 151,539 | |||||||||
| 出資金 | 65,592 | 65,592 | |||||||||
| 長期貸付金 | 45,948 | 42,372 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,075 | 25,765 | |||||||||
| その他 | 69,199 | 71,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,251 | △21,871 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △16,837 | △16,837 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 670,920 | 722,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,243,476 | 2,771,306 | |||||||||
| 資産合計 | 16,384,223 | 15,666,838 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 286,833 | 152,152 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,655,000 | 1,375,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 724,440 | 409,377 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 448,000 | 428,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 261,000 | 203,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 457 | 1,037 | |||||||||
| その他 | 195,314 | 310,202 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,571,045 | 2,878,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 975,000 | 896,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 416,204 | 309,047 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 411,046 | 410,926 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 84,353 | 88,062 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 3,130 | 2,903 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,820 | - | |||||||||
| その他 | 102,002 | 101,919 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,999,558 | 1,808,857 | |||||||||
| 負債合計 | 5,570,603 | 4,687,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,792 | 2,000,792 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,018,237 | 1,520,695 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,384,457 | 7,535,454 | |||||||||
| 自己株式 | △608,300 | △110,758 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,795,187 | 10,946,184 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,431 | 33,026 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 18,431 | 33,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,813,619 | 10,979,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,384,223 | 15,666,838 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,892,308 | 1,919,546 | |||||||||
| 売上原価 | 3,772,837 | 1,245,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,119,471 | 673,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 431,539 | ※ 392,455 | |||||||||
| 営業利益 | 687,932 | 281,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71,632 | 20,063 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,126 | 835 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,382 | 5,820 | |||||||||
| 受取家賃 | 69,868 | 80,745 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 12,189 | |||||||||
| 雑収入 | 26,258 | 21,531 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178,268 | 141,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,051 | 12,275 | |||||||||
| 社債利息 | 3,881 | 3,017 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 70,672 | 19,422 | |||||||||
| 社債発行費 | 9,539 | 2,863 | |||||||||
| 雑損失 | 16,663 | 25,324 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121,809 | 62,903 | |||||||||
| 経常利益 | 744,391 | 359,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 145,781 | 191,350 | |||||||||
| その他 | - | 7,862 | |||||||||
| 特別利益合計 | 145,781 | 199,213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 23,048 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,048 | 19 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 867,124 | 558,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 291,474 | 183,672 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,040 | △12,936 | |||||||||
| 法人税等合計 | 268,433 | 170,735 | |||||||||
| 四半期純利益 | 598,690 | 387,992 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 867,124 | 558,728 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,618 | 16,105 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 303 | 303 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,417 | 3,708 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,544 | 579 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 70,484 | 17,196 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △157 | △227 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,800 | 6,139 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,003 | △12,189 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72,758 | △20,898 | |||||||||
| 支払利息 | 24,933 | 15,292 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,954 | △9,269 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △122,732 | △191,331 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,044 | △9,351 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,092,667 | △350,089 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △24,701 | 15,525 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 152,898 | △134,680 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 46,471 | 104,049 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 134 | △8,024 | |||||||||
| 小計 | 3,077,962 | 1,566 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,507 | 24,026 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,840 | △14,185 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △157,984 | △231,993 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,913,643 | △220,585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △932,500 | △632,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 643,000 | 938,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △123,463 | △12,648 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 401,632 | 710,999 | |||||||||
| 投資事業組合の払込による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 46,837 | 43,250 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △50,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △403,216 | △1,095,650 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 326,797 | 621,882 | |||||||||
| その他 | △17,644 | △19,205 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △158,557 | 504,628 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △778,000 | △280,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | 190,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △116,220 | △612,220 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 500,000 | 150,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △269,000 | △249,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △236,788 | △235,712 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △650,008 | △1,036,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △57 | △4,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,105,020 | △757,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,604,164 | 4,415,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,709,185 | ※ 3,657,431 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前事業年度 （平成29年５月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成29年11月30日） | ||
| 物件購入者（92人） | 185,250千円 | 物件購入者（89人） | 174,663千円 |
２ 手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成29年５月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成29年11月30日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,953 | 千円 | 3,976 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） | |||
| 販売手数料 | 51,944 | 千円 | 15,259 | 千円 |
| 販売促進費 | 4,237 | 27,912 | ||
| 広告宣伝費 | 20,778 | 21,654 | ||
| 役員報酬 | 82,651 | 82,838 | ||
| 給料手当 | 65,479 | 68,905 | ||
| 減価償却費 | 12,179 | 9,570 | ||
| 租税公課 | 80,839 | 47,945 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,641,685千円 | 4,289,931千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △932,500 | △632,500 |
| 現金及び現金同等物 | 4,709,185 | 3,657,431 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 236,996 | 20 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月21日取締役会 | 普通株式 | 236,996 | 20 | 平成28年11月30日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 236,996 | 20 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月26日取締役会 | 普通株式 | 236,996 | 20 | 平成29年11月30日 | 平成30年１月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月31日に自己株式の消却を行っております。この結果、第１四半期累計期間において資本剰余金が497,542千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が1,520,695千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 開発事業 | 建築事業 | 不動産販売事業 | その他事業(注) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 729,864 | 102,752 | 3,923,500 | 136,192 | 4,892,308 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 729,864 | 102,752 | 3,923,500 | 136,192 | 4,892,308 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △17,317 | 10,718 | 808,274 | 54,153 | 855,829 | |
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 855,829 |
| 全社費用（注） | △167,896 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 687,932 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 開発事業 | 建築事業 | 不動産販売事業 | その他事業(注) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,125,550 | 128,533 | 412,421 | 253,041 | 1,919,546 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,125,550 | 128,533 | 412,421 | 253,041 | 1,919,546 | |
| セグメント利益 | 268,457 | 17,129 | 34,441 | 132,004 | 452,032 | |
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 452,032 |
| 全社費用（注） | △170,779 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 281,252 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円52銭 | 32円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 598,690 | 387,992 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 598,690 | 387,992 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,849,800 | 11,849,800 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………236,996千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年１月30日
（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月11日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鶴見 寛 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 宮崎 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。