E03100 さが美グループホールディングス 四半期報告書－第44期第3四半期(2017/08/21－2017/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。

　　継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて

当社グループは、事業構造改革の実施により、前連結会計年度において６期ぶりに営業利益を計上することができましたが、営業キャッシュ・フローを安定的に計上する状況にいたっていないことから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年10月12日開催の取締役会及び平成29年11月29日開催の臨時株主総会において、平成29年12月21日を効力発生日として、会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」といいます。）により持株会社体制へ移行すること決議し、平成29年12月21日をもって持株会社体制へ移行しました。

１．持株会社体制への移行の背景と目的

当社は、市場規模が減少する環境の中で、不採算性事業からの撤退やM&Aによる事業構造の転換を進め、中期再建計画を策定し構造改革を進めるなど、経営努力を続けてまいりました。前事業年度においては、収益力の改善を図るため、事業構造改革を実施したことにより、赤字要因を解消して経営資源をきもの事業に集中することで営業利益の黒字化を図ることができました。しかしながら、これまでの厳しい経営環境と市場環境を踏まえ、今後の経済環境の変化に対応するため、当社グループの企業成長を早期に実現する必要があると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

当社は、持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、各事業会社においては、役割を明確にした上で責任と権限をもって各事業会社が事業活動に専念して効率化を図り、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の適正配分、人材の育成を図り、グループ企業価値の向上を目指してまいります。

２．会社分割の要旨

（１）本新設分割の日程

　　　臨時株主総会基準日　　　　　　　　　平成29年８月31日

　　　新設分割計画承認取締役会　　　　　　平成29年10月12日

　　　新設分割計画承認臨時株主総会　　　　平成29年11月29日

　　　分割期日（効力発生日）　　　　　　　平成29年12月21日

（２）本新設分割の方式

　　　　当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社さが美」を承継会社とする新設分割を実施します。なお、当社は、平成29年12月21日をもって持株会社体制へ移行し、「さが美グループホールディングス株式会社」へ商号を変更しております。

（３）当該分割方式を採用した理由

　　　　持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。

（４）本新設分割に係る割当ての内容

　　　　本新設分割に際して新設会社「株式会社さが美」が発行する普通株式10,000株をすべて当社に割り当てます。

（５）本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取扱いの変更はありません。

　　　　当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

（６）本新設分割により増減する資本金等

　　　　本新設分割による当社資本金等の増減はありません。

（７）新設会社が承継する権利義務

　　　　本新設分割により、新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、契約上の地位とその他権利義務及び当社従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

（８）債務履行の見込み

　　　　当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．本新設分割の当事会社の概要

（１）各当事会社の概要

（２）分割会社の最近決算期の業績（連結）

（注）△は損失を示しております。

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

　　　　きもの、宝石等の販売事業

（２）分割する部門の経営成績（平成29年２月期）

　（注）上記数値は、平成29年２月期の経営成績を基に算出しております。

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年８月20日現在）

（注）分割する資産および負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。

５．分割後の状況

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続するものの、依然として不安定な海外情勢等から、先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、少子高齢化や人口減少による市場の先細りと、ネット通販の台頭により、好調な景気に対し長期的な売上の減少に見舞われる状況が続いております。

当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年実績に対し85.7％（18億40百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に実施した「事業構造改革」により、ホームファッション事業から撤退し、きもの専業会社となったことの影響によるものでありますが、きものの売上高においても、既設店前年比が96.0％と前年を下廻りました。

これは、当社において上半期に実施された熱海展示販売会が、施設の改修による会場変更の影響によって大きく会場成約高を落とすとともに、高級品の販売が減少したこと。また、夏場の天候不順により、浴衣販売も大きく前年を下廻る状況となったことなどから悪化したものであります。一方、秋に実施した京都での展示販売会については前年を上廻ったものの、計画通りの売上高を回復するまでにはいたりませんでしたまた。

営業費においては、ローコスト運営の浸透による削減効果により、計画を下回るものの、売上高の減少をカバーするにはいたりませんでした。

このような厳しい経営環境と市場環境を踏まえ、10月12日開催の取締役会において、今後の経済環境の変化に対応するため、当社グループの企業成長を早期に実現する事を目的に「持株会社体制」への移行を決定し、12月21日付で持株会社体制へ移行しました。これにより、経営機能と執行機能を明確に分離し、各事業会社においては、その役割を明確にした上で責任と権限をもって事業活動に専念し効率化を図ってまいります。また、当社は、グループ経営戦略の立案と経営資源の適正配分、人材の育成を図り、グループ企業価値の向上を目指してまいります。

店舗面におきましては、３店舗の出店と契約の満了や出店先の閉店等により３店舗を閉鎖しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗は163店舗となり、内訳は㈱さが美120店舗、㈱東京ますいわ屋43店舗となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高110億79百万円（前期比14.2％減）となり、利益面においては、営業損失４億41百万円（前年同期は２億19百万円の営業損失）、経常損失４億29百万円（前年同期は１億86百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億52百万円（前年同期は14億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、101億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円減少しました。これは主として、短期借入金の返済による現金及び預金の減少及び１年内回収予定の差入保証金の減少によるものであります。

負債については、44億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億58百万円減少しました。これは主として、短期借入金の返済等によるものであります。

純資産については、56億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社グループは、事業構造改革の実施により、前連結会計年度において６期ぶりに営業利益を計上することができましたが、営業キャッシュ・フローが依然としてマイナスであることから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

これを解消するため、今後は経営資源をきもの事業に集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を政策の中心に据え、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くしてまいります。

営業施策といたしましては、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規客のリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品にも、さらに注力してまいります。

ローコスト運営については、今後も販売費及び一般管理費の効率的な運営に努めローコスト運営を進化・発展させるべく、継続して取組んでまいります。

上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　資本組入額

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社法規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。

（1）新株予約権者は平成30年２月期及び平成31年２月期において、当社が下記（a）及び（b）に掲げる各条件のいずれも満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）平成30年２月期の営業利益が315百万円を超過していること
（b）平成31年２月期の営業利益が395百万円を超過していること

（2）割当日から２年を経過する日までの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む直近の21本邦営業日）の平均値（１円未満の端数は切り下げ）が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合におて、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式181株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は当社名義でありますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,213,164株であります。

３　当社（旧株式会社さが美）は、さが美グループホールディングス株式会社に商号を変更しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年11月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年11月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年11月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において「小売事業」セグメントにおいて3,510千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年11月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において「小売事業」セグメントにおいて9,656千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(企業結合等関係)

　当社は、持株会社体制に移行するため、平成29年10月12日開催の取締役会及び平成29年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成29年12月21日を効力発生日として、新設分割により、きもの及び宝石、その他関連する和装品の販売に関する事業を新設事業会社へ分割承継しました。この結果、当社は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能および各事業会社の管理機能を担い、引き続き上場を維持してまいります。

１． 持株会社への移行の背景と目的

　当社は、市場規模が減少する環境の中で、不採算性事業からの撤退やM&Aによる事業構造の転換を進め、中期再建計画を策定し構造改革を進めるなど、経営努力を続けてまいりました。前事業年度においては、収益力の改善を図るため、事業構造改革を実施したことにより、赤字要因を解消して経営資源をきもの事業に集中することで営業利益の黒字化を図ることができました。しかしながら、これまでの厳しい経営環境と市場環境を踏まえ、今後の経済環境の変化に対応するため、当社グループの企業成長を早期に実現する必要があると考え、当社は持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

　当社は、持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、各事業会社においては、役割を明確にした上で責任と権限をもって各事業会社が事業活動に専念して効率化を図り、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の適正配分、人材の育成を図り、グループ企業価値の向上を目指してまいります。

２． 本新設分割の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業内容

　　① 分割会社　　　　　 株式会社さが美

　　（平成29年12月21日付で「さが美グループホールディングス株式会社」に商号変更）

　　② 承継会社　　　　　 株式会社さが美

　　（平成29年12月21日付で新設分割により設立）

　　③ 対象事業の内容　　 きもの、宝石等の販売事業

（２）企業結合日　　　　平成29年12月21日

（３）企業結合の法的形式

　　当社を分割会社とし、新設会社である株式会社さが美を承継会社とする新設分割

３． 実施した会計処理の概要
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさが美グループホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社さが美）の平成29年２月21日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さが美グループホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社さが美）及び連結子会社の平成29年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上