| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期（自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニトリホールディングス |
| 【英訳名】 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区神谷三丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７４１－１２０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部ゼネラルマネジャー 武田 史紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月21日至 平成28年11月20日 | 自 平成29年２月21日至 平成29年11月20日 | 自 平成28年２月21日至 平成29年２月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 379,016 | 422,712 | 512,958 |
| 経常利益 | (百万円) | 71,175 | 71,500 | 87,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 47,595 | 51,245 | 59,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 46,113 | 45,218 | 66,694 |
| 純資産額 | (百万円) | 372,128 | 432,344 | 394,778 |
| 総資産額 | (百万円) | 461,839 | 531,269 | 487,814 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 429.58 | 458.60 | 540.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 425.64 | 456.23 | 536.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 81.2 | 80.7 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月21日至 平成28年11月20日 | 自 平成29年８月21日至 平成29年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 133.15 | 144.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社であった上海利橋実業有限公司は、当社グループが保有する出資持分の全てを譲渡したことに伴い、連結子会社から除外いたしました。第２四半期連結会計期間より、株式を取得したことに伴い、株式会社カチタスを持分法適用の範囲に含めております。なお、平成29年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年11月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクや、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向の影響等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は4,227億12百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は704億25百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は715億円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は512億45百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当第３四半期連結累計期間におきましては、積極的な新規出店と既存店の計画的な改装推進にかかる一時的なコストの発生や、人件費及び賃借料の増加により販管費率が上昇いたしましたが、寝具・寝装品を中心とした季節商品やソファ、ベッドルーム家具が売上を牽引したほか、ＳＮＳの発信をはじめとしたデジタルコミュニケーションの推進等も売上増加に寄与し、増収増益となりました。
当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングの一環として原材料の集約化による原価低減と品質向上を継続して推進いたしました。ブランド戦略としては、さまざまな色柄の組み合わせが低価格で楽しめるプライス・ブランド「DAY Value」の商品展開に加え、本物の素材感やデザイン性と高い品質にこだわり“ワンランクアップ”を意識した新たなライフスタイルを提案するクオリティ・ブランド「& Style（アンドスタイル）」の商品展開をニトリ店舗にて開始いたしました。価格・質・デザイン性のバリューを追及し、お客様のこだわりにフォーカスする新ブランド「& Style」の商品展開により、新たな客層の拡大に努めてまいります。また、秋冬の商品企画においてもコーディネート提案に注力しており、自然に囲まれたコテージを連想させるようなリラックス空間を演出する「Winter Holiday」シリーズ、都会のおしゃれなカフェを連想させるスタイリッシュで落ち着いた空間を演出する「Weekend Trip」シリーズはいずれも好調に推移しております。
当第３四半期連結会計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、秋冬物の寝具・寝装品及びデザイン性が高くコーディネートが楽しめるこたつ布団が売上を牽引し、キッチン用品や簡易・収納整理用品も引き続き堅調に売上が伸張しました。また、カラダから発散される水分を吸収しながら発熱する吸湿発熱素材を使用し、抗菌防臭機能も備えた高機能寝具「Ｎウォーム」シリーズも好調に推移いたしました。なかでも敷パッドについては、「吸湿発熱糸」と「蓄熱わた」に加え「吸湿発熱わた」を採用し、更に発熱機能を向上させております。家具におきましては、耐摩耗性に優れた合成皮革「Ｎ-Shield」を使用したソファや、自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」が、引き続き好調な販売実績となっております。
物流面におきましては、人材不足やＥコマース市場拡大による物流需要の増加に対応するため、西日本通販発送センターにてＡＩ（人工知能）が入出庫情報を分析して商品保管用の棚を作業者の手元まで自動搬送する無人搬送ロボット「Butler®（バトラー）」の稼動を開始したほか、大阪ＤＣでは専用の作業台が上下昇降・左右首振りすることによりコンテナ内の商品の積み下ろし作業負荷を軽減するデバンニングアシストマシーンを村田機械株式会社と共同開発し導入いたしました。これらの取り組みにより作業効率と労働安全衛生を向上させ、物流機能の強化を図ってまいります。
国内出店につきましては、東急吉祥寺店、立川髙島屋店などの百貨店への出店をはじめとする積極的なドミナント化を推進しており、当第３四半期連結累計期間において出店37店舗、閉店４店舗、建替えによる一時閉店２店舗の結果、店舗数は31店舗増加し459店舗となりました。海外出店につきましては、台湾において出店１店舗、閉店１店舗、また、中国に７店舗を出店した結果、店舗数は台湾27店舗、米国５店舗、中国18店舗と合わせて50店舗となり、当第３四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は500店舗を超え509店舗となりました。中国事業におきましては、新しく華北エリアへ出店したほか、独自の通販サイトにおいて実店舗の出店地域に限定して家具のネット販売を本格化させ、業績は順調に推移しております。今後、加速する出店と事業拡大に備え、貿易輸出入ライセンスを取得し直輸入体制を構築したことにより輸入コスト削減を実現したほか、華北及び華南地区への物流センターの開設も順次進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、4,127億73百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、99億38百万円(前年同期比25.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ434億55百万円増加し、5,312億69百万円となりました。これは主として、土地が345億44百万円、投資有価証券が231億31百万円、受取手形及び売掛金が75億91百万円及び流動資産のその他が65億39百万円増加した一方で、現金及び預金が219億87百万円、為替予約が93億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ58億89百万円増加し、989億25百万円となりました。これは主として、長期借入金が80億円、支払手形及び買掛金が22億25百万円、短期借入金が13億75百万円及びポイント引当金が13億13百万円が増加した一方で、未払法人税等が46億28百万円及び未払金が29億76百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ375億65百万円増加し、4,323億44百万円となりました。これは主として、利益剰余金が409億71百万円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が64億27百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、並びに3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいた上で、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。
② 取組みの具体的な内容の概要
1. 基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。
そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。
上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。
また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。
2017年度（平成29年度）において取り組むべき課題は、1)グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革、2)スペシャリストづくり、3)グローバルサプライチェーンの構築、4)お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供、5)店舗標準化推進と既存店活性化、6)新フォーマットづくり、7)各事業の成長戦略再構築の７つの課題を設置し、全社横断的に課題に取り組んでおります。
これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。
また、当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議及び平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は以下のとおりです。
① 対象となる買付等
本プランは、下記(イ)もしくは(ロ)に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(イ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
(ロ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
② 本プランの発動に係る手続
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等及び当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、（イ）独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
3. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nitorihd.co.jp/ir/news/2016.html）に掲載の平成28年４月12日付当社IRニュース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月28日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 114,443,496 | 114,443,496 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 114,443,496 | 114,443,496 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月21日～平成29年11月20日 | ― | 114,443,496 | ― | 13,370 | ― | 13,506 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年８月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,443,700 | ― | (注)４ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 111,778,500 | 1,117,785 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 221,296 | ― | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 114,443,496 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,117,785 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が164,300株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が２株含まれております。
４．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ニトリホールディングス | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 2,443,700 | ― | 2,443,700 | 2.14 |
| 計 | ― | 2,443,700 | ― | 2,443,700 | 2.14 |
（注）自己名義所有株式数には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株が含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年２月21日から平成29年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 70,560 | 48,573 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,486 | 26,078 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,520 | 44,236 | |||||||||
| 仕掛品 | 92 | 210 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,354 | 2,029 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,001 | 3,341 | |||||||||
| 為替予約 | 15,002 | 5,701 | |||||||||
| その他 | 16,174 | 22,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 170,182 | 152,885 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 103,763 | 102,626 | |||||||||
| 土地 | 126,923 | 161,467 | |||||||||
| その他（純額） | 17,408 | 20,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 248,094 | 284,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,732 | 14,495 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,531 | 26,663 | |||||||||
| 長期貸付金 | 856 | 817 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,720 | 14,854 | |||||||||
| 敷金 | 20,515 | 21,869 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,952 | 3,576 | |||||||||
| その他 | 12,239 | 11,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,804 | 79,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 317,631 | 378,384 | |||||||||
| 資産合計 | 487,814 | 531,269 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,001 | 18,227 | |||||||||
| 短期借入金 | 625 | 2,000 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 187 | |||||||||
| 未払金 | 19,291 | 16,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,630 | 11,002 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 564 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,751 | 4,599 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,301 | 2,615 | |||||||||
| 株主優待費用引当金 | 214 | 100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44 | 9 | |||||||||
| その他 | 18,112 | 18,461 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,724 | 73,517 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月20日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 8,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,330 | 2,190 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,634 | 2,590 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,565 | 4,951 | |||||||||
| その他 | 7,548 | 7,442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,310 | 25,408 | |||||||||
| 負債合計 | 93,035 | 98,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,370 | 13,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,306 | 17,984 | |||||||||
| 利益剰余金 | 361,103 | 402,075 | |||||||||
| 自己株式 | △10,188 | △8,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 380,592 | 424,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 884 | 805 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,369 | 3,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,243 | 2,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △396 | △275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,100 | 7,074 | |||||||||
| 新株予約権 | 940 | 758 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 144 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 394,778 | 432,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 487,814 | 531,269 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 379,016 | 422,712 | |||||||||
| 売上原価 | 171,836 | 192,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 207,179 | 230,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 136,973 | 159,856 | |||||||||
| 営業利益 | 70,206 | 70,425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 308 | 303 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 27 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 182 | 188 | |||||||||
| 有価物売却益 | 217 | 251 | |||||||||
| 工事負担金収入 | 147 | - | |||||||||
| 施設使用料収入 | 148 | - | |||||||||
| その他 | 205 | 564 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,237 | 1,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 42 | |||||||||
| 為替差損 | 193 | 186 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 32 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 267 | 260 | |||||||||
| 経常利益 | 71,175 | 71,500 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 650 | 8 | |||||||||
| 補助金収入 | 80 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7 | 48 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 3,827 | |||||||||
| その他 | 79 | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 817 | 3,914 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 47 | 106 | |||||||||
| 退店違約金等 | 30 | 37 | |||||||||
| 減損損失 | - | 453 | |||||||||
| 特別退職金 | 37 | 354 | |||||||||
| 解約違約金 | 190 | - | |||||||||
| 持分変動損失 | - | 42 | |||||||||
| その他 | 3 | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 309 | 1,043 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,683 | 74,371 | |||||||||
| 法人税等 | 24,054 | 23,126 | |||||||||
| 四半期純利益 | 47,629 | 51,245 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 47,595 | 51,245 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 47,629 | 51,245 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 402 | △78 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,962 | △6,427 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,901 | 359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 120 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,515 | △6,026 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 46,113 | 45,218 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,079 | 45,218 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社カチタスの株式を取得したため、同社を持分法の適用範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,031百万円 | 8,240百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月28日取締役会(注)１ | 普通株式 | 3,885 | 35 | 平成28年２月20日 | 平成28年４月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月27日取締役会(注)２ | 普通株式 | 3,887 | 35 | 平成28年８月20日 | 平成28年10月25日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日取締役会(注)１ | 普通株式 | 5,252 | 47 | 平成29年２月20日 | 平成29年４月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年９月27日取締役会(注)２ | 普通株式 | 5,039 | 45 | 平成29年８月20日 | 平成29年10月24日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 429円58銭 | 458円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 47,595 | 51,245 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 47,595 | 51,245 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,793 | 111,743 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 425円64銭 | 456円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,026 | 579 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年９月27日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5,039百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年10月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月27日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 山 精 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの平成29年２月21日から平成30年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年２月21日から平成29年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の平成29年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。